ブログ(会員限定)

米中対立の激化で株式市場は不穏な動きとなっている。コロナ・ショックは株価に相当程度織り込まれた印象だが、米中貿易戦争は第１段階の合意で当面は休戦が見込まれていた。トランプ大統領は昨日のＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで、「中国に対して多くの措置を講じることができる。関係を断ち切れば５０００億ドルを節約できる。」と発言。11月の大統領選に向けて、従来は新型コロナの発生源を中国武漢の研究所と主張し、新型コロナの感染拡大は中国に責任があるという発言を繰り返していた。それが直近では発生源よりも中国の対応のまずさが問題だという論調にすり替わってきた。直近では米上院が新疆ウイグル自治区の人権が侵害されているとして、責任者に制裁を科す法案を全会一致で可決。また、12日には米上院議員が、中国政府が新型コロナの感染が広がった経緯を十分に説明しなければ、中国企業による米証券取引所の上場禁止など広範な制裁を科す権限を大統領に与える法案をまとめたと報じられている。米大統領選では現職の大統領が圧倒的に有利になること多い。しかし、コロナ・ショックでトランプ大統領の支持率は40％台と大きく伸び悩んでいる。...

日経平均は今日で２日続落となったものの、２万円台の大台は維持した。今日は一時310円安まであり、２万56円まで下げる場面があった。昨日のＮＹダウが457ドル安の２万3764ドルと２万4000ドルの大台を割り込んだのが嫌気された形だが、日経平均は99円安に踏みとどまり、大台割れを回避した。ＮＹダウはこの１ヶ月ほど２万4000ドルの攻防戦になっていて、上昇基調が鮮明なナスダック指数に大きく後れをとっている。このような成長株優位の相場展開は日本にも当てはまる。東証マザーズ指数は今日で３日続伸して850ポイントの節目に再び接近してきた（今日の終値は4.8ポイント高の838.6ポイント）。マザーズ指数が850ポイントを割り込んだのは２月14日で、まだ日経平均が２万3700円程度とコロナ・ショックの直前の水準である。米ナスダック指数はコロナ・ショック前の高値が２月19日の9838ポイントで、昨日の戻り高値が9250ポイントである。すでにコロナ・ショックによる下げ幅（3207ポイント）の81％を取り戻した計算になる。ＮＹダウが設備や従業員、総資産が巨大な重厚長大企業が多いのに対し、ナスダック上場銘柄...

日経平均は連休明け後に３日続伸となり、今日は一時350円ほど上昇して２万500円台をつけた。日経平均もようやく下げ幅の半値戻しを達成した形だが、目先の目標は２万1000円になる。ここは２月末から３月６日まで揉み合ったレベルで、その一歩手前の２万800円どころに75日移動平均線がある。通常であれば75日移動接近でいったん株価の頭を押さえられることになるだろう。決算発表の延期が多発しているものの、ＳＭＢＣ日興証券によれば、先週８日までに決算発表をした東証一部企業の平均では前期の経常利益は前年比でマイナス21％となったようだ。また、１－３月期（第４四半期）は58・７％減でかなり大幅な減益となった。ここから推測すると、４－６月期は減益どころか業界全体で赤字転落が濃厚になってきたと言えるだろう。というのも、日本企業の場合、コロナによる営業自粛が本格化したのは３月半ばからで、１－３月期のうちの半分くらいしか影響を受けていないからだ。それでも６割近い経常減益であり（経常利益には減損などの特別損失は含まない）、影響をフルに受ける４－６月期は一部の業種を除いて人件費や家賃、光熱費などの固定費すら稼ぎ出し...

日経平均は３営業日ぶりに２万円の大台を回復した。株価を押し上げた原動力は、新型コロナウイルスの初の治療薬として「レムデシビル」が米国に続いて日本でも特例で承認されたことだ。もちろん、それに連動して「アビガン」も今月中に承認される見通しとなったことも大きい。株価は世界的に昨日まで調整色が強かったが、どうやら霧が晴れた感じでリスクオンの買いが優勢になりつつある。今月に入って主要国で経済活動を再開する動きが活発化してきたが、これも「レムデシビル」や「アビガン」の承認と無縁ではない。これらの治療薬が近く使えるようになれば、仮に感染第二波に見舞われたとしても、以前のようにパニックに陥ることなく冷静に対処できるからである。この点で富士フイルムが開発した「アビガン」の承認は日本株にとって特大の好材料になり得る。「レムデシビル」を開発した米ギリアド・サイエンシズ社は、世界に向けて14万人分（約１５０万回分）を無償で供給すると表明。しかし、感染者が１２６万人超と世界で最も多い米国を優先するため、日本での流通量は極めて限られるという。また、基本的に重症患者向けの点滴薬として使われる見込みで、入院しない軽症...

お世話になっておりますゴールデンウィークの連休に伴いまして明日のブログはお休みとさせていただきますよろしくお願い申し上げます

日経平均は今日、521円高の１万9783円と再び２万円の大台に急接近してきた。今月17日には一時1万9922円と、あと80円足らずで２万円に到達していただけに、今回で２度目のチャレンジになる。ＮＹダウも日本時間午後６時半現在の時間外取引で270ドル高の２万4045ドルと１週間ぶりに２万4000ドルの大台を回復している。原油の暴落に端を発した調整局面はスピード調整で終わる可能性が高まってきた。日銀は今日の金融政策決定会合で国債購入額の「年80兆円」枠を撤廃し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の購入枠を従来の３倍の計20兆円に増やした。今日の日経平均の急騰はそれを好感した面が大きいが、やはり欧米主要国で経済を再開する動きが活発化してきたことも大きく材料視された。今日の日経平均の上昇率は2.7％だが、午後６時半現在でドイツ株やイタリア株も２％超の上昇となっている。また米ＶＩＸ指数は先週末に13％ほど急落して30ポイント台まで下がり、３月半ばのピーク時から半値以下に急落した。先週暴落した原油相場も期近物こそ乱高下が続いているが、期先物は落ち着きを取り戻してきた。今週からの大型連休はいつもなら...

本日は講演収録のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

原油先物相場の暴落が株式相場の回復に水を差している。ＷＴＩ先物の５月物は20日に暴落して、１バレル＝18ドル台から一時マイナス40ドル台と常軌を逸した暴落になった。これは買いポジションを大量に持っていた米国上場のＵＳＯという原油ＥＴＦ（上場投資信託）が、先物の５月限の決済日に合わせて投げ売りしたのが最大の原因。日本円でざっと3000億円近い売りが出たと言われている。原油は安くなったからといって、貯蔵施設を確保していないと現渡し（株でいうところの現引き）に応じられないため、投げざるを得ないのである。昨日、原油の先物取引の中心限月が５月物から６月物に交代したが、スタート時に20ドル台だった価格は数時間で３分の１の６ドル51セントまで暴落した。しかし、その直後にＶ字回復して21ドル台と３倍になり、スタート時よりも一時高くなった。これは６月物も５月物と同様、最終決済日に向けて原油ＥＴＦなどから再び機械的な投げ売りが出るとの思惑が交錯したための混乱と言える。前述のＵＳＯという原油ＥＴＦは、年初から原油価格が３分の１になったことで個人投資家の人気を集め、２か月半で運用残高が40億ドルと2.5倍にな...

緊急事態宣言から今日で２週間経つが、日々発表される新型コロナの感染者は減少する兆しが出ていない。日本では日々のＰＣＲ検査数を徐々に増やしているから、今後はむしろ増加する可能性の方が大きいのではないか。今月初めの時点で東京都の場合、帰国者感染者相談センターに電話した人のうち、実際に診察を受けた人は相談者の30分の１、さらにＰＣＲ検査を受けられた人は60分の１だったという。先週、トランプ政権が米国の経済活動の再開計画を発表した辺りから、株式相場の潮目が世界的に変わってきた。出遅れていた日本株も、日経平均が先週末に２万円の大台に肉薄。東証一部全体の動向を示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は未だに３月27日の高値（１４５９・49ポイント）に届いていないものの、東証マザーズ指数が下げ幅の３分の２戻しを達成。日経ジャスダック平均も20日までに11連騰した。足下で継続的に買われているのはテレワークや遠隔授業、遠隔医療に絡んだＩＴ、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、半導体関連株など。「アビガン」の富士フイルム（４９０１）など新型コロナの治療薬やワクチン、マスクなどを手掛けるコロナ関連株は総じて調整局面に入...

日経平均は今日、一時１万9922円まで上昇し、２万円の大台に肉薄した。大引け後の時間外取引では午後５時現在で１万9600円前後と大引けから300円ほど急落してしまったが、これはいわば上げ過ぎの反動である。昨日、緊急事態宣言の対象を全国に拡大し、国民一人当たり一律10万円の給付も決めたが、日本のコロナ対策はスピード感が全くなく、安倍政権の支持率や求心力が急速に悪化しているのも日本株にはマイナスに働いている。きのう、半導体受託生産で世界トップのＴＳＭＣ（台湾積体電炉製造）が１－３月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比で42％増、純利益は同90％増と大幅な増収増益となった。１月こそコロナ・ショックの影響が軽微だったものの、売上高が前年同月比２倍近くに膨れ上がったのは驚異的である。同社は年末までの通期でも売上高は15～18％増えると予想している。１月の期初時点では２割増としていたから、わずかに下方修正した形。ただ、コロナ禍でもテレワークや遠隔授業の世界的な拡大で、半導体需要は２桁の増加が続くという見立てだ。日本でも平日のデータ通信量が激増し、光回線の新規加入は首都圏で２カ月待ちといった状...