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お盆休み明けの日経平均は薄商いながら一時200円を超す上昇となった。ＮＹダウが時間外で200ドル以上急伸したことや、上海総合株価指数が２％超の上昇となったことなどに支えられた。ＮＹダウは先週末の306ドル高に、今日の時間外の200ドル以上の上昇を加算すると500ドル以上の上昇となり、２日間で先週14日の800ドルの急落分の半分以上を取り戻した格好になった。不動産・ホテル運営のユニゾホールディングスの争奪戦は、ホワイトナイト（白馬の騎士）として参入したソフトバンク系の投資ファンドに軍配が上がりそうだ。詳細は省くが、これによりユニゾの株価は１ヶ月余りで２倍以上に跳ね上がった。ユニゾの争奪戦が想定外の高株価を生み出したことで、ここにきて含み資産株を物色する動きが活発になってきた。以前から講演会などで取り上げてきた平和不動産は２日連続で年初来高値を更新した。含み益が大きい企業の敵対的ＴＯＢ（株式公開買付け）は、ユニゾの買収劇を機に今後急増する可能性もある。というのも、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）やスチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家指針）の導入により、株式の持ち合い...

ＮＹダウは７日につけたザラ場安値２万5440ドルから、昨日は1000ドル近く反発している。それで下げ幅の半値戻しをほぼ達成した感じだが、来週末はＮＹ市場がオプションＳＱとなる上に、夏休みで市場参加者が大きく減少するため、ヘッジファンドなどの売り仕掛けが大量に出る場面も想定しておくべきだろう。日本市場はお盆休みで米国以上に商いが薄くなるため、急激な円高に要注意である。お盆休み対策で機関投資家も個人投資家もポジションを軽くしたと思われるが、それでも先物主導で売りを仕掛けられると相場は崩れやすいので、年初や５月の10連休直後のようにヒヤッとする場面をあらかじめ想定しておくべきだろう。であるならば、当然無理な取引は厳禁であり、体力温存を最優先する投資戦略で臨みたい。東証のルールでは決算を締めてから45日以内に決算発表をすべしとなっているので、来週14日の火曜日で決算発表シーズンは終わる。そして12日は山の日の振り替え休日であることを考えると、海外勢が円高株安を仕掛けてくるとすれば、12日のロンドン時間から13日にかけてだろう。来週はブログの更新をお休みさせていただきます。

トランプ政権は１日の対中制裁関税第４弾の発表に加え、きのうは中国を為替操作国に認定すると発表して世界の金融市場を大混乱させた。中国を為替操作国に指定したのは今さらだが、それ自体の直接の悪影響は大したことはない。すでに対中制裁関税を何度も発動しているからだ。しかし、これで米国が中国政府に対して人民元改革の強烈な圧力をかけていたことが判明したと言えるだろう。ＮＹダウが最高値を更新するたびに、トランプ大統領が強烈な悪材料をぶつけてくるので、市場関係者は相場がいい時も悪い時もまったく安心できない状態に置かれている。しかし、今回の騒動で、来年11月の米大統領選の焦点が中国叩きになることはハッキリしてきた。すでに米議会はトランプ大統領よりも中国敵視の政策に傾いていて、ファーウェイに対する輸出許可を議会が阻んでいる格好である。一見すると、最悪の状況で日本市場はお盆休みに突入する格好になったが、機関投資家の実需売りが限られているため、今日からすでにヘッジファンドなどは空売りの買い戻しに動き出しているようだ。半導体を中心とする中国関連株の値下がりや、お盆休み前の換金売りで値を崩す銘柄が増えているが、来週...

トランプ大統領が対中制裁関税の第４弾を９月から発動すると突然発表したことで、株式市場を取り巻く環境は一変した。ドル円相場は105円台まで円高が進み、日経平均も先週末と今日の２日間で一時1000円以上も急落した。人民元が対ドルで11年ぶりの安値をつけたことも市場の不安を掻き立てた。ＮＹダウは時間外で350ドルほど下落しＶＩＸ指数（恐怖指数）は20％以上暴騰した。６月末の首脳会談で米中貿易戦争は「停戦合意」したはずだったが、わずか１ヶ月で合意は破棄され、世界の株式市場は再び米中貿易戦争の激化を強く意識せざるを得なくなった。もともと市場には６月の停戦合意で来年11月の米大統領選まで貿易戦争の停戦が継続するというシナリオを描いていた投資家が多かったため、このギャップが株価に織り込まれるには予想外の時間がかかるかもしれない。一方、今週末は日本のＳＱで、かつ日本がお盆休みに入るため、今年１月や５月の10連休のような悪夢の再来を予想する向きもある。世界的に今は夏休みシーズンのため、市場参加者が少なく、売り仕掛けを得意とするヘッジファンドのやりたい放題になっている感がある。この混乱を一時的なものと考え...

お世話になっております本日は取材の為、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い致します

７月最後の株式相場は大幅安で引けたが、出来高は月間で最高を記録した。今日は決算発表集中日で、２つあるピークのうちの前半が終了した。銘柄や業種にもよるが、総じて事前予想を下回る企業が多い印象だ。まだ第１四半期が終了したばかりにも関わらず、通期業績を下方修正する企業すらある。もちろん、それは米中貿易戦争が最大の原因ではあるが、大幅に円高ドル安が進んだことも要因だろう。今期の業績予想は５月の10連休前に策定した企業が多いのだが、10連休直前のドル円相場は112円台だった。筆者は７月10日以来、講演会やラジオ、コラムなどを通じて、ことあるたびにユニゾホールディングスを取り上げてきた。７月10日はエイチ・アイ・エスがユニゾに敵対的なTOBを仕掛けた日である。ユニゾ側は即これに対応して、社外取締役５名による特別委員会を設置し、７月26日までにTOBに対する意見表明をするとしていたが、これを延期し、逆にエイチ・アイ・エスに対してTOBの目的や理由を問う質問状を送付。この回答期限が昨日の30日だった。エイチ・アイ・エスのホームページに質問状に対する回答が18ページにわたって記されているが、不自然な回答...

8月はお盆休みの週を避けるため、セミナー日程がいつもと違います。8月 7日(水）　 証券スクール8月23日(金）　 株式新聞（モーニングスター）8月28日(水）　 絆の会ご参加をお待ちしております。

今日の日経平均は41円安と小幅続落で終わったものの、日中はほぼ100円以上安い水準で推移していた。株価が急反発したのは大引け前10分ほどからだった。キーエンスや東京エレクトロンなど注目度の高い輸出企業の決算が振るわず、先週人気化した半導体関連株などに利食い売りが幅広く出た。米国でも史上最高値更新の原動力となった半導体関連株に利食い売りが目立ち、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）も反落している。直近でサムスンなどの韓国株が大きく下げたのも逆風になった。ただ、先週までの半導体関連株の世界的な急上昇は、空売りの買い戻しの側面が大きく、半導体業界全体の業績好転期待を市場が完全に織り込んだわけではない。ゴールドマンサックスは先週、半導体メモリの過剰在庫は想定よりも早く解消するとの見通しを示したが、スマホに使われるフラッシュメモリの在庫調整は長引くとの見方が有力で、半導体関連株の先行きはまだまだ不透明なままだ。しかし、米中貿易戦争の激化で半導体関連の設備投資は概ね半年以上凍結された案件が多いのも事実で、遠からずそれらが動き出せば、その反動は相当大きなものになると推測される。

日経平均は５月初旬の米中貿易協議決裂後の高値水準まで再び上昇してきた。米中決裂前の高値が４月24日の２万2362円で、決裂後の高値が今月２日の２万1784円、そして今日の高値が２万1744円。決裂前の高値は年初来高値であり、現在の水準はそこから600円ほど下押したところにある。今日はライトハイザーＵＳＴＲ代表が今月29日に訪中して閣僚級の貿易協議を再開すると伝えられて、それが好材料視された。米中協議が再開するとはいえ、米国側が対中制裁を緩和するのはごくわずかにとどまりそうなため、３月から４月にかけて株式市場に好影響をもたらした米中合意ムードはほとんど期待できないと見ている。一方で、来年11月の米大統領選の日程を考えると、トランプ大統領も中国に対して今以上に強硬姿勢に出るのは得策ではない。もともと昨年10月のペンス副大統領の米中冷戦宣言からもわかるように、米国ははなから中国と全面的に和解する気はなく、むしろ冷戦状態を望んでいるように見える。

参議院選挙は終わったが、相変わらず株式市場は盛り上がりに欠ける。やはり、決算発表シーズン入りで、最大の買い手である自社株買いが封印されているのが大きいようだ。売買代金の低迷も相変わらずで、ジャスダック市場は今日、売買代金が201億円と約６年７ヶ月ぶりの低水準になったという。決算発表は今日が５社、明日が10社とまだ少ないが、明後日水曜日が24社と急増する。お盆休みがある関係で、例年、第１四半期の決算発表は８月第２週の金曜日（９日）までに前倒しされる傾向があるが、今年は一段と早まりそうだ。第１四半期の決算内容はおしなべて悪いと見られるし、思いっきり弱気な業績予想を出す会社もあるため、保守的な業績予想を出す癖のある銘柄は、そうしたガイダンスリスクに注意すべきである。先週の木曜日の日経平均は令和になって最大の424円安を記録したが、ヘッジファンドなどと投機筋はお盆休みまでにもう一度、大規模な日本株の売り崩しに動く可能性があると見ている。ただ、今回は日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉がクライマックスを迎えるものの、それほど株価が下振れするとは予想していない。