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今日は配当権利付きの最終売買日で、しかも先週末のＮＹダウが３５８ドル高、ナスダック指数も２４１ポイント高と大幅高していたため、日経平均は朝方から２００円近く上昇してスタートした。ただ、土曜日に米政府が中国国営の半導体受託生産大手ＳＭＩＣに対して輸出規制を課したとのニュースがあり、日経平均への寄与度が大きい値がさの半導体関連株は軒並み下落した。さらに、菅首相がオリンピック誘致に関わる裏金に関与したのではないかとの観測報道があり、この２つの悪材料で日経平均は10時過ぎに上げ幅が100円を割る場面があった。しかし、２時台から先物に大口の買いが入って、引けてみれば307円高の2万3511円とコロナ・ショック後では今月14日の２万3559円に次ぐ二番目の高値水準で引けた。中国ＳＭＩＣへの輸出規制は以前から報じられていたこともあって、大したサプライズではないが、菅首相の官房長官時代のオリンピック裏金疑惑は、スガノミクス関連株への悪影響が意外に大きいように思える。というのも、菅首相の異常に高い支持率がこれで急落しかねないからである。現時点では週刊誌やネットニュースのみが取り上げているに過ぎず、ＮＨＫ...

お世話になっております本日はセミナー（収録）のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

日本が４連休中の欧米市場は、ドイツ銀行やＪＰモルガン・チェースなどの巨大銀行が過去20年近くにわたってマネーロンダリングなど不正な資金移動の疑いのある取引を継続していた可能性があると報道され、それは総額で２兆ドル（約210兆円）にのぼるとされた。このニュースで株価は再び急落した。日経平均も月曜日には一時、時間外取引で２万2400円台前半と週末比で900円ほど急落したが、連休明け後の今日の取引は結局、一番安いところでも206円安で大引けでは13円安と何事もなかったような下げで終わった。ＮＨＫなど一般のニュースでは、株価急落の原因としてイギリスやフランスで新型コロナの感染が再び大流行の兆しがあり、都市封鎖を検討中であることを報じていたが、それは大したサプライズではなく、脇役の悪材料に過ぎない。前述の不審な取引の額ではドイツ銀行が約１兆3000億ドルと全体の３分の２を占め、次いでＪＰモルガン・チェースが5140億ドルと全体の４分の１に上った。このニュースの発信源は米財務省の「フィンセン（金融犯罪取締ネットワーク）ファイル」と呼ばれるもので、銀行が自ら提出した資料に基づいた調査報告である。米大...

9月16日、菅新政権誕生を受けて収録したセミナーCDを販売しています。音声ファイルダウンロードなら、すぐにお聴きいただけます。郵送の場合も、レターパックでお送りしますので、連休中にお届け可能。〇お申込みは↓

本日は打ち合わせのため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

今日の午後に衆参両院の本会議で菅新首相が選出され、今夜新内閣が発足する。株式市場は総じて安倍首相の退任と菅新首相の誕生を歓迎しているが、外国人投資家の評価はまだ固まっていないのが実情だ。菅新内閣を外国人投資家が好感するようなら、日経平均は米大統領選前にもあっさり２年前の高値（２万4448円）を抜いても不思議はない。年金などの国内機関投資家は11月３日の米大統領選が終わるまでは日本株の投資ウエイトを引き上げることはないと思われる。つまり、外国人投資家が日本株を積極的に買わなければ、２万4000円の大台乗せはないと見ていい。個人投資家は引き続きマザーズ市場など値動きのある中小型株に投資資金を振り向けることになるだろうが、日経平均への貢献はほとんど望めそうにない。９月中間期末が接近し、現在は静かに配当取りの動きが活発化しているが、来週あたりから７－９月期（第二四半期）の業績予想の修正が相次ぎそうである。というのも、営業自粛やサプライチェーンの停滞による工場の停止などで、４－６月期の業績が劇的に悪化した企業も、７－９月期は予想を上回る回復を見せている企業が少なくないからだ。株価的にはそのギャッ...

今日は午後に自民党総裁選があり、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。既定路線ではあったが、これで改めて地方再生関連として地銀株が買い直された。今日の東証一部の値上がりトップは福島銀行の17.5％高で、他に８位が島根銀行の11.6％高、17位が筑波銀行の9.2％高だ。ちなみに、福島銀行は安倍総理辞任表明直前の153円から３営業日で310円と２倍以上に化けた。その後、地銀株は買われ過ぎの反動で急反落したものの、先週金曜日から再び買い直されている。今日は他に「スガノミクス」関連としてネット接続のフリービットや本人認証のショーケース、農業総合研究所などが買われた。逆に、菅長官の看板政策である携帯料金の値下げ関連としてソフトバンク（9434）が５％安と急落し、年初来安値をつけた。ソフトバンクの急落は親会社のソフトバンクグループによる株式売り出しの影響も大きい。売り出し価格は1204.5円と上場来安値（1176円）に近い形で決まった。一方の親会社のソフトバンクグループは半導体設計大手のアーム・ホールディングスを米半導体大手エヌビディアに売却することが決まり、株価は9％高と急騰した。ただ、アームの共...

CD郵送または音声ファイル送信の申し込み受付中！　9月16日(水）に収録、17日(木）に発送・送信します。※CDの標準仕様はパソコン用のものです。　オーディオ用フォーマットをご希望の場合は、連絡事項の欄にその旨をご記入ください。〇お申込みは↓

米国株は昨日再び急落したが、日本株はＩＴ関連の多いマザーズを含めて上昇した。日経平均の終値は２万３４０６円とコロナ後の水準としては今月３日の２万３４６５円に次ぐ２番目の高さである。今日が３カ月に１度のメジャーＳＱだったという特殊要因もあるが、米国株に反して日本株が上昇した要因は、やはり菅新政権誕生に期待した部分が大きいのではないか。このところの米国株の変調は、アマゾンやテスラなど一部の大型ハイテク株に資金が集中し過ぎたことの反動との見方が多い。それに対して日本市場はアップルやアマゾンのように世界を席巻するデータの巨人もいなければ、テスラのように成長期待の高い自動車株もない。マザーズ市場はナスダック市場のようにＩＴ関連株が中心だが、東証一部市場はあくまでも製造業やリアル店舗を持つサービス業が中心であり、バリュー株が主流の株式市場と言える。だからこそ、米国のハイテク株急落の影響が軽症で済んでいるのだろうが、米大統領選まであと２カ月を切ってきただけに、大波乱に備えて身構える投資家が増えているのも確かだ。ただ、コロナ禍でそうした弱気の投資家はポジションをほとんど膨らませていないから、米国発の悪...

先週からの米国株の急落を受けて、日経平均も今日は一時400円近く下げて２万3000円の大台を割り込む場面があった（安値は２万2878円）。ただ、大引けで２万3000円の大台を維持し、午後５時半現在の時間外取引でも２万3100円近辺まで戻しているから、米国株変調の影響は極めて限定的だったと言えるだろう。いつもの日本株であれば、米国株が急落すればその２倍近く下げても不思議はない状況だった。コロナ禍で企業業績が急速に悪化しているにも関わらず、日本株が高値圏を維持できているのは、やはり空売りのポジションが相当大きく、その買戻しに支えられているからだと推測される。もちろん、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが日本株のアンカーになっているのは確かだが、これまでも日銀のＥＴＦ買いを蹴散らすかのように、米国発の株価急落は日本株の急落に直結してきた経緯がある。今日はアストラゼネカの新型コロナワクチンに深刻な副作用が出たことが発覚したほか、米ＥＶ大手のテスラ株が１日で21％も急落するなど悪材料が噴出した。また、一昨日の記者会見でトランプ大統領が中国との経済関係を切り離し、中国への依存を終わらせるつもりだと表...