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日経平均は朝方に124円安の２万8896円まで下げる場面があったが、前場中頃からプラスに転じ、１時過ぎには220円高の2万9241円まで上昇した。大引けは上げ幅を縮小して105円高と伸び悩んだが、日経平均が75日移動平均の2万9196円に絡む動きを続けたことで、当面は75日線が下支えになると見てよさそうである。この１年余りで日経平均が75日移動平均を大きく割り込んだのは、コロナ・ショック時のみであり、昨年７月末と米大統領選直前の昨年10月末、アルケゴス・ショックのあった先月下旬、そして今回といずれも75日線が日経平均の底値圏になっている。もちろん、今回の調整局面が先週で必ずしも最悪期を脱したとは限らないし、連休中にまた投機筋が日本株を売り仕掛けてくる可能性も念頭に置いておく必要はある。しかし、前回書いたように、日銀が22日に１か月ぶりにETF買い700億円を実行したことで、投機筋の売り仕掛け意欲は大きく後退したと私は見ている。今週から決算発表が本格化しているが、現時点では業績の下方修正は少数派で、むしろ大幅な上方修正が目立つ。例えば、キヤノンは半導体製造装置（ステッパー）の好調で202...

３回目となる緊急事態宣言が嫌気されて、株式市場は引き続き調整含みの展開になっている。昨日の日経平均679円高は、前日の急落局面で日銀が約１か月ぶりに700億円のＥＴＦ買いを行なったことが何よりも好感されたわけだが、今日の反落は米株安に連れ安しただけと見ていいだろう。バイデン政権が富裕層のキャピタルゲイン税を40％弱に倍増させると表明したことが響いた。ただ、このキャピタルゲイン増税が米国主催の温暖化サミットの最中に発表されたことが大いに意味がある。これについては株式新聞の株式調査ファイルで詳しく分析しているが、簡単にまとめると、バイデン政権は炭素税の創設に合わせて世界規模で税制の再構築を目指していると考えられる。とりわけ、温暖化ガス削減目標を各国に守らせるための国境炭素税の導入に力を入れると見られる。クリントン政権が情報スーパーハイウェイ構想で米国企業の競争力を復活させ、ＩＴ革命に道筋を開いたのと同様、バイデン政権もＩＴ革命に続くクリーンエネルギー革命で米国企業の競争力を一段と強化する狙いがあるようだ。

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週末の日米首脳会談を受けて、今日の日経平均は後場寄り後に120円ほど上昇したものの、大引けでは２円高とほぼ横ばいで終わった。大阪府が緊急事態宣言を政府に要請したことや、東京都も緊急事態宣言の要請を検討するとのニュースが流れ、一気に様子見気分が広がった格好だ。菅総理とファイザー首脳との電話会談で、新型コロナワクチンを９月中に希望者全てに接種できる量を調達するメドがついたと報じられたものの、やはり決算発表を控えて上値をどんどん買うようなムードにはなっていないのが実情である。日本における新型コロナの第４波は、まだ株価に十分織り込まれたとは言えない段階にある。米国と違って、日本はそれなりに経済が回っていたため、企業業績のＶ字回復はそれほど米国ほど鋭角的なものにはならないことが大きな理由だ。また、ヨーロッパの新型コロナワクチンの接種も予想以上に滞り、欧州株も日本株と同様、勢いを失いつつある。当面は来週から本格化する決算発表を睨みつつ、好業績株と再生エネルギーや半導体などテーマ株の循環物色が継続すると予想される。ゴールデンウイークの連休に伴う換金売りは今週で一巡するだろうが、連休明け後までは相場の...

菅総理が訪米し、今夜遅くにバイデン大統領と海外の首脳会談としては初めての首脳会談に臨む。日本側としては、低迷する内閣支持率の向上を狙って何らかのサプライズを仕掛けていると思われるが、こればかりは首脳会談が終わってみないとわからない。ただ、訪米直前になって菅総理と製薬会社ファイザートップとの会談が予定されていると発表され、そこでファイザー製の新型コロナワクチンの早期の大量輸入が約束されれば、日本株にとっては特大のプラス材料になりそうだ。昨日のＮＹダウが305ドル高して３万4000ドルの大台に初めて乗せたのに対して、今日の日経平均はわずかに40円高で２万9600円台と、ここにきて一気に価格差が開いてしまった。２月半ば時点では日経平均が３万円台半ば、ＮＹダウが３万1000ドル台半ばだったが、ここにきて１割以上も差が拡大した。一方、ナスダック指数も昨日は180ポイント高して１万4000ポイントの大台に乗せ、過去２番目の高値水準で引けている。

日本の新型コロナワクチンの接種の遅れが改めて嫌気されて、日経平均はどうしても３万円に近づくと売り物に押されてしまうようだ。２月半ばの日経平均３万円乗せの原動力になった外国人投資家は、３月下旬から日本株を大きく売り越していて、最近では売買そのものも手控えているという。来週からは３月本決算の発表シーズンとなるうえに、ゴールデンウイークも意識されて日本勢も上値を追うような積極的な買いを出していない。日経平均が３万円の大台に乗せる過程で急騰した日経225採用の値がさ株は今後の決算発表で安川電機の二の舞になるのではないかという見方も出てきた。先週末に好決算を発表し、今期も67％の最終増益見通しを出した安川電機だが、その直後に株価が5910円から500円安と急落した連想から、同じく日経225採用の値がさ株である東京エレクトロンやファナック、ダイキンなども決算発表後に急落するのではなないかとの不安が一部で囁かれている。安川電機は67％の増益を織り込んで予想PER46倍と、現状でもかなり割高な水準と言える。一方、ファナック（14日終値2万7415円）のPERは59倍、ダイキ（同2万2695円）は44倍...

今日はオプションSQ通過に伴い、日経平均は朝方350円以上急騰して一時3万円の大台に乗せたが、大引けではそこから300円近く下げて、結局59円高と安値引けになった。ファーストリテイリングが昨日、好決算を発表し、今日は買い気配で始まったが、寄付き天井でそこから5000円近く下げ、大引けでは3090円安と急落したため、日経平均を大幅に押し下げる原因になった。日経平均３万円の壁が徐々に意識され始めてはいるものの、米国株が上値追いとなっている安心感があり、日本株の物色意欲は依然として旺盛だと見ていい。来週から米国市場が決算発表シーズンとなり、好業績セクターの連想買いが日本にも波及してくると見ている。今日は安川電機が決算発表し、今期の営業利益が54.5％増と大幅増益見通しを出したため、週明けには半導体関連や工作機械セクターなどに連想買いが起こると見ている。とりわけ、半導体やＥＶ関連は米国株に比べて出遅れているバリュー株が多いため、安川の決算が出遅れ修正のきっかけになる可能性もあると思う。月曜日は新刊本の打ち合わせのため、ブログの更新をお休みさせていただきます。よろしくお願いいたします。

日経平均は昨日400円近く急落した反動で、朝方は170円ほど反発する場面もあったが、ファーストリテイリングなど値がさ株の一角が売られて大引けは34円高の２万9730円と小反発に終わった。業種別では33業種中、値下がりしたのは4業種にとどまり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も13ポイント高の1967ポイントとかなりの上げ幅になったので、日経平均が小反発にとどまったのはむしろ違和感が強い感じだ。今日はイギリスの投資ファンドが東芝をＴＯＢ（株式公開買付け）で買収する意向だと日経が報じたため、東芝関連に投資資金が集中した面がある。東芝は700円ストップ高買い気配の4530円で東証一部値上がりランキング１位となり、他に東芝子会社の東芝テックが値上がり率9.5％で第４位、芝浦メカトロニクスが8.7％高で第９位にランクインした。英ファンドによる東芝の買収提案は外資規制の対象になる可能性が高く、実現する可能性はほとんどないと見られている。この点で、英ファンドの買収提案は茶番劇の可能性もあるが、東芝の車谷CEOは以前、その英ファンドの日本法人の共同代表を務めたこともあるため、市場で思惑を呼んでいる。

今日は先週末の大幅高の地合いを引き継ぎ、日経平均は３月18日以来となる３万円の大台を回復した。結果論だが、日経平均は75日線に綺麗に支えられて上昇トレンドを維持し、短期的には今月初めにミニ・ゴルーデンクロスを示現したこともあり、上値追いが継続しそうだ。やはり、先月末で年金のリバランス売りが一巡したため、今月は機関投資家の実需買いが膨らみそうである。今日は菅総理の発言で「こども庁」関連株が一斉に人気化した。先週末に続いて目先筋が飛びついた格好だが、あまり長続きはしないだろう。目先のテーマ株の本命は、やはり半導体関連株になると思う。再生エネ関連株は菅総理の訪米が１週間延びたため、バイデン大統領主催の温暖化サミット（22日開催）近くまで物色の矛先は向かわないかもしれない。今日は投資の神様ことウォーレンバフェットが率いるバークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備していることが判明。総額は数千億円規模になる模様で、去年５大商社株を５％ずつ買ったように、大型の日本株投資に動く可能性がある。５大商社株を買い増すと見た市場関係者が多く、今日は三井物産と丸紅が４％超の上昇になるなど、５社は軒並み上...