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米国株が昨日急反発し、Ｓ＆Ｐ５００指数とナスダック指数がともにコロナ・ショックによる下げ幅（２月19日の史上最高値から直近安値まで）の半値戻しを達成した。経営危機が続いているボーイングを30社しかない採用銘柄の１つとしているＮＹダウはまだ半値戻しに120ドルほど届いていない。日経平均は３月の下旬こそ主要国の中で最も早く急反発したものの、ここ１週間ほどは１万9000円台半ばでのレンジ取引に終始し、欧米市場に比べて大きく出遅れている。すでにアマゾンや動画配信のＮｅｔｆｌｉｘが史上最高値を更新するなど、米国では大型ハイテク株の戻りが本格化している。アップルでさえ１月につけた史上最高値からの下げ幅の３分の２戻しを達成し、最高値まであと14％ほどに迫っている。ほかにウォルマートが来店客の増加で史上最高値を更新するなど、コロナで好業績が見込める銘柄群には本腰を入れた買いが入っている。その背景には、ロックダウンの解除などトランプ政権が経済再開に向けた準備を始めたことが大きいと見られる。米国における新型コロナ感染者の統計はまだまだ増加を続けているが、それは検査数の激増も要因であり、政権中枢では感染者数...

緊急事態宣言から今日で１週間立つが、首都圏では朝の電車の通勤客が３割前後しか減っていないことが明らかになった。政府は人との接触を８割減らす目標を掲げ、通勤者は７割減にするよう企業に働きかけている。しかし、罰則がない要請では目標達成が難しいとして特措法の権限を強化するかどうか、今日から国会で議論され始めた。政府の新型コロナウイルス対策チームは人との接触が８割減なら感染者数は１カ月強で収束に向かい始めるが、７割減では60日以上かかると試算している。フィリピンでは外出規制を破った者は治安部隊が射殺できるとされていて、外出規制が厳格に守られているという。欧米では食料買い出しなどの例外はあるものの、外出規制や営業規制の違反者にはかなりの罰金がかかる地域もある。罰則のない日本の営業自粛要請や通勤自粛要請では、人との接触を８割減らすことは不可能だろうから、特措法の改正は時間の問題だろう。罰金など罰則を設ける場合は憲法改正も必要だとの意見もある。法改正を議論するのであれば、米国のＥＵＡ（緊急使用許可権限）のような未承認薬を例外的に使えるようにする法改正も同時に行なわれる可能性がある。

ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）にロシアを加えた「ＯＰＥＣ＋１」の会議で原油の日量1000万バレルの減産が合意された。また、ＦＲＢが低格付けの社債ＥＴＦ（上場投資信託）の購入に踏み切ったことで、コロナ・ショックによる金融システム不安への懸念が一段と後退したと言える。こうした好材料に反応して、日経平均は節目の１万9500円に肉薄して取引を終えたが、午後５時現在の時間外取引では200円ほど下げている。「ＯＰＥＣ＋１」の減産合意は生産量のざっくり１割である。これでは世界的に運航停止状態にあるエアラインの減少分程度に過ぎない。海運やトラック輸送、自動車、プラスチックなどの石油化学製品の需要減少などを差し引くと、原油はなお大幅な過剰生産状態である。それでもこれまではサウジやロシアが増産すると主張していたのだから、原油市場は国際協調による市況回復のスタートを切ったと前向きにとらえることもできる。ＦＲＢがジャンク債投資に舵を切ったことも特大の好材料である。これでコロナ・ショックにより経営危機に直面したボーイングなどの世界的な大企業の信用不安は大きく後退することになりそうだ。リーマン・ショックの教訓を活かす...

きのうの緊急事態宣言を受けて、日経平均は今日で４日続伸となり、１万9000円台を回復した。ただ、今日のザラ場高値１万9454円は先月25日につけた戻り高値１万9564円に届いていない。今週末10日はオプションＳＱということもあり、いつもならＳＱ２日前の今日は急落しやすいタイミングだった。確かに前場は前日比220円安の1万8730円まで急落する局面もあったが、そこから一時700円以上も急反発したわけで、これは相場の地合いが少し変化してきたことを物語っている。イタリアや米国などオーバーシュートで感染者が急増した国で、感染者や死者数の増加数にピークアウトの予兆が見られるようになってきた。これが最近の世界的な株価の反発につながっている面があるが、これはあくまでも都市封鎖や外出制限の効果が表れただけであり、新型コロナの感染が収束に向かいつつあると判断するのは早計だろう。日本や米国など一部の国で感染が収束した場合の経済活動の再開に向け、準備を始めているところもあるが、特効薬はワクチンがない現状では、人の移動制限の解除は限定的で、企業の生産や営業活動が完全回復するまでには相当な時間がかかると見られる...

政府は明日、緊急事態宣言を発令するようだ。遅きに失した感はあるが、これを発令しても、都市封鎖だけでなく罰則を伴う外出制限や営業停止命令が出せない以上、あまり効果は期待できないとの見方も多い。しかし、多くの国で緊急事態宣言を出した後に株価が下げ止まった経緯があり、日本も株式市場にとっては東京オリンピックの１年延期と同様、大きなヤマを１つ越えることになるだろう。富士フイルムが開発した「アビガン」が新型コロナに非常に有効だとして、30カ国から日本政府に支援の要請がきたという。日本は無償支援する方針のようだが、開発国である日本ではいつ新型コロナ患者に「アビガン」を処方できるかわからない状況だ。米国では今月１日、ＦＤＡ（食品医薬品局）が新型コロナウイルス対策として、ＥＵＡ（緊急時使用許可権限）を使って感染者にリウマチ治療薬「ヒドロキシクロロキン」の使用を認めると発表した。この薬はトランプ大統領が新型コロナに効果があると絶賛したことで話題になった。基本的にはマラリア治療薬として有名な薬で、アフリカの一部の国では薬局で手に入れることが可能だという。ここで注目すべきは米国のＥＵＡという特例を認める制度...

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前回書いたように、日経平均は先週までの戻りが急過ぎた感がある。日銀が３月末までに保有ＥＴＦ（上場投資信託）の損益分岐点である１万9500円まで買い支えるとの思惑が働いたことで、本来戻るべき水準よりも株価が上振れしたと見られる。今はその反動で急速に二番底を模索する動きになっているが、これは米国株や欧州株も似たような動きである。米国は議会で２兆ドル（220兆円）の景気対策をようやく可決したが、日本は６０兆円とされる景気対策の中身もまだ決まっていない。財政出動を極端に渋るドイツですら緊急経済対策で現金給付を決めたわけだから、日本の政治決断の遅さは突出している。日銀のＥＴＦ買い３倍増で株価こそ欧米に比べて下げ渋っているものの、ここからはコロナ・ショックによる大不況をどう克服するか、医療崩壊をどう防ぐかで株価の居所は変わってくる。日本には富士フイルムのインフルエンザ薬「アビガン」という秘密兵器もあるわけだから、安倍政権の決断次第で他の主要国よりもコロナ・ショックの被害を大幅に軽減できる可能性が残されている。

週末の米国株の急反落（ＮＹダウ915ドル安）を受けて、日経平均は午前中に800円以上も安くなる場面があったが、午後２時前から急速に反発基調を強め、大引けでは304円安の１万9084円と下げ幅を縮めた。しかしながら、３月期末を控えて決算対策売りや戻り売り圧力も相当に大きく、大引け後に日経平均は先物で終値から500円ほど急落する場面があった。日経平均株価は25日までの３日間で約３０００円も上昇して、25日には１４５４円高の１万９５４６円で取引を終えた。この１万９５００円台という水準が非常に重要なのである。日銀の黒田総裁は３月10日、参院予算委員会で日銀が保有するＥＴＦ（上場投資信託）の損益分岐点が１万９５００円程度であることを明かしているからだ。先週から主要国で日本株だけが下げ止まり、大幅に反発した背景には、期末までに日銀が是が非でも日経平均を１万９５００円まで押し上げるのではないかとの思惑がヘッジファンドなどの投機筋の間で強く働いたことがある。確かに日銀はＥＴＦ購入枠を平時の３倍にあたる２０００億円程度まで拡大するなど、３月期末を強く意識した行動に打って出た。おそらくこれは日銀自身のため...

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4月15日(水)に予定していた絆の会の株式セミナーは、コロナウイルス感染拡大防止のため、中止にいたします。録音のご送付もありません。CD、録音ファイルをまとめてお申込みの方には、ご予約分をさらに1カ月ずつ先送りとし、3月以降分を5月以降に振替とすることで対応させてください。なお、5月は最終週の5月27日(水）に予定しております。5月開催の可否につきましては、今後の状況次第で改めてご案内させていただきます。皆様も体調管理には十分留意してお過ごしください。