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日経平均は２日連続で３桁の下げになった。香港デモの激化と、米国の上下両院の議会が香港人権法を可決したことで米中関係が悪化し、貿易協議の部分合意と署名が来年に先送りされるとの観測から売りが先行した。10月から日銀がＥＴＦ（上場投資信託）買いを停止していることも売り方有利の展開に結びついている。ただ、昨日はＮＹダウも102ドル安と３桁の下落となったものの、ナスダック指数は３日続伸して史上最高値を更新した。米中の対立が激化したとはいえ、米中貿易協議は産業補助金や技術の強制移転などの超難関の問題は棚上げしており、部分合意は数値目標などの条件闘争になりつつある。来年11月に大統領選を控えるトランプ大統領よりも、景気後退が深刻化してきた中国の方が部分合意を急いでいるのは間違いない。しかも、来月15日には制裁関税第４弾の残りの６割の部分に15％の制裁関税がかかってくる。そうなると、交渉が決着するのは来月上旬になる可能性が最も高いと見ていいだろう。今月いっぱいは部分合意を株価に織り込み過ぎた反動の調整局面になると私は見ている。また、以前書いたが、決算発表が終わってテーマ株物色が世界的に旺盛になるタイミ...

日経平均は先週末に続く大幅続伸で短期的な節目２万3500円に再び近づいてきた。今年になってこの２万3500円を超えたのは11月８日と12日のみで、しかも終値ベースでは12日の２万3520円が今年の高値である。今日は上海総合株価指数が2900ポイントの警戒ラインを上回って上昇したため、引き続き米中の部分合意の署名が近づいてきたと見てよさそうだ。今日は三菱ケミカルＨＤが子会社の田辺三菱製薬を直前株価の50.2％高いレベルでＴＯＢ（株式公開買付け）を行ない、完全子会社化すると発表した。直近でＬＩＮＥとＺホールディングスの経営統合や東芝子会社３社の完全子会社化、ホンダの自動車部品子会社３社の完全子会社化などＭ＆Ａのニュースが多発している。田辺三菱製薬の完全子会社化は両社の決算発表から２週間以上経過して発表されたもので、最近では異例のタイミングと言っていいだろう。今後も似たような決算発表後の完全子会社化の発表は増えてくると思われる。

今日はトランプ政権の閣僚であるクドロー国家経済会議委員長が「米中貿易協議の合意が近づいている」と発言したことで、日経平均は急反発して、ほぼ昨日の下げ分を取り戻した。昨日で決算発表シーズンが終わったため、今日で中間期の業績を反映した買いは一巡したと見ていいだろう。来週からはリチウムイオン電池や量子コンピューター、地銀再編などといったテーマ株の物色が盛んになってくるだろう。今日は上海総合株価指数が警戒レベルの2900ポイントを割り込み、個人的には米中協議が米政権幹部の発言ほどうまくいってはいないと推測している。しかし、技術移転の強制や産業補助金、ファーウェイ問題など超難解の問題は今回の貿易協議から切り離されているため、いま難航しているのは数値目標などの条件交渉と見られる。つまり、部分合意は難航するとしても時間の問題と私は見ている。来週から浮上しそうなテーマ株についてだが、前述したもの以外では半導体関連、低ＰＢＲなどのバリュー株、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連、水害対策を柱とする国土強靭化などの補正予算関連が有力だろう。

トランプ大統領が12日の演説で米中貿易協議について「第一段階の署名は近い」と発言したものの、米中首脳会談をいつ行なうか明らかにせず、署名できなければ関税を大幅に引き上げると発言。これを悪材料視して日経平均は久々に200円超の値下がりとなった。しかし、震源地であるはずの米国株は先物での動きもほとんどなかった。上海総合株価指数は警戒ラインの2900ポイントを一時割り込んだ。トランプ大統領はそれと同時に大統領選で再選を果たせば税制改革の第二弾を実行すると発言。法人税の更なる引き下げもあるとした。これを好感して米国株は米中協議が難航していることにほとんど反応しなかった。一方、今日は東芝が東芝プラント、ニューフレアテクノロジー、西芝電機の３社を完全子会社化すると発表。先日のホンダ系の自動車部品３社の完全子会社化と合わせて、完全子会社化のブームが到来した感がある。

日経平均は５営業日ぶりに反落した。上海市場が急落し、上海総合株価指数が1.8％安の2909ポイントと１ヵ月半ぶりの安値をつけたことが警戒されたようだ。今日は香港ハンセン指数が2.8％安と急落。台湾加権指数も1.3％安と中華圏の株式相場が総崩れとなった。ハンセン指数が急落したのはデモの拡大が大きいが、上海総合株価指数は米中の部分合意が12月に先送りされる懸念が高まったことが大きいと見られる。日経平均は反落したものの、東証二部指数、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数の新興３指数はいずれも上昇した。ただ、主力株の不振が続く東証マザーズ指数は低迷から抜け出せないでいる。これは以前から私が再三指摘している通り、マザーズ銘柄は現在東京市場の最大の買い手である自社株買いがほとんどなく、買いの主役である個人投資家の投資マインドが回復していないことが大きい。一方、東証二部指数は先週、１年４ヶ月ぶりに週足ベースでゴールデンクロス（26週移動平均線を13週移動平均線が上抜ける）を示現。日経ジャスダック平均もそのゴールデンクロスが目前に迫り、おそらく来週示現しそうだ。マザーズ指数は13週線がやっと今週に入...

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日経平均は昨日の400円超の上げにも関わらず、２日続伸し、年初来高値を更新した。前場10時過ぎに一時的にマイナス圏に突入したものの、その後は一貫してプラス圏で推移した。引き続き内外の機関投資家からの買い需要が強いことを表している。また、先週後半に半導体関連など直近で急伸した銘柄に投げ売りのような形で大口の売りが出たのは、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が売りに動いたとの観測が出ている。ＧＰＩＦの運用資産は約１６０兆円。そのうち日本株の運用額は約40兆円。委託運用先は外資を含めて数十社にもおよぶ。その一角が先週、一気に利益確定売りに動いたようだが、そこの運用資金は1700億円と伝えられている。それは大量保有報告書からわかったもので、大量保有報告書を出す必要がない５％未満の投資先（時価総額が大きい大型株など）を中心に運用している他の委託先も同様の行動をとった可能性がある。決算発表シーズンも終盤を迎え、来週で終了するが、明日はトヨタの決算発表がある。トヨタは営業利益こそ微減益を予想しているが、経常利益、純利益ともに２桁増益予想と珍しく強気である。ただ、足元で中国向け販売がマイナスに...

11月の絆の会のセミナーは１１月６日（水）、エッサム神田ホール1号館の＜７ 階＞です。セミナー録音もご利用ください。〇お申込みは↓

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今日の東京市場は久々に大幅反落となった。日経平均は131円安の２万2843円と10月９日以来、今月３回目の３桁の下げになった。ただし、昨日までの７連騰を含む10営業日で日経平均は1200円以上も上げており、利益確定売りが大量に出るのも致し方ない面がある。また、今夜のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でＦＲＢが利下げを続けるのかどうかも見極める必要があり、今日は売買を手控える投資家が多かったようである。今日は親子上場の解消に関するニュースが２つあった。１つはホンダ系の自動車部品会社３社と日立非上場の自動車部品会社が経営統合すると発表された。新会社の出資比率は日立が66.6％、ホンダが33.4％で、日立の子会社となる。今日の５時からの記者会見で詳細を発表するというが、すでにこれまで20社以上の上場子会社・孫会社の親子上場を解消してきた日立だけに、おそらくＴＯＢ（株式公開買付け）か株式交換でホンダ系３社を上場廃止にすると思われる。一方、塩野義はマザーズに上場するＵＭＮファーマを完全子会社化すると発表した。ＴＯＢ価格は今日の終値367円に対して540円と５割近いプレミアムをつけている。ＵＭＮファ...