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新型肺炎の悪影響が読み切れない中で、今日は中国の大型経済対策への期待や米民主党予備選で新人候補がトップとなり、トランプ大統領再選の可能性が高まったことから、世界的に株価は大幅高となっている。米ナスダック総合株価指数が史上最高値を更新したほか、中国上海総合株価指数も1.2％上昇した。日経平均は一時300円以上急伸したものの、引けでは234円高と伸び悩んだ。今日の大引け後に三菱ガス化学が持ち分法適用会社の日本ユピカをＴＯＢ（株式公開買付け）価格3000円で子会社化し、非上場化を目指すと発表した。この会社は東洋紡との合弁会社で三菱ガス化学の持ち株比率は38％、東洋紡が30.8％。株価は１月14日から急伸していたが、笑ってしまうのは今日のストップ高だ。寄り付きは1651円だったが、大引けは400円ストップ高の2051円買い気配。今日の寄り付きで買っていてもTOB価格はその２倍近い。TOBの情報が漏れていたのは間違いないだろう。今日はほかに三井物産系の総合メディカルHDもＭＢＯ（経営陣による買収）を発表している。三井物産の持ち株比率は24.8％。TOB価格は2550円と今日の終値2080円に対し...

今日は春節明けの中国株の下落がどの程度で収まるかに市場の関心が集まった。上海総合株価指数は一時９％近い下落となったが、大引けは7.7％安で終わった。人民元も急落していて、「中国売り」の印象が一気に強まったが、中国人民銀行が巨額の資金供給に動いたほか、金融当局が空売り規制に動くなど、市場安定化策を矢継ぎ早に繰り出した。また、中国ではファーウェイや半導体大手などの操業が春節期間中も継続していたことが明らかになった。中国政府は電機や自動車など重要産業のサプライチェーンが寸断されないよう指導すると表明しており、輸出産業の業績下振れ懸念は行き過ぎとの見方も出始めている。新型肺炎は効果的な治療法が開発されつつあるようだ。タイの保健当局はインフルエンザとＡＩＤＳウイルス（ＨＩＶ）の治療に使われる抗ウイルス剤の混合投与で劇的な症状の改善があったと発表した。71歳の中国人女性に投与したところ、患者は消耗状態から12時間後にはベッドで起き上がれるようになり、48時間後にはウイルス検査で陽性から陰性になったという。

今日は新型肺炎の流行でＷＨＯ（世界保健機関）が緊急事態宣言を出した。しかし、これがアク抜けになってＮＹダウも日経平均も大きく反発した。基本的には空売りの買戻しが一斉に出た感じだ。ＮＹダウは一時400ドルほど下げていたが、引け間際にプラスに転換して124ドル高で終わった。日経平均も下げ過ぎの反動で一時420円ほど上げたが、伸び悩んで227円高2万3205円で引けた。まだ新型肺炎の悪影響はこれからだろうが、ＮＹダウは１月17日につけた史上最高値からいまだ２％ほどしか下げていない。市場参加者の心理を反映するＶＩＸ指数（恐怖指数）も乱高下してはいるものの、ピークは27日の19止まり（今日は16台での推移）と平常値（10～20程度）に収まっている。ちなみに、ＶＩＸ指数はリーマン・ショック時の高値が89.5、03年のＳＡＲＳ騒動の時が34.4、そして一昨年12月のファーウェイ・ショック時が36.2まで上昇している。今日は親子上場関連株に再び動きがあった。日立が半導体製造装置などを手掛ける日立ハイテクノロジーズをＴＯＢ（株式公開買付け）で完全子会社化すると発表したのだ。また、ヤマハ系の楽器販売チェー...

新型肺炎に対する警戒感は一時よりかなり和らいだようだ。ＮＹダウは昨日、１８７ドル高の２万8732ドルと史上最高値（2万9373ドル）まであと２％に迫った。米国が感染源の中国から離れていることや、中国経済への依存度が低いことが背景にあるのだろうが、新型肺炎の世界経済に対する悪影響がそれほどでもないと考えている投資家が多いと思われる。今日は香港市場が再開され、ハンセン指数は日本時間16時50分現在2.9％安にとどまっている。上海市場が春節休暇の延長で２月２日まで休場となるため、香港市場には売りが殺到するのではないかと懸念されていたが、今のところ市場は予想外に落ち着いている。これを受けて、日経平均株価も今日は163円高の２万3379円とようやく反発した。ただ、新型肺炎の感染拡大は勢いを増していて、おいそれと押し目買いに動ける状況ではないのも確かだ。親子上場関連株は、新型肺炎や世界経済・業績の下振れリスクに対しても抵抗力の強い銘柄群であり、引き続き投資ファンドなどプロの物色対象として人気が継続するだろう。東証は２月に上場子会社などの上場ルールの改正を行なうと表明しているため、具体的なルールが正...

お世話になっております諸事情により、本日、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

きのうの夕方、米投資ファンドのベインキャピタルが旧三井造船の子会社である昭和飛行機をＴＯＢ（株式公開買付け）で完全子会社化すると発表した。昭和飛行機は昨年11月初めに、それまでの寝たきり状態の株価が突然急騰し始め、２カ月後の今年１月の大発会には２７３９円とほぼ倍の株価になった。東証が上場子会社の上場ルールを改正すると正式に発表したのが11月29日で、親子上場関連株全体が人気化するのはそれからだったから、私は昭和飛行機のフライング的な急騰の裏には何かあるなと睨んでいた。おそらく、ベインが昭和飛行機の買収を持ち掛けている情報が外部に漏れていたのではないか。株価が急騰したため、ＴＯＢ価格は2129円と発表直前の株価を400円余り下回った。しかし、代わりに２月７日を基準日として631円の特別配当を出すという。そのため、今日の昭和飛行機の株価は両者を合算した実質的なＴＯＢ価格2760円にサヤ寄せし、183円高の2720円で終わった。先日の“前田道路効果”と昭和飛行機のＴＯＢの合わせ技で、今日も各市場の値上がりランキングで親子上場関連株が複数ランクインしていた。来週から決算発表の件数が大幅に増えて...

前回お伝えした“前田道路効果”で親子上場関連株の人気に拍車がかかってきた。丸紅系のアルテリア・ネットワークスや旧日石系の日本鋪道（ＮＩＰＰＯ）、東京エレクトロンデバイスなど昨年来高値を更新する銘柄が続出した。バイオ関連株などのような派手な上げ方ではないため、あまり目立たないが、親子上場関連株にはここ数年来の最高値圏まで上昇してきた銘柄が少なくない。私は昨年３月から親子上場関連株ばかり推奨してきたので、ここにきてそれが報われつつある感じだが、おそらく親子上場関連株の本格的な上昇局面はこれからだろう。現在はまだ２合目か３合目あたりではないだろうか。というのも、まだ東証が６月の株主総会後から適用される上場子会社などの新上場ルールを公表していないからだ。それを発表するまでが親子上場関連株を安く仕込める投資チャンスと思われるのだが、看板倒れというか、激変緩和措置というか、親会社にとって親子上場を思いとどまらせるような、さほど厳しくないルールになる可能性もなくはない。それについてはフタを開けてみなければわからない。それが親子上場関連株の最大の投資リスクである。

今朝、中堅ゼネコンの前田建設がグループ会社の前田道路に敵対的ＴＯＢ（株式公開買付け）を仕掛けた。出資比率をＴＯＢで引き上げて、持ち分法適用会社から子会社にするという。これに対して、前田道路側は「何ら正式な連絡もなく、一方的かつ突然に行なわれたもの」とコメント。報道では敵対的ＴＯＢと伝えていないが、明らかに前田道路側は怒っている。この親子上場のバトルのおかげで、今日は親子上場関連株全般に買いが入った。両社の関係がこじれていることは周知の通りだが、簡単に整理しておきたい。前田建設は前田道路の筆頭株主ながら、持ち株比率は24・７％にとどまる。経緯は不明だが、前田建設は昨年５月に前田道路を子会社化すべく資本関係の強化を申し入れたが、やんわりと拒否されたようだ。この昨年５月というのがポイントで、これは昨年３月に安倍首相が議長を務める未来投資会議で、親子上場の解消を促進させるため、東証に上場ルールの改正を働きかけたことがきっかけと見られる。前田建設はこの時点で親子の解消ではなく、親子関係を強化し、完全子会社化を決意したと推測される。しかし、前田道路はそれが気に食わなかったのだろう。前田道路は売上高...

米国株の値上がりが止まらなくなってきた。ＮＹダウは一昨日、初めて終値で２万9000ドルの大台に乗せたかと思ったら、昨日は一時２万9300ドル台をつけ（終値は26ドル高の2万9297ドル）、ついに３万ドルの大台に迫ってきた。ナスダック指数、Ｓ＆Ｐ500指数ともに史上最高値を更新していて、まさしく全面高の様相である。日本株も少なからず米国株高に引っ張られるだろう。今日のニュースで注目すべきは、三菱ＵＦＪＦＧが社長人事を発表したことだ。上場企業は１月に幹部人事を内定することが多いのだが、東証は上場子会社の上場ルールの改正を表明していて、その目玉が独立社外取締役の厳格化と増員である。厳格化とは、これまで親会社から１年以上離れていれば独立社外取締役と見なされていたが、新ルールでは10年以上離れていなければならない。しかも、上場子会社はその独立社外取締役をおそらく半数か、過半数まで増員することが求められる可能性が高いのだ。東証は、これにまつわる有識者会議を設置して議論を始めたが、その結論を待たずに上場ルールを改正すると表明している。新ルールは６月の株主総会の翌日から適用するとのことで、一刻も早く新...

日本時間で今日の深夜に行なわれる米中の部分合意の署名式を前に、ネガティブなニュースが流れた。「米国が発動済みの対中追加関税は大統領選まで維持する」というもので、これが取引時間中に伝わった米国市場ではＮＹダウが瞬間的に170ドルほど下落した。これを受けて日経平均の下げ幅も一時140円以上に広がり（大引けは108円安）、上海総合株価指数も0.5％ほど下げた。要は部分合意の内容は署名するまでわからず、安心できないということだ。このニュースを最初に伝えたブルームバーグの記事をよく読んでみると、対中制裁関税は９月発動分のみ15％から7.5％に引き下げられるが、それ以外は11月３日の大統領選後まで維持される見通しだという。また、署名から10カ月経過した時点で米国が合意の進展状況を検証するという。中国が米国の農産物を約束通り買っているかなどだ。また、今回の合意文書のうち86ページは公表されるが、それ以外に非公表で機密扱いの付属文書が含まれるという。中国側が米国製品の購入額を詳細に記したものらしい。いずれにしても、投資家サイドとしては公表される合意文書の中身を見ないと安心して買えない状況であるのは確か...