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日経平均は５日続伸して１ヶ月ぶりの高値をつけた。８月１日に米中協議が再決裂してトランプ大統領が制裁関税第４弾を発動した後の値下がり分を全て取り戻した格好だ。東証ＲＥＩＴ指数も大幅に続伸して４日続伸となり、12年ぶりの高値を更新中である。反面、新興市場の値動きはいまいちで、来月の消費増税を控えて、個人投資家好みの銘柄は戻り売りに押されているのが見て取れる。今日はＳＢＩホールディングスが提唱した地銀連合構想が材料視され、筑波銀行や栃木銀行など長割安な銀行株に急騰する銘柄がいくつか出た。この２社はともに９％以上値上がりした。銀行株には貸し株による空売りも相当入っていると見られるから、９月の権利付き最終売買日までにこの構想に連動して買戻しによって急伸する銘柄がまだまだ出てくるかもしれない。同じ観点で、豊田自動織機やダイビルなどの含み資産株も空売りの踏み上げが起こるかもしれない。不動産・ホテル運営のユニゾホールディングスの争奪戦では、ソフトバンク系の不動産ファンド、フォートレスがＴＯＢ（株式公開買付け）価格を引き上げるのではないかとの観測も広がり、含み資産株の争奪戦は広がる気配を見せている。

今日の大引け前にＳＢＩが島根銀行と資本業務提携すると発表した。25億円を出資し、傘下に収める見通しだ。これを受けて島根銀行の株価は２時50分から突然急伸し、１分後には100円ストップ高買い気配となった。この時点の島根銀行の時価総額が39億円だから、普通株で15億円、優先株で９億円出資するＳＢＩは、過半数に近い株を取得することになりそうだ。これはＳＢＩによる実質的な銀行買収と見ていいだろう。銀行株は島根銀行のような成長見込みのほとんどない地銀株ほど、とんでもなく割安な株価に放置されている。今回のＳＢＩとの資本業務提携発表前のＰＢＲは実に0.18倍台で、株価は一株純資産の５分の１以下だった。この好材料に反応して、今日の大引け前は福島銀行などの地銀株も一部買われたが、銀行株全体の水準訂正に発展するほどの材料でもなさそうだ。というのも、ＳＢＩは銀行、保険、証券会社を保有する持ち株会社であるから、金融庁も今回の実質的な地銀買収を認可したと推測される。融資書類の改ざんなどの不祥事を起こしたスルガ銀行の救済では、金融庁が一般事業会社による買収を認めず、最初に手を挙げた家電量販店のノジマの出資比率は４...

今日の大引け後に香港の長期デモの原因となった逃亡犯条例の改正案が完全撤回されるとの報道があり、時間外取引で日経平均は120円ほど急伸した。ＮＹダウも時間外で230ドル以上急伸し、昨日の値下がり分285ドルの大半を取り戻した。上海総合株価指数も１％弱の値上がりとなり、１ヶ月ぶりの高値をつけている。これにより、上海総合株価指数は2957ポイントとなり、25日移動平均線（2910ポイント）を明確に上抜けた。中国政府がデモに屈して逃亡犯条例改正案を取り下げるということは、米国との閣僚級貿易協議を再開するひとつの条件になっていたと見られるから、見方を変えれば、中国は米国との貿易協議を本気で合意する覚悟を決めたのではないか。だとすれば、まずは近々、閣僚級協議の日程が発表されることになるだろう。これが第２弾の好材料になる。当欄では先々週から中国が本気で貿易協議をまとめる方針に変わったと予想していたが、どうやらズバリのようである。

今日の東証一部の売買代金は１兆3300億円で５年４ヶ月ぶりの少なさだった。来月に迫った消費増税に伴う景気の下ブレが警戒されているようで、メガバンクは平均で持ち株の８割前後にヘッジ売りを出しているという。空売りしているのはヘッジファンドという見方が定着しているが、実はその原株を売っているのが国内勢のケースが意外に多いようである。自分が売っていることもあって、国内機関投資家は総じて今の相場にかなり弱気である。私は先週２回にわたって書いたように、今回の米中貿易協議にかける中国側の本気度が間違いないと確信しているので、先週から強気に転じている。ただ、米国株が大きく戻ったからといって日本株がそれと同じような勢いで値上がりするわけではない。米国株は相当な悪材料が出ない限り、黙っていれば年間70兆円前後もある自社株買いに支えられて上昇する構図になっている。日本株は日銀のＥＴＦ買いと自社株買いを合算して、かろうじて売りよりも買いの方が多い需給構造なので、上昇の勢いはほんのわずかである。悪材料が出ればすぐに下がるが、下値は意外に固いのが実情だ。

27日の当欄で書いたように、中国側の申し出により再開が決まった米中貿易協議はかなり進展が期待できそうである。一昨日の株式講演会でも「中国は本気だ」と解説し、太陽誘電や電気自動車関連株などを推奨したが、１日遅れでこれらの銘柄は急伸してきた。今日が８月の売買最終日ということもあり、昨日も今日も空売り筋が「ドレッシング売り」をしていた可能性は高いが、来週も電子部品や半導体、電気自動車関連株は買い戻しが続くと見ている。ただし、日本では来週から消費増税まで１ヶ月を切ることになるから、改めて景気敏感株を見切り売りする動きも出てくるだろう。また、これまで人気化していた米中鈍感株と米中敏感株の綱引きも想定される。電子部品や自動車など中国敏感株は業績の下振れ懸念が大きいため、中間決算が近づくにつれ、業績の下方修正リスクが意識されてくるだろう。一方で、これも一昨日の株式講演会で解説したのだが、半導体関連株は在庫調整の一巡感からメモリー価格の底入れ観測が高まっていて、新たな半導体の好景気が始まるとの見方も有力になってきた。足元の業績が悪いため、今後の決算発表では業績の下方修正も予想されるが、株価は６ヶ月先を...

26日の中国の申し出により、米中貿易協議が再開されるとトランプ大統領が表明し、株価も大きく反発した。しかし、翌日の27日には米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国製品に対する制裁関税第４弾の関税率を10％から15％に引き上げると正式に発表。９月１日に３０００億ドルのうちの約４割、１２月１日に残り全てにそれぞれ発動するという。これで市場の心理は再び若干だが悪化した。しかしながら、昨日書いたように、中国株が８月６日の直近安値を底に大きく反発しているため、今後の米中貿易協議では中国側が大きく譲歩する用意があるものだと推測される。また、今回のＵＳＴＲの発表では、今月23日にトランプ大統領がツィッターで表明した25％の関税をかけている2500億ドル分の中国製品に対して、それを30％に引き上げることが削除されていた。ここがミソで、米国も中国側に少しだけ譲歩した形である。

トランプ大統領は昨日、中国との貿易協議を再開すると発表した。これにより株式市場のムードは劇的に好転したと言える。もちろん、額面どおりにトランプ大統領の発言を受け取るのは危険ではあるが、今回は上海総合株価指数が底値から大きく急反発しているため、かなり協議の進展が期待できそうだ。ライトハイザーＵＳＴＲ代表と並ぶ米国側の貿易協議の責任者であるムニューシン財務長官は、すでに中国側代表の劉鶴副首相と断続的に電話協議を繰り返したという。今月23日にトランプ大統領が中国への制裁関税を再び５％ずつ引き上げることを表明してＮＹダウは623ドル安になったが、その際、上海総合株価指数は１％台の下落率にとどまった（安値は2849ポイント）。これは今月６日につけた半年ぶりの安値2733ポイントを大幅に上回る水準であり、この時、中国側は米国に協議の再開を打診していたのだろう。今日は日本化薬が子会社のポラテクノを完全子会社化すると発表した。驚くべきはそのＴＯＢ（株式公開買付け）価格で、今日の終値517円に対して993円で買い取るという。これは今日の終値に対して実に92％のプレミアムである。９月中間決算が近づくに連れ...

８月の絆の会のセミナーは８月２８日（水）18:30～、エッサム神田ホール1号館の＜７ 階＞です。セミナー録音CDのお申込みもお待ちしております。〇お申込みは↓

お世話になっております本日は講演会のため、月曜日は出張のため、ブログの更新をお休みさせていただきます来週は火曜日に更新予定ですよろしくお願い致します

今日の大引け後に流れたニュースだが、「中国で行なわれた日韓外相会談で徴用工問題の解決に向けて外交当局間で意思疎通を続けていく」と報じられた。本当に日韓関係の改善に結びつくかどうかは疑わしいが、このニュースを受けて日経平均先物は時間外で60円ほど上昇した。大した値上がりではないが、今日の日経平均の終値が58円安だから、そのマイナスを全て打ち消した格好だ。ユニゾホールディングスの続報だが、昨日は大量保有報告書で、いちごアセットマネジメントがユニゾ株を5.56％買ったことが明らかになった。このニュースを受けて、今日のユニゾ株は4490円とソフトバンク系投資ファンドが提示したＴＯＢ（株式公開買付け）価格4000円を一時12％上回ったが、大引けは30円安の4275円だった。最初にユニゾに敵対的ＴＯＢを仕掛けたＨＩＳのＴＯＢ期間は明後日の23日で終了する。ホワイトナイトであるソフトバンク系投資ファンドのフォートレスのＴＯＢ期間は10月１日まで。ユニゾの実質一株純資産は7000円以上なので、まだまだＴＯＢ価格の引き上げ合戦が続いてもおかしくはない。しかも、東京駅八重洲口駅前のユニゾ常和ビルの敷地（1...