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日経平均は米国株式市場の混乱を受けて、２日間で約1000円の急落となった。昨日は日銀が500億円超のＥＴＦ買いを実施したため下げ渋ったが、今日は日銀のＥＴＦ買いが入らず日経平均は534円安と安値圏で引けた。ゲーム販売世界最大手のゲームストップ株を巡って、個人投資家が同社株を大量に空売りしていたヘッジファンドを打ち負かす大踏み上げ相場になり、ヘッジファンドが利の乗った優良株を大量に売却したことで、ＮＹダウやナスダック指数が27日に今年最大の下げに見舞われた。その余波が日本市場にも広がり、日本株は久々の急落に直面する羽目になった。この背景には複数の米大手ヘッジファンドが空売りで巨額損失を出したことがある。ゲームストップはここ数年、スマホのゲームアプリやサブスク（定額課金）のネットゲームに押されて大量閉店に追い込まれていた。にも関わらず、ＳＮＳ（以下、交流サイト）を通じて個人投資家に買いを促す呼びかけが幅広く拡散した結果、いわゆるロビンフッダーなどが同社株に殺到。株価は２週間余りで実に18倍に暴騰した。　ゲームストップ株は昨年４月に新型コロナが世界的に蔓延するまで７年もの間、株価はずっと右肩...

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今日の午後の衆議院予算委員会で菅総理が「のどが痛くて答弁できない」などとかすれた声で答弁したために、株式市場では菅総理のコロナ感染説が流れたようだが、ＰＣＲ検査では異常がない模様で、市場の懸念は杞憂に終わったようだ。そんな悪材料が出ても日経平均は大引け間際に急伸して、190円高の2万8822円と30年６カ月ぶりの高値で引けた。今日は再生エネ関連株や半導体関連株など中小型材料株が幅広く買われた。今週後半から第３四半期の決算発表が本格化するため、上方修正期待の強い銘柄を中心に物色意欲が高まっている。日経ジャスダック平均が１年ぶりの高値をつけたほか、東証一部への復帰が決まった東芝の急騰が大きく寄与した東証二部指数は、実に5.3％上がって7146ポイントとこちらも約１年ぶりの高値をつけている。決算発表シーズンに入ったことで今後は好業績株の選別物色が強まりそうだが、25日発表の東京都の新型コロナ感染者が６１８人と４週間ぶりの低水準になったことで、不動産株や観光関連などコロナ第３波で大きく売られた銘柄群にも物色の矛先が向かうかもしれない。

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日経平均はバイデン大統領の就任式を控えて反落し、一時は231円安まで売られた。終値は110円安2万8523円と下げ渋った。前回、月曜日に書いたように、トランプ派のデモは今夜の大統領就任式でも小規模なものに終わる可能性が高く、市場が警戒するような大規模な暴動に発展する可能性は極めて低い。トランプ大統領も自分自身や家族への恩赦を諦め、新党の旗揚げを検討していると伝えられている。トランプ大統領の自己恩赦が実現せず、本当に新党を立ち上げるのなら、上院の弾劾裁判では共和党議員もトランプの呪縛に怯えることなく弾劾に賛成票を投じることができる。また、トランプ大統領は少なくとも脱税、選挙資金法違反、保険金詐欺など10近い容疑で訴追される可能性が高い。もはや次期大統領選に出馬するどころか、政治生命も終わったと見てよさそうだ。今夜の米国大統領就任式で何事もなくバイデン政権が発足すれば、大きく調整した再生エネ関連株は見直し機運が高まるだろう。東京ドームについては、新型コロナの世界的な第３波により、投資ファンドのＴＯＢ（株式公開買付け）価格の引き上げを狙った大規模な買いが入らず、三井不動産のＴＯＢが成立してし...

日経平均株価は先週急騰した反動と20日の米大統領就任式を控えて売りがかさみ、一時は400円以上も急落する場面があった。終値は276円安の２万8242円と下げ渋ったが、まだ市場関係者はトランプ支持派による暴動を懸念しているようだ。ただ、ＦＢＩが全米規模で暴動の可能性があると警告していた昨日のトランプ派のデモは極めて小規模なものに終わり、デモが予定されていた全米各州の州議会や関連施設は、総じてトランプ派のデモ隊よりマスコミ関係者の方が多かったと報じられている。すでに一部で伝えられているように、６日の議事堂襲撃事件も民主党寄りの左派勢力が仕掛けたヤラセの可能性が高い。こうなると、20日の大統領就任式のトランプ派のデモも極めて小規模になる可能性が大きいと言える。個人的には株式市場の過度の懸念は空振りになり、株価も急反発すると予想するが、これまで上げ過ぎてきただけに、トランプ劇場の終焉で踏み上げの材料も出尽くすという視点も必要だろう。今日でＴＯＢ期間が終了した東京ドームについてだが、現時点で（17時30分現在）会社サイドからの発表は何もなく、ＴＯＢへの応募を集計している段階と考えられる。ただ、出...

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今日、株式市場では歴史的な記録更新があった。ドルベースの日経平均株価が過去最高値を31年ぶりに更新したのである。これまでの最高値は1989年につけた273.07ドルだったが、今日は4.2ドル高の274.46ドルとなった。海外勢は運用成績がドル建てで評価されるため、日本株への注目度が一気に高まるかもしれない。今日の円建ての日経平均は一時340円ほど上昇して２万8500円台をつけたが、大引けは292円高の2万8456円とやや伸び悩んだ。それでも先週木曜日からわずか４営業日で日経平均は1400円も上昇しており、見た目には明らかにスピード違反である。また、今日の段階で日経平均はあと5.3％上昇すると3万円台に突入する。このままのペースで行けば日経平均３万円乗せは今月中にも実現しそうだが、その反動が怖いことも認識しておく必要がある。実は先月23日と先週６日に行なった「絆の会」の株式講演会で、私は今年の相場が1986年型の円高・日本株高の大相場になると予想した。86年は前年９月のプラザ合意で猛烈な円高が進み、オイルショックを上回る大不況となった。しかし、先進５カ国の中央銀行による協調利下げで超低金...

トランプ大統領の呼びかけで数百人の支持者たちが米連邦議会を占拠した事件は、意外にも株式市場にとって歴史的な株高要因になった。再生エネ関連株の天敵であるトランプ大統領の政治生命がほぼ終わったからだ。この事件では警備隊や警察、州兵などの軍隊も鎮圧に乗り出して暴徒４人と警官１人が死亡、68人が逮捕された。暴動を煽ったトランプ大統領は、現職大統領を逮捕・起訴しないという司法省の不文律のおかげで拘束こそされていないが、もはや犯罪者扱いである。今月20日の任期満了を待たずにペンス副大統領など閣僚と議会によって免職される可能性も出てきた。トランプ大統領は４年後の再選もありえなくなったことから、再生エネ関連株の見直しは今後急速に進んでもおかしくない情勢だ。もちろん、すでにスピード違反的に急騰した銘柄も少なくないから、足元の高値を買う気にはなれないという投資家の方がむしろ多いことだろう。できれば押し目買いが理想だが、再生エネ関連は「押し目待ちに押し目なし」で上昇中の銘柄が多いのが現状である。

前回書いたように、現在開票中の米ジョージア州上院決選投票（２議席を争う）は、株式市場のみならず金融市場全体にとって今年最大のイベントである。下馬評では現在100議席のうち50議席を獲得した共和党が少なくとも１議席は確保し、過半数を維持するのではないかと見られていた。しかし、98％開票時点で民主党のワーノック氏（黒人牧師）の当選が確実となり、もう１人の映画プロデューサー、オソフ氏も１万3000票の差をつけて共和党の現職パーデュー議員を上回っている。残りの票は約８万票前後と見られるが、ほとんどが民主党支持派が多く利用する郵便投票のため、オソフ氏が逃げ切り、民主が２連勝する可能性が非常に高い。これはいわゆる「トリプル・ブルー（大統領、上下両院ともに民主党が支配）」を意味する。これにより、バイデン政権は共和党が大反対する法人税増税やキャピタルゲイン税の増税、それに看板政策である温暖化対策をまとめて実行することが可能になる。決選投票の結果は日本時間で深夜３時頃判明するとのこと。これも前回少し触れたように、現時点で民主党の２連勝が濃厚になっているにも関わらず、時間外取引では日経平均先物もＮＹダウの...