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日経平均は前場中頃から150円以上の下落幅で推移していたが、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いは入らず。192円安の２万96円で終わった。朝方発表された４－６月期のＧＤＰが27.8％のマイナスと市場予想よりも大きかったのが響いた。外国人投資家や国内機関投資家はまだほとんどが開店休業状態であり、個人投資家の押し目買いも限定的だったと言える。今日は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の米国事業が来月で禁止されることも伴い、似たような短編動画投稿アプリを手掛ける米トリラー社に出資しているとして、東証一部上場のディー・エル・イーがストップ高まで買われた。トランプ大統領がトリラーのアカウントを開設したというのが材料。この銘柄は「ＴｉｋＴｏｋ」関連として６月に10回ほどストップ高した経緯があり、株価は100円台から945円まで大化けした。今日は他に任天堂やマザーズ銘柄のＢＡＳＥなどが大商いとなったが、この２銘柄は投資ファンド主導の銘柄で、個人の参戦は意外に少ないようである。

オプションＳＱ日の今日の日経平均は、大方の予想に反して、小幅高で終わった。昨日までの急伸は空売り筋を締め上げる「踏み上げ相場」の様相が強く、今日は大幅反落もあり得ると見ていた市場参加者が多かった。ただ、大引け後の６時過ぎの時間外取引で日経平均は200円ほど急落している。今日発表の小売売上高など米国の経済指標が市場予想を下回るのではないかとの懸念から、先物を売る動きが強まっているようだ。日本株だけでなくこの１週間ほどは世界的に株価が急伸したため、そろそろ反動が出る頃合いであったのは間違いない。大幅高を続けた金相場も今週は一時急落した。相場が一方通行で上げ続けることはないから、どこかのタイミングで反動が出るのは致し方ない。ただ、今週はロシアが世界で初めて新型コロナワクチンを承認するなど、コロナの早期終息への期待が高まったのも確かだ。しかし、その一方で、米国で失業給付などの追加経済対策の与野党協議が暗礁に乗り上げるなど、悪材料も相変わらず多い。今日で決算発表シーズンは終わり、来週からテーマ株物色が強まると予想される。環境関連株が世界的に動き出していることを考えると、日本でもこのセクターに打診...

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日経平均は昨日の420円高に続き、今日も93円高と続伸して２万2843円と２万3000円の大台に迫ってきた。先週まで軟調な地合いが続いたことで、今週のお盆休みはヘッジファンドなどの売り仕掛けがあるのではと警戒していた向きも多いようだが、フタを開けてみれば逆に今週末のオプションＳＱを意識した「踏み上げ相場」になった感じだ。午後４時20分現在の時間外取引では日経平均は２万2980円前後と３万円に肉薄している。昨日、バイデン前副大統領が11月の米大統領選での副大統領候補として黒人女性でカリフォルニア州選出のカマラ・ハリス上院議員を指名した。ハリス女史は民主党の大統領予備選にも出馬した民主党期待の星。人権派として知られ、カリフォルニア州の司法長官から上院議員に転じた。環境保護活動にも積極的に取り組んでいる。ハリスス女史が副大統領候補に指名されたことで環境関連株が動意づいてきそうだ。というのも、カリフォルニア州は世界で最も厳しい排ガス規制を70年代に導入するなど、世界の環境規制をリードし続けている。中国のＮＥＶ（新エネルギー車）規制もカリフォルニア州が創設したＺＥＶ規制のコピーと言ってもいいほど...

お世話になっております本日７日とと１０日（月）はお盆休みのため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

昨日、２日連続してナスダック指数が史上最高値を更新し、ＮＹダウも164ドル高の２万6828ドルと節目の２万7000ドルに近づいて終わった。それにも関わらず、日経平均は２日連続大幅高の反動で一時200円以上下げる場面があった。お盆休み前のポジション調整や換金売りがまだ継続していて、機関投資家からと思われる優良株への見切り売りがかなり出ている印象を受ける。売られているのは４－６月期の決算発表で市場予想以上に業績が悪化した大型株が多い。今日はＪＲ東海やＪＲ東日本など鉄道株に大口の売りが出ていた。また、三菱重工や日本製鉄、日産、キヤノン、資生堂など、機関投資家が多く保有する銘柄の見切り売りがここ１週間ほどで劇的に増えたのが気になる。一方、先週あたりから親子上場関連株を拾う動きが活発化してきている。直近で川澄化学や富士通フロンテック、ファミリーマートなどの親子上場解消の動きが相次ぎ、思惑を呼んでいるようだ。明日は好決算を発表したコンテックや、明後日に決算発表のコスモスイニシアなどが人気を集めそうである。

日経平均は今日一時500円以上も急騰し、先週末の急落分の８割を取り戻した。午後７時現在は時間外取引で100円ほど下げているが、２万2000円台はキープしている。先週末の急落の要因は月末に伴うファンド勢の仕掛け売りと見られていて、今日はその反動で急反発した格好だ。とりわけ、年金などの長期投資家がキヤノンや資生堂など業績が悪化した優良株を容赦なく大量に売ったのが大きかった。それに便乗したヘッジファンドの仕掛け売りが重なって日経平均が600円以上も急落することになったようだ。今日はドル円相場も一時106円台をつけるなどヘッジファンドの「円買い・日本株売り」の裁定取引は一服したようである。日経平均との連動性が強いドイツＤＡＸ指数も今日は急反発しているから、グローバルマクロ戦略をとるヘッジファンドが株売りのポジションを仕舞いしつつあることが読み取れる。ただ、お盆休みを控えているだけに、まだ安心はできない。今度は逆に日本の個人投資家の換金売りが今週は急増する可能性がある。もちろん、先回りして買いポジションを引き下げた投資家もいるだろうが、やはり夏休み前後は相場が大荒れになりやすいから注意するに越し...

４－６月期の決算発表が本格化してきた。今日は昨日発表になった日産の6700憶円の最終赤字予想や、キヤノン、ファナックの大幅減益などが悪材料視されて投資家心理が大きく悪化した印象だ。緊急事態宣言を受けて４－６月期は営業自粛を強いられ、製造業や外食、デパート、旅行代理店などは商売にならなかったのが実情である。むしろ４－６月期は赤字にならなかった企業の方が奇跡的と言える。それでもキヤノンのような優等生まで４－６月期に赤字に転落したのはサプライズになったようで、急激な円高とともに空売りや失望売りが大量に出たようである。キヤノンは13％安、日産は10％安と急落した。とりわけ、キヤノンはリーマン・ショック時の安値を下回って21年ぶりの安値をつけた。また、配当も33年ぶりに減配を発表した。円相場が105円の壁を突破し、４か月半ぶりに104円台に入ってきたのも気になる。「日本株売り・円買い」の裁定取引が急増したことが要因だが、同時に金が史上最高値を更新してきたことから考えても、世界規模でリスクオフの安全資産買いが起きていると考えられる。今週は月末ということもあるが、来月のお盆休みに向けてキャッシュポジ...

先週の４連休初日の23日、ポンペオ米国務長官が行なった対中国政策の演説が再び米中対立に火をつけることになった。詳細は省くが、株式市場では新冷戦が新たな段階に入る恐れがあると悪材料視されている。これは11月の大統領・議会選挙を視野に入れたトランプ政権の選挙対策であることは間違いないが、低迷するトランプ大統領の支持率が回復しないと、第二、第三の中国敵視政策が米国側から飛び出す可能性が高いと予想する。このポンペオ演説を受けて、24日の上海総合株価指数は3.9％安と急落した。週明けの今日の上海総合株価指数は小反発し、４連休明けの日経平均も一時300円以上下げたが、日銀のＥＴＦ買い観測もあり、大引けでは35円安と小幅安にとどまった。ＮＹダウも先週末の２日続落の後、今日の時間外取引はプラス圏での推移となっている。目下のところ、ポンペオ演説は一昨年10月のペンス副大統領の対中政策演説ほどのインパクトは生み出していない。悪材料としての株価への織り込みも数日で終わりそうである。ただ、前述したように、トランプ政権は対中強硬政策くらいしか支持率アップのための人気取り政策が繰り出せないのもまた事実である。今夜...

ようやく４－６月期の決算発表シーズンに突入した。営業自粛や海外の都市封鎖などで多くの企業が大幅減益や赤字転落を強いられる中、半導体関連の好業績が際立っている。半導体用の切断・研磨装置で世界シェアトップのディスコは４－６月期に30％の営業増益を確保。株価は20年ぶりの高値圏で推移している。半導体商社のトーメンデバイスは同９％の営業増益となり、株価は今日上場来高値を更新した。今日はラジオ収録のため時間がないが、今夜発表される電気自動車世界最大手のテスラの４－６月期決算が黒字なら、４四半期連続黒字となってＳ＆Ｐ500指数への採用条件が整う。市場予想はコロナの影響を考慮して200億円ほどの赤字予想だが、もし黒字なら、日本のＥＶ関連銘柄も人気に火がつく可能性がある。