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先週末にＮＹダウが730ドル安と再び急落した原因について、市況解説では新型コロナの感染第二波への警戒が主因などと報じられていたが、やはり一番大きかったのは木曜日の夕方にＦＲＢが発表した米銀のストレステストの結果だと思われる。確かに先週の米国の新規感染者数は過去最高を更新し、カリフォルニア州やテキサス州などで営業規制を復活したり再強化するなどの措置がとられた。これが投資家の不安心理を増幅させ、企業業績の回復期待が後退した面もある。しかし、それは既に先々週の米株の急落（１日で1600ドル安）でかなり織り込まれたはずである。それを踏まえると、やはり米銀のストレステストの結果の方が遥かに破壊力があった。とりわけ、中核的自己資本が規制水準を下回ると指摘されたゴールドマン・サックスの株価は８.７％安と急落している。この日のＮＹダウ値下がり寄与度ではゴールドマン１社で約18％を占めたほどだ。この日はアップルも３％安と下げ、ＮＹダウの値下がり寄与度で11％を占めた。この両社でＮＹダウ730ドル安のうちの約３割を占めた計算になる。ほかにこの２社にＪＰモルガン・チェースと悪材料が出たナイキ、ユナイテッドヘ...

お世話になっております本日は講演会のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

ナスダック指数が昨日、史上最高値を２週間ぶりに更新し、ＮＹダウも続伸したにも関わらず、今日の日経平均は14円安と小反落で終わった。２か月半ぶりにＩＰＯ（新規株式公開）が再開し、今日ＩＰＯした東証マザーズの３銘柄に買いエネルギーが集中してしまった感がある。ただ、全市場を対象とした値上がりランキングトップ10では、東証二部が４銘柄を占め（１位がセーラー万年筆で上昇率35.2％、５位のＧＭＯペパボ、８位のＦＤＫ、10位のフライトホールディングス、すべてストップ高）の４社が東証二部で、マザーズの３社を上回っている。売買代金ではベスト14位まで東証一部銘柄が独占している。また、１日の売買代金も２兆337億円と２兆円を超えているから、東証一部に必ずしも活気がないわけではない。もちろん、材料不足は否めず、物色の方向感も東証一部ではあまり定まっていないのも確かだ。基本的に現在は日柄調整局面であり、多くの銘柄は急反発後の根固めに入っている。大雑把に言って、今月中は日経平均が三角持ち合いの終盤に入っていて、日々の値幅が縮まって煮詰まる頃合いが今月末辺りになると推測される。言い換えれば、来月初旬には日経平均...

今日の日経平均は小幅安で終わったが、東証マザーズ指数は1.6％上昇して、11日ぶりに年初来高値を更新した。今日はジャスダック指数、東証二部指数ともに上昇している。今日、市場で話題となっていた悪材料に、トランプ大統領が土曜日にオクラホマ州で開催した選挙集会で参加者が定員の３分の１以下にとどまったことがある。ＮＹダウの時間外取引でもそれが嫌気されて、一時先週末比500ドル以上も急落する局面があったが、日本時間で午後６時半現在は88ドル高と一気に持ち直した。これに伴い日経平均も時間外取引では上げに転じている。ついでに言えば、欧州市場も軒並み反発に転じていて、相場の地合いは先週と打って変わってしっかりしている印象だ。基本的には現在は上げ過ぎの反動で調整局面にある。値幅調整は一巡して日柄調整に入ったと思われるが、スピード調整なら底打ちから２週間前後が平均的な調整機関である。日柄調整が長期化すると、上昇トレンドが継続していても３カ月程度を要することもある。東証一部に対して先行指標になりやすいマザーズ指数が新値を更新したということは、東証一部市場もスピード調整で終わる可能性が高まったと言える。だとす...

先週末の日本に続いて、米国市場のメジャーＳＱ（クアトロ・ウィッチング）も今夜で終わり、株式市場は大きな波乱イベントを通過する。この点で来週から株式市場は投機筋の影響が弱まり、自然体の相場になっていくと思われる。ただ、今日は気になるニュースもあった。ソフトバンクグループが1000億円超を出資するドイツのオンライン決済サービス大手、ワイヤーカードの不祥事が判明したのである。同社の株価は昨晩と今日の寄り後までで80％以上も急落している。その不祥事とは、銀行口座にあるはずの19億ユーロ（2300億円）の現金が確認できないと監査法人が通告してきたのである。同社はドイツの主要30銘柄で構成するＤＡＸ30という株価指標の構成銘柄になっているほどの著名企業だが、ソフトバンクグループが出資する前から粉飾決算が囁かれていたという。フィナンシャルタイムズは昨年から何度も同社の不正会計問題を報じていた。ただ、ソフトバンクグループの株価はこんな悪材料が出ても、今日は一度もマイナスになっていない。おそらく早耳筋が事前に空売りしていたものと思われる。ソフトバンクの株価が崩れなかったことで、一時前日比でマイナス圏に入...

日経平均は先週末と週初の急落分の３分の２を取り戻した。今日の日経平均の終値は126円安の２万2455円だが、先物取引ではそこから17時半現在で200円ほど上げている。ざっくり言えば、1600円下げて1100円ほど戻したところである。バブル化している東証マザーズ市場も同様で、マザーズ指数は年初来高値まであと２％に迫っている。米ナスダック指数も急落前の史上最高値まであと２％弱だ。前回も書いたが、足下の調整は上げ過ぎの反動によるもので、財政出動や金融緩和の余力のある日米欧の株価の上昇トレンドに変化はないと予想する。一方で、その両方のどちらかに余力のない国は、世界的な金融相場の流れから外れて行くだろう。あくまでも現在の世界的な株高は緩和マネーを原動力としたバブルであって、財政出動と金融緩和余力のない国はバブル膨張の条件を満たせない。ぶっちゃけた話、今の株高はバブルなので、上げるのも早ければ下げるのも早い。そのスピードに慣れなければ、相場の流れに乗ることはできない。今回のような急落局面は今後何度も訪れるだろうし、コロナ禍による業績悪化が決算数字として深刻化するのはこれからである。業績を無視すると...

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昨日のＮＹダウ1800ドル安にはヒヤッとさせられたが（一時は1900ドル超の下落）、株価の戻りが急ピッチ過ぎたことの反動であるのは間違いない。市況解説では新型コロナの感染第２波を懸念する売りが広がったことが急落の原因とされていたが、典型的な後講釈である。上がり過ぎたから下げ過ぎたのである。トレンド転換を示唆するような下げではない。確かに、日米欧の株価ともコロナ前の株価に肉薄していたから、チャートを見ればダブルトップの天井打ちのような形に見えなくもない。しかし、表題にもあるように、今はコロナ禍を原動力とする空前の金融相場が始まったばかりであり、感染第２波などすでに織り込んでいる。金融相場は不景気をテコ入れするための超金融緩和が原動力なのであって、目先の業績不安や社会不安は無視した相場になるのが常である。午後６時半過ぎの時間外取引でＮＹダウは600ドル以上急反発しているし、日経平均も今日の終値から130円ほど高いレベルにある。目先は株価の乱高下が続くかもしれないが、一度膨らみかけたバブルはそう簡単に崩壊しない。

月曜日に米ナスダック指数が史上最高値を更新した。昨日もＮＹダウは300ドル安と急反落したものの、ナスダック指数は続伸して、一時１万ポイントの大台に乗せた。この波に乗って、アップルが史上最高値を更新。最近使われなくなったＦＡＡＮＧと呼ばれたデータの巨人５社のうち史上最高値を更新していないのはグーグルのアルファベットだけになった。今日は証券スクールの無観客講演会のため、一言しか書けないが、昨日のＮＹダウ300ドル安にも関わらず、さらに今日はＳＱ２日前の「急落の急所」にも関わらず、日経平均は33円高で引けた。一時は190円ほど下げたが、相場の地合いは異様なほど強いと言わざるを得ない。やはり、バブルが再来しつつあるのだろう。

前回からタイトルを３か月ぶりに変更して、バブルの再来を主張していくことにした。コロナ・バブルはすでに膨らみ始めていて、これまでの常識が通用しない相場になりつつある。企業業績の最悪期はまだこれからであり、常識を捨て去らなければ今の相場にはとてもついていけない。新型コロナの感染第二波は避けられないと思うが、だからといって株価の二番底もいずれ到来するという見方には賛成できない。現在の相場がバブルだと割り切れば、感染第二波を恐れる必要はない。もちろん、自分自身の感染予防策は必要だが、そうした社会不安との相乗効果があるからこそ、多くの投資家がコロナ・バブルに決定的に乗り遅れたと言える。正直、バカになりきらなければ、今のバカげたバブル相場には乗れない。バブル時代も初期の86年はオイル・ショック以来の大不況だったため、大半の投資家が相場に乗り遅れた。これは日本だけでなくプラザ合意でドル安誘導に合意した先進５カ国すべてがそうだった。まさしく「不景気の株高」で、あの時に比べれば今のコロナ・バブルの方が個人的には違和感がないように思う。