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米国株の続落を受けて、今日の日経平均は115円安の２万3089円と３桁の下げになった。ただ、ＮＹダウが２日間で一時1430ドルと約５％下げ、ナスダック指数に至っては一時10％も下げたにも関わらず、日経平均が２日間で２％程度の下げにとどまったのは特筆すべきことだ。これは元々、日本株の米国株離れが進んでいたことに加えて、菅新政権への期待が大きいこと、さらに今週末にメジャーＳＱを控えていて、売り方に対する「踏み上げ相場」的な動きも背景にあると見られている。トランプ大統領が11月の大統領選前に新型コロナワクチンをＦＤＡ（米食品医薬品局）が緊急時使用権限で認可し、接種が始まるとの見通しを示したことで、コロナ・バブルは１つの転機を迎える可能性が出てきた。米国ではＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などの一部のハイテク株に物色人気が集中し過ぎていて、その大半はコロナによるデジタルトランスフォーメーション（生活スタイルのデジタル化）で恩恵を受ける銘柄ばかりだった。米国での新型コロナワクチンの早期接種開始はこの物色傾向に変化をもたらした可能性が高い。もちろん、すでに報道されているよう...

昨日の米国株の急落を見て、「来るべき時が来た」と思った人は多いのではないか。私も寝る前にスマホで株価をチェックして驚いたが、これまでに調整らしい調整がなかったので、むしろ「ガス抜きできる」と思って安心して寝ることができた。３月のようにＮＹダウの下げ幅が１日で2000ドルを超えるようなら、相場のターニングポイントになると思っているが、今回はとりあえずスピード調整になりそうな気配だ。「相場は最後が大きい」という格言がある。上げ相場でも下げ相場でも、その最終段階の値幅が最も大きくなるとの経験則が格言になったものだ。今回の米国株の急落はアップルやアマゾン、テスラといったテック・バブルの「終わりの始まり」ではないかとの見方も浮上している。新型コロナによる生活スタイルのデジタル化（いわゆるデジタルトランスフォーメーション）がこうしたハイテク株の株価を急騰させ、当初はコロナ・バブルと言われていた。しかし、６月中旬以降からは一部の大型ハイテク株に資金が集中して急騰する一方、大半の銘柄は大相場から取り残されるいびつな相場展開になっていた。３月のコロナ・ショック直後の安値から直近高値までテスラが７倍、半導...

先ほど行なわれた菅官房長官の自民党総裁出馬表明では目新しい話はなかったが、１つだけ小さなサプライズがあった。出席した記者から「日銀が大規模金融緩和を続けると、地方金融機関の経営を圧迫するのでは？」との質問に対し、「大規模金融緩和は必要だが、地方の金融機関の数が多すぎるのではないかと思っている」と答えた。菅長官にしてみればしごく当然なことを言ったつもりだろうが、当の地方金融機関にしてみれば心穏やかではないはずだ。株式市場でも地銀の再編観測が盛り上がるに違いない。ただ、それが銀行株全体の株価上昇につながるとも思えない。地方銀行の再編を主導するＳＢＩホールディングスには強烈な追い風になりそうだが、銀行は新型コロナの負け組にカウントされているから、人気の継続は難しいだろう。今日の菅官房長官の会見では、「スガノミクス」と言えるような新たな政策は表明されなかった。14日の自民党総裁選までには「アベノミクスの継承」以外の新政策も出てくるだろうから、日経平均はそれに期待して２万4000円台乗せもあり得るだろう。

先週末は安倍総理の突然の辞任表明で日経平均が一時600円以上急落したが、今日は逆に一時400円以上急騰して、先週末の急落分の大半を穴埋めした。正直なところ、安倍総理の辞任は日本株にとって大きなプラスと私は見ている。第二次安倍内閣の就任当初こそアベノミクスを掲げて経済のテコ入れに動いたが、ここ数年は国家戦略特区や規制改革などはやり散らかしで、アベノミクスで成功したと言える経済政策は海外旅行客の急増以外は何ひとつないのが実情だった。先週の27日、ホンダが初の量産型ＥＶ（電気自動車）「ホンダｅ」を10月30日に発売すると発表した。ホンダらしさを感じさせる突飛なデザインのコンパクトＥＶだ。海外の一部メディアが絶賛していて、コンパクトカーの需要が根強い欧州でかなり人気化しそうな気配である。このニュースをきっかけに日本でもＥＶ・リチウムイオン電池関連株の人気が再燃してきた。タムラ製作所やＳＥＭＩＴＥＣ、戸田工業などが直近で急伸した。すでに欧州では景気テコ入れ策としてＥＶの補助金を大幅に増額する国が急増。ＥＶとプラグ・イン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）を含めた欧州の電動車両の販売台数が今年１月から７月ま...

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日経平均は２万3000円の大台を回復し、６月の戻り高値を上回ってきた。昨日、公明党の山口代表が記者会見し、政府に「GoToトラベル」の対象から除外されている東京発着分を追加するよう求めたことで、今日は旅行関連株が賑わった。旧近畿日本ツーリストのＫＮＴ－ＣＴホールディングスやエイチ・アイ・エスが大きく買われたほか、東証二部のワシントンホテルはストップ高となり、今月に入って約６割の上昇となった。「GoToトラベル」はすでに約420万人が利用したという。東京発着を対象にすれば、夏休みが終わったとはいえ、９月の４連休などには利用者が激増するに違いない。ちなみに、「GoToトラベル」以外の消費促進策である「GoToイート」や「GoToイベント」、「「GoTo商店街」などはまだ詳細が不確定で募集が始まっていない。直近で新型コロナの感染者が減少に転じ、感染第二波はピークアウトしたと見られている。これは日本だけでなく、一部の例外はあるが欧米主要国で総じて似たような傾向となっている。もっとも、欧米に関しては来月の新年度から学校が再開され、子どもを媒介とした感染第三波が来るとの予想も少なくない。しかしなが...

日経平均は２万3000円大台の攻防戦になっている。決算発表シーズンが終わり、お盆休みも終わったが、年金基金など国内機関投資家の動きが引き続き鈍く、ヘッジファンドなどの短期筋や個人投資家主導の相場展開にならざるを得ない。米国株がナスダック指数に加え、より幅広い主力株をカバーするＳ＆Ｐ500指数が連日のように史上最高値を更新しているものの、日本株と同様、欧州株も総じて６月の戻り高値を超えたか越えられないか辺りのレベルで推移している。これは中国株も同じだが、少し違うのは上海指数の場合、現状が７月半ばの戻り高値とほぼ同レベルで上値が重くなっている点だ。「ＴｉｋＴｏｋ」に対する米国事業の売却命令をきっかけに米中対立が再び激化しているが、中国株が２年半ぶりの高値圏にある以上、11月の米大統領選まではこれ以上の米中関係悪化は起こらないと市場は読んでいるのだろう。米大統領選（11月３日）直前に、４年前と同じようにオクトーバー・サプライズが起こらなければよいのだが、トランプ大統領の支持率が劣勢にある以上、まったく油断はできない。４年前はＦＢＩが突如ヒラリー・クリントンに対する私用メール疑惑の再捜査を投票...

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インテルに代わって時価総額で米半導体最大手となったエヌビディアの決算が今夜発表される。同社はゲーム機向けの画像処理半導体で急成長し、その後、ＡＩ向けのＣＰＵやデータセンターに多用されるサーバー向けＣＰＵなどが急拡大して一躍半導体の指標銘柄になった。コロナによる生活スタイルのデジタル化で、データセンターの新設ラッシュが続き、エヌビディアの業績も大幅増益が見込まれているが、決算発表で材料出尽くしとなるのか、半導体関連株の人気が加速するのかはフタを開けてみないとわからない。半導体関連株の指標であるＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）は最高値の更新が続いているから、平時であれば半導体関連株は調整局面入りとなるのが自然だろう。すでに日本では７月半ばから半導体関連株は調整局面にある。しかし、米国や世界最大の半導体製造拠点となっている台湾では、調整の兆しが感じ取れない。足下では３月から４月にかけて急騰したＤＲＡＭのスポット価格の値下がりが続いている。これはスマホ向けが引き続き不振なのに加えてパソコンメーカーなどが在宅特需でメモリーの在庫を３月以降大きく積み増したため、足下では製品がダブついている...

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