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新型コロナの世界的な感染急拡大で、昨日の夜から順調だった株価に急ブレーキがかかった。ＮＹダウは３１７ドル安と先月28日以来の大幅安となり、日経平均も今日は一時３００円超まで下落した。ただ、ファイザーの新型コロナワクチンに対する期待や日銀のＥＴＦ買いが支えになって、日経平均は大引けで135円安と下げ渋った。今日の寄り付きでオプションＳＱを通過したため、一部の海外勢が買いポジションを積み増した可能性もある。今日の５時過ぎに中国政府が米大統領勝利の祝意をバイデン氏に伝えたと報道された。ＣＮＮなど複数の米メディアが日本時間で今日の2時過ぎに激戦州のアリゾナでバイデン氏が勝利したと伝えたことを受けて、中国政府もようやく祝意を表明せざるを得なくなったようだ。これにより、主要国で祝意表明していないのはロシアだけになった。それにしても最近驚くのはＭ＆Ａの多さである。今日は私も講演会でよく取り上げてきた常磐開発（1782）のＭＢＯ（経営陣による買収、ＴＯＢ価格は7800円、今日の終値5930円）が発表されたほか、ニトリ（9843）が島忠（8184）に対して表明していたＴＯＢを島忠が受け入れるとのニュース...

前回の記事を書いた段階では、まだファイザーの新型コロナワクチンの「90％超の有効性」のニュースは報じられていなかった。それでも当ブログでは今週中に日経平均の２万5000円台乗せが実現しそうだと書いている。ファイザーとモデルナの新型コロナワクチンの優れた効果は10月初めに既に明らかになっていたから、トランプ大統領は大統領選前に接種が可能だと宣言していたのである。つまり、今回のニュースはいわば後出しジャンケンと同じようなものだ。今日は講演会（収録）なので時間がないが、再生可能エネルギー関連株への物色は今後一段と盛り上がってくるだろう。菅政権は近くまとめる補正予算の規模を当初は真水ベースで10～15兆円程度とされていたが、今日の段階で20～30兆円になる可能性が報じられている。この増えた部分が再生可能エネルギー対策になる可能性が高いと見られる。

日経平均は今日も大幅に続伸して、一時600円以上も上昇して２万4900円台をつけた。米大統領選でバイデン前副大統領が勝利宣言し、混乱が沈静化してきたことが大きい。日経平均の２万5000円台乗せは今週中にも実現しそうだが、今週末のオプションＳＱは波乱要因である。オプションＳＱでは売り方の踏み上げが一段と進む可能性が高いと見ている。日経平均が２年前の高値をなかなか抜けずに推移したことで上放れのエネルギーが大量に蓄積されているからだ。また、年金などの国内機関投資家は「買いたい弱気派」ばかりだったため、バイデン勝利が確実になればなるほどバスに乗り遅れまいとする行動に出るだろう。今週１週間は決算発表シーズンが続くため、物色人気は再生エネルギー関連株一色にはなっていないが、来週からはこのセクターが一段高する可能性が高いと見ている。まだポートフォリオに組み込みそこなっている投資家が圧倒的に多いからで、再生エネ関連株の相場自体も二合目か三合目といったところだろう。

米大統領選はバイデン前副大統領の勝利がほぼ確定した。トランプ陣営は予定通り、ミシガンやペンシルベニア、ジョージアなど激戦州の郵便投票や集計方法に不正があったとして、無効を裁判所に訴え出るなど法廷闘争を仕掛けてきた。トランプ陣営の勝利が確定した州では郵便投票に関する訴訟を起こしていない。しかし、すでにいくつかの地裁で訴えは棄却されている。次期大統領が正式決定するのは来月以降になると見られている。これは市場の想定通りだ。ただ、いくらトランプ陣営が悪あがきを続けても、大統領選の結果を覆すことは難しいだろう。トランプ大統領は投票日の約１ヶ月前、上院でようやく合意寸前までこぎ着けた追加景気対策の協議を突然凍結させた。そして、自分の大統領選の結果が不利になった場合に備えて、１人欠員になっていた米最高裁判事の上院での承認プロセスを強行させた。その結果、米最高裁の判事の数は共和党寄りの保守派が１人増えて６人に、民主党寄りのリベラル派が３人と圧倒的に共和党優位の体制になった。だからといって、最高裁が大した証拠もなく郵便投票や集計を無効とする判断を下すとは到底思えない。法廷闘争は遅くとも年内には決着するだ...

今日の株式市場は米大統領選の選挙速報に振り回される展開になった。午前中は事前の予想通りバイデン勝利観測が高まって、日経平均は一時500円以上急伸したものの、大引けでは399円高の２万3695円と伸び悩んだ。米大統領選の結果は郵便投票が完全に開票されるまで数日かかる可能性があるが、現状はトランプ大統領が優勢で、トランプ陣営は当初のシナリオ通り、早々に勝利宣言を出し、まだ開票中のペンシルベニア州やノースカロライナ州などの接戦州の開票をやめるよう最高裁に提訴する意向を示した。これも当初のシナリオ通りだが、激戦州のウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州、ジョージア州の５州で郵便投票の開票率が高まり、トランプ優勢とされていた州でバイデン前副大統領が急速に巻き返している。ウィスコンシン州は僅差だが、開票率95％の段階でバイデン前副大統領が逆転した。また、ノースカロライナ州とジョージア州も、その差が２ポイント前後に縮まってきていて逆転の可能性がある。

米大統領選の結果を警戒した売りは先週で一巡したようである。今日の日経平均は10時過ぎから先週末比で300円以上高い水準で推移した。先週末の急落分をほぼ丸々埋めた格好である。しかし、東証マザーズ指数は続落して1.3％安の1155ポイントと先月半ばの1368ポイントから15％ほど急落した。市場ではトランプ大統領再選なら、ＩＴ関連株の人気が再燃するとの見方も多いが、それに関してはフタを開けてみなければわからない。明日は祭日のため、日本株が米大統領選の結果が判明する前に取引できるのは水曜日の午前中が最後になるかもしれない。もちろん、結果判明まで数日から数週間かかる可能性もあるが、いつもの大統領選は投票翌日の午後に体制が判明する。４年前も日本時間午後１時過ぎからトランプ優勢がハッキリしてきた。日本株は当面、決算発表シーズンが続くため、一段と米国株離れが進むと思われるが、米大統領選の選挙結果が判明せず、トランプ大統領が強権を発動して米国内が混乱すれば、日本株にも今まで以上の悪影響が及ぶことになりそうだ。そのシナリオの可能性は３割程度あると考えている。

今日の日経平均は引けにかけて急落し、354円安の2万2977円と節目の２万3000円を下回って引けた。終値で２万3000円を割り込んだのは２カ月ぶりのことである。また、下げ幅も３カ月ぶりの大きさで、さすがに米大統領選を控えた月末だけあって、今日はヘッジファンドなどの売り仕掛けに抵抗できなかったと言える。日経平均が２時過ぎに急落したのは、ＮＹダウ先物が時間外で604ドル安まで急落し、ナスダック指数先物の下落率も２％を超えたからである。引き続き、新型コロナの感染拡大による景気の下振れ懸念が嫌気されているのと、米大統領選投票日以降の勝者がしばらく決まらない不透明感が悪材料視されている。今日は決算発表の最初の集中日だった。予想外に上方修正が目立ったのは朗報である。その代表が陸運業界で、日通が通期の最終利益を330億円から400億円に上方修正したほか、佐川急便やヤマトホールディングスもかなりの増額修正だった。佐川の４－９月期の最終利益は70％増の372億円、通期予想も43％増の675億円でヤマトＨＤを大きく上回る史上最高益である。ほかに、上方修正が目立ったのは電子部品セクター。村田製作所が通期の...

米大統領選まで１週間を切った。トランプ大統領が再選されても、予想通りバイデン前副大統領が勝っても、日本株にはさして影響はないと思われるが、バイデン前副大統領が勝った場合は、従来から米民主党が主張していた３兆ドル（約３１５兆円）超の大型景気対策が実施されるとの思惑から、年内に円高・ドル安が一段と進む可能性がある。もっとも米大統領選の結果は年内に判明しない可能性もあるので、円高圧力は長期化するかもしれない。欧米では新型コロナが再び猛威を奮っている。１日の新規感染者が過去最高を更新する国が相次ぎ、都市封鎖や飲食店の営業自粛で経済成長が再び大幅なマイナスに落ち込むのではないかという懸念が高まってきた。その一方で、中国がコロナ禍から立ち直り、経済が再び成長路線に復帰したため、一時的にGDPで米国を抜き、世界最大の経済大国に躍進する可能性が出てきた。今週に入ってからの米国株の急落はコロナの感染再拡大による経済の落ち込みを懸念したものだが、大統領選前の投資家の最後のポジション調整という側面もある。ただ、大統領選が終われば、これまで様子見を決め込んでいた投資家の再出動が見込まれるほか、新型コロナワクチ...

今日の二回目の米大統領選テレビ討論会は引き分けという見方が多いようだが、トランプ大統領が前回に比べて紳士的な態度をとったとして、トランプ大統領に軍配を上げる市場関係者もいるようだ。昨日急落した再生可能エネルギー関連株が今日も続落したのはそうした評価もあったからだろう。ただ、再生エネ関連株に限らず、直近で急騰した中小型株や新興市場株は軒並み急落しているのが現状である。これは例年、11月に多く見られるヘッジファンドの利益確定売りが米大統領選前に前倒しされている影響が大きいと思われる。今、利益を確定しておけば、大統領選後にもうひと勝負する余裕が生まれるからだ。米大統領選は４年に１度の超大イベントだけに、ヘッジファンドなど短期筋にとっては滅多にない大ビジネスチャンスと言っていい。日本版「グリーン・リカバリー」が始まろうとしている。これは温暖化対策をコロナ禍からの景気回復策の中心に据えようとする政策で、欧州が先行している。安倍政権はトランプ政権に追随して再生可能エネルギーを徹底的に軽視してきた。原発の停止で経営体力が弱体化した電力会社に配慮し、電力会社のコスト増となる再生可能エネルギーの買取価格...

お世話になっております本日は取材のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします