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日経平均は今日で６日連続の年初来高値更新となった。先週末の株式講演会後の懇親会は久々に明るいムードで終始したが、いわゆる「買いたい弱気」で買い遅れている人がほとんどだった。まだ相場の先行きに疑心暗鬼を抱いているようである。確かに、米中が貿易協議で部分合意したとはいえ、米中ともにお得意の「ちゃぶ台返し」があり得る状況であり、あまり強気になるのは得策ではない。しかしながら、ウォール街の相場格言にもあるように「強気相場は、悲観の中に生まれ、懐疑の中に育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」である。「買いたい弱気」の人が多ければ多いほど、上昇相場はまだ道半ばであり、上昇余力を残しているものだ。私が再三説いているように、東証一部、二部市場に関しては、株式の需給関係がバブル崩壊後で最も逼迫しており、日経平均も個別株も空売りさえ入らなければ今よりも相当な高値をつけているはずである。半導体関連やＥＶ関連など有力テーマ株の急反発はまだ始まったばかりで、来月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で米中首脳が部分合意に署名すれば、来年１月にかけて相当な大相場も期待できるだろう。もちろん、行き過ぎれば...

日経平均は今日で５日連続の年初来高値更新となった。昨夜、米国のペンス副大統領が対中国政策に関する二度目の公式な演説を行なったため、市場の一部には昨年10月の最初の演説と同様、株式相場を急落させる恐れがあるとしてかなり警戒されていた。ＮＹダウが今週に入って極めて狭いレンジで推移していたのもそのせいだ。しかし、今回の演説は昨年の演説の焼き直しの感が強かったためサプライズはなく、一時120ドルほど下落したＮＹダウは、結局28ドル安で終わった。日経平均も一時35円ほどマイナスになる場面があったが、終わってみれば49円高と買いが優勢だった。昨日から中間決算の発表が本格化しているが、その中でも半導体関連株の上昇が際立っていた。昨日、好決算を発表した親子上場関連の信越ポリマーが12％近く上昇して東証一部の値上がり率ランキングの２位になった。また、ほぼ同率で半導体切断・研磨装置で世界トップのディスコが３位に、さらに半導体製造装置のＴＯＷＡが８位、同じく半導体製造装置のサムコが12位、同業のワイエイシーが15位などランキング上位に半導体関連株式市場がズラリと並んでいる。売られ過ぎ銘柄の、いわゆるリターン...

日経平均は終値ベースで３日連続の年初来高値更新となり、今年初めて２万2600円台で終わった。上場不動産投信の東証ＲＥＩＴ指数も新値をつけた。一方、今月に入って低迷が続いていた東証マザーズ指数は４日続伸となったものの、まだ25日移動平均を上抜けられないでいる。日経ジャスダック平均も４日続伸となったが、７月末の戻り高値をまだ更新できていない。直近では東証二部指数の上昇の勢いに拍車がかかってきた印象だ。昨日、米バイオジェン社がエーザイと共同開発しているアルツハイマー治療薬に関して、一度は臨床試験を中止したものの、投薬量を増やした試験で効果が得られたため、米食品医薬品局（日本の厚生労働省に相当）の承認取得を目指すと発表した。これにより、今日はエーザイに買い注文が殺到。その余波でマザーズのバイオ関連株も急騰すると思われたが、この材料を好感して大きく買われる銘柄はほとんどなかった。新興市場株を手掛ける個人投資家の投資マインドは冷え込んだままのようだ。しかしながら、東証二部やジャスダック市場の中小型株は急反発する銘柄が目立って増えてきた。私がよく取り上げるＥＶ関連の小田原エンジニアリングや三桜工業な...

先週末のＮＹダウが２５５ドル安と大幅安したにも関わらず、今日の日経平均は56円高と続伸し、２日連続で年初来高値を更新した。寄付きから大引けまで1度もマイナスにはならず、しかも上下の値幅も65円ほどしかなかった。今週後半から決算発表が本格化するのにあわせて、空売り筋の買い戻しが加速しているようだ。通常であれば、決算発表シーズンとともに売り方の攻勢が強まるのが常で、しかも今は例年なら秋の急落シーズンに入っているタイミングだ。にも関わらず米国株の急反落を尻目に２日連続で年初来高値を更新したのは、日本株の強さの証明でもある。中国株は引き続き安値揉み合いになっているから、先日の米中貿易協議における部分合意の協定文書化が難航しているのだろう。今日はお騒がせのユニゾホールディングスがソフトバンクＧ系の不動産ファンド、フォートレスとの協議を継続すると発表した。フォートレスがＴＯＢ（株式公開買付け）価格を従来の4100円から5000円に引き上げることなどについて、「協議する用意がある」と回答したという。また、5000円のＴＯＢ価格を提示したブラックストーン・グループとも引き続き協議すると発表している。ユ...

日経平均は今日、一時200円近く上昇して２万2649円と一昨日につけた２万2615円の年初来高値を更新する場面があった。しかし、大引けでは節目の２万2500円にも届かず、40円高の２万2492円で終わった。ここ２年ほどは日経平均の累積売買高が２万2600円から２万2900円までが非常に大きく、このレンジを突破するには何か大きな支援材料が必要だろう。それがなければ、来月14日の決算発表終了までは、このレンジに差し掛かる度に、日経平均は強力な上値抵抗帯にぶち当たることになりそうだ。そもそも、現在は自社株買いの自粛期間、いわゆるブラック・アウトに直面している。現在の最大の日本株の買い手は上場企業自身であり、そのほとんどは自社株買いだ。これが決算発表が終わる11月14日頃までは封じられるため、今は株式の需給関係が年間で見て、非常によろしくない時期にあたる。それでも日経平均が年初来高値を更新したのは、これまで２年近く株式市場を苦しめてきた米中貿易戦争で、ようやく部分合意に達し、本格的な停戦が見込まれるからである。もっとも、来月中旬のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で米中首脳会談を開き、そこで...

先週末の当欄で予測した通り、米中貿易協議は農業分野と為替分野で部分合意に達した。これを受けて日経平均は週明けの２日間で一時800円以上も急騰し、２万2600円台をつけた。もちろん、これは年初来高値であり、昨年12月以来の水準訂正である。ただ、毎回書いているように、２日間でこれほどの急騰を演じた最大の要因は空売りの買い戻しである。新規資金で素っ高値を買う投資家はそれほど多くはない。世界最大の投資ファンド、ブラックストーン・グループが15日にユニゾホールディングスに１株5000円でのＴＯＢ（株式公開買付け）を表明した。ユニゾＨＤは今日、それに対応する特別委員会を開く模様だが、以前からブラックストーンのＴＯＢに賛同しない意向を示している。一方、「最恐の投資家」と言われるエリオットが15日付けでユニゾに対する追加質問状を送付したが、ユニゾ側は10日に発表した１回目の回答で十分だとして、新たな回答を拒否した。ユニゾ株は今日255円高の4955円とブラックストーンのＴＯＢ価格5000円に急接近したが、このＴＯＢが成功するかどうかは予断を許さないものがある。一部報道ではブラックストーンはユニゾ経営陣...

10月の絆の会のセミナーは１０月１６日（水）、エッサム神田ホール1号館の＜７ 階＞です。セミナー録音もご利用ください。〇お申込みは↓

今日でオプションＳＱを無事通過し、日経平均は２万2000円の大台が視野に入ってきた。日経225先物は午後６時時点で２万1900円と現物の終値を100円以上上回って推移している。もちろん、これは明日まで開催される予定の閣僚級の米中貿易協議に進展があることを期待しての動きだ。ＮＹダウも時間外取引で250ドルほど上げている。私が株価の先行きに関して強気になっているのは、中国株が足もとで大きく切り返してきたからだ。上海総合株価指数は一昨日に2891ポイントとほぼ１ヶ月ぶりの安値をつけたが、今日は一時2980ポイントまで反発し、3000ポイントの大台に肉薄してきた。私の個人的な見解だが、上海総合株価指数の3000ポイントのレベルは米中協議がうまく行っていることのシグナルと見ている。逆に、2900ポイント割れは米中協議が暗礁に乗り上げたシグナルで、直近では10月９日、それに８月ほぼ１ヶ月まるごと、そして５月もほぼ１ヶ月近く2900ポイントを割っていた。上海総合株価指数の推移から考えて、米中協議は一部報道の通り、農業分野と為替分野で部分合意に達する可能性が高いのではないだろうか。

きのうのＮＹダウは313ドル安の２万6164ドルと直近上昇分のほとんどを吐き出す下落となった。２万6000ドル近辺に強力な下値抵抗ラインがあるものの、明日から始まる閣僚級の米中貿易協議の結果次第では、８月につけた安値２万5339ドルが意識される相場展開になるかもしれない。ちなみに、この閣僚級の米中協議は何も合意できないで終わるとの見方が有力だ。ポイントは次回の協議日程を決められるかどうかにある。それができない場合は、米中協議は再び決裂となる。きのうのＮＹダウの急落はそれを織り込んだ下げと見ていい。米側は閣僚級協議のスタート直前に中国の監視カメラ大手のハイクビジョンとダーファ、それにＡＩ大手のメグビーとセンスタイム・グループを禁輸リスト（エンティティ・リスト）に新たに掲載。さらに、米年金基金に対して中国株への投資を制限する規制を導入することを検討中と伝えられた。わざわざこのタイミングで中国が激怒する政策を発表するのだから、米側は合意する気がないのだろう。また、この閣僚級協議が終わった直後の今月15日に対中制裁関税が25％から30％に引き上げられるのも、米側にとっては予定通りのはずだ。中国...

先週末のＮＹダウが372ドル高と急伸したにも関わらず、今日の日経平均が34円安とマイナスで終わったのは納得できないものがある。先週末の時間外取引では日経２２５先物は150円ほど高い２万１５００円台で終わっていた。しかし、今朝発表された景気動向指数（８月分の一致指数、速報値）が0.4ポイント低下して99.3となり、政府は景気の基調判断を４ヶ月ぶりに「悪化」としたことから、株価の先行きに警戒感が一気に広がったのが実情である。もちろん、今週末にオプションＳＱが控えているため、ヘッジファンドなどの売り方が売り攻勢に出ている面は否めない。景気動向指数が５段階のうちの最も下の「悪化」になったことも想定内で、政府はこれでようやく財政出動を伴った景気対策に打って出る名目ができたことになる。ＮＹダウが先週末に300ドル以上も急伸したのは、米雇用統計が大幅に悪化したからだ。さらに、今週10日には閣僚級の米中貿易協議が控えているので、その結果を見たいという投資家心理もあり、今週は売買を手控える機関投資家が続出するだろう。今週はこの点で非常に株価が下振れしやすい週であり、無理をしないのがベターである。