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前回、日経平均は「２万9000円近辺に張り付いており、そろそろ上下どちらかに大きく振れる保ち合い放れが起きそうな雲行き」だと書いた。先週末のメジャーＳＱ通過で今日の日経平均は213円高の２万９１６１円と終値としては５月10以来の高値をつけた。ファーストリテイリングやファナック、東京エレクトロン、エムスリーなどの日経平均採用の値がさ株が値幅を伴って上昇したため、ヘッジファンドの買い戻しがかなりの規模で起きたのではないかと推測される。とりわけ、ファナックは４月19日以来、エムスリーは２月16日以来の75日移動平均線突破で上昇に弾みがつていて、買戻しに拍車がかかりそうな雲行きだ。こうした日経平均採用の値がさ株の多くは十分な日柄調整を経て上値指向を強めているため、日経平均が大きく下に振れるリスクは遠のいたと思われる。ただし、ファーストリテイリングとソフトバンクGはまだチャートの形が悪く、底打ちしたとは判断できない。特にファーストリテイリングは日銀のＥＴＦ支援がほぼなくなったことに加え、株主還元に極めて円消極的なため、底値が見えず、相当長きにわたる調整期間に入った可能性が高い。

今日は３カ月に一度のメジャーＳＱだったが、日経平均の値幅は上下240円程度で、メジャーＳＱ当日の割には小動きで終わった。日経平均はすでに２週間にわたってほぼ２万9000円近辺に張り付いており、そろそろ上下どちらかに大きく振れる保ち合い放れが起きそうな雲行きである。日本株と同じく膠着状態にあった米国株はナスダック指数が史上最高値まであと１％強に迫ってきて、上値志向が鮮明になってきている。ナスダック指数の上昇を受けて、東証マザーズ指数も今日で５日続伸となり、ほぼ１か月半ぶりに75日移動平均を上抜けてきた（終値ではほんのわずかに75日線を下回った）。株価指数の中で最も好調なのは東証二部指数で、３年半前につけた上場来高値にあと２％ほどまで迫ってきている。東証二部はバリュー株の宝庫で、バリュー株物色の流れが継続していることが東証二部指数を押し上げていると言えるだろう。今日は電動車のモータコアを手掛ける三井ハイテックが業績予想の大幅増額を発表したため、来週はＥＶ関連株に少なからず物色人気が波及すると予想している。同社は１月決算で2022年１月期の従来予想は13％増収、27％の最終増益見込みだったが...

今週末のメジャーSQを２日後に控えて、今日の株式市場は軟調に推移した。日経平均は朝方から100円安前後で推移したが、SQ２日前の「急落の急所」である割には大きく売り込まれる場面がなかったので、むしろ株価の底堅さが目立った印象だ。一方、日経ジャスダック平均は下げたものの、東証マザーズ指数、東証二部指数ともに上昇し、新興株や小型株は総じて堅調だった。ただし、年末年始の高値圏で信用買い残が積み上がった銘柄には見切り売りがかなり出始めていて、明暗が分かれる情勢ではある。エーザイが米バイオジェンと共同開発していたアルツハイマー新薬が米国で承認されたが、それによってNY市場に上場しているエーザイのADRは１日で56％も急騰した。バイオジェンの株価も１日でやはり50％以上急騰したのだが、これはアルツハイマー新薬の市場の大きさを物語っている。日本では高齢者の２人に１人が認知症予備軍とされ、認知症の患者は600万人、うち６～７割がアルツハイマー症と推測されている。この新薬と対象となる患者数は米国で100～200万人、日本でも100万人程度と予測されている。年間の治療費は600万円超になる見込みで、効果が...

今日の東京市場は日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに寄付き天井のような形になり、終値ではＴＯＰＩＸはほぼ前週末比でほぼ横ばい、日経平均は77円高の２万9019円と、かろうじて２万9000円の大台を維持して終わった。日経平均は寄り後に300円高まで上昇したが、２万9000円台では例によって大量の戻り待ちの売り物が出て、上値を抑えられた。日経平均への寄与度トップのファーストリテイリングが引き続き軟調で、ほかに今日は銀行株が全面安となった。先週末に生保などが銀行の持ち株を大きく減らしているとのニュースが出て、それが嫌気された感じだ。経済産業省は先週末、「半導体・デジタル産業戦略」を公表した。半導体は「デジタル社会を支える重要基盤」であり「安全保障にも直結する死活的に重要な戦略技術」であると位置付け、半導体産業に思い切った政策支援を行なうという。いわば、税金投入で半導体企業の競争力を向上させようという戦略である。すでに米国のバイデン政権は半導体産業へ５２０億ドル（約５.７兆円）の政策支援を表明。中国も半導体産業の育成を目的とする合計10兆円規模の基金を設置し、税金をジャブジャブ半導体産業...

日経平均は先週末に急反発して２万9000円台を一時回復して以降、２万9000円を巡る攻防戦が続いている。今日を含め、過去５営業日で２万9000円に乗せなかったのは今日が初めてだが、ザラ場では２万8991円と大台乗せまであと９円に迫った。一方で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨日、１か月ぶりに1950ポイントの大台を回復し、今日も続伸して引けた。テクニカル的にもＴＯＰＩＸは主要な移動平均線（５日、25日、75日、13週、26週、52週）を全て上回っていて、短中期的にも上昇トレンドが鮮明になってきた。ＴＯＰＩＸが順調に上昇する一方で、日経平均が調整局面を抜け出せないのは、やはりコロナ・バブルの崩壊でグロース株が売られ、バリュー株が買い直される動きが継続していることが最大の要因である。今日は日経平均への寄与度が高い医療ポータルサイトのエムスリーが５％急落して値下がり上位に入ったほか、同じくファナックやソフトバンクＧ、ダイキン、東京エレクトロンなどが３桁の下落になっている。一方、時価総額で日本株２位のソフトバンクＧに２倍以上の差をつけて断トツの１位を独走するトヨタ自動車は今日、８日連続で上場来高...

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今日の日経平均は289円安の2万8860円と急反落したものの、ちょうど１年間、下支えラインとして機能している26週線（2万8700円）は上回って引けた。午後６時半現在の日経225先物は２万9000円と東証終値を大きく上回って推移している。今日、日本株が軟調に推移したのは、月末で年金など機関投資家の利益確定売りや銘柄入れ替えの売買が急増したからだろう。５月は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが結局ゼロとなったが、これは８年５カ月ぶりのことだそうだ。昨年は外国人投資家が日本株を現物と先物で６兆円売り越した一方で、日銀がＥＴＦを6.8兆円買っている。つまり、外国人の売りを全て日銀が吸収しからこそ、日経平均が年間では17.6％上昇することができたのである。今後は日銀不在の相場で上昇トレンドを維持できるかが問題になるが、外国人投資家が去年のように日本株を大量に売らなければ、日本株の上昇トレンドが崩れることはないと見ている。東京オリンピックの開催や秋の衆院選というネガティブな材料はあるものの、どちらの悪材料も株価には大方織り込まれている。新型コロナワクチンの大量接種も、１日100万回の目標達成メドが...

日経平均は600円高の2万9149円と急反発し、５月11日以来となる２万9000円台に乗せて引けた。新型コロナワクチンの大量接種が軌道に乗りそうなことや、緊急事態宣言の延長決定で悪材料出尽くしとなったことから、買い戻しが進んだようだ。東京オリンピックの開催を巡って不透明な部分は残り、菅政権の支持率低下も止まらないが、そこは株価にほぼ織り込まれたと見てよさそうだ。日本の新型コロナワクチンの接種率が10％に近づいたことで、米国株や欧州株に続いて日本株も２月の高値に近づくとの見方が有力になってきた。米国株やドイツ株も接種率が８％を超えたあたりから上昇が加速したという経験則が背景にある。また、米国で新型コロナによる映画館や飲食店の営業規制が次々に解除されつつあることを好感して、SNSなどを通じて株価を急騰させるロビンフッダーが息を吹き返したことも注目される。ロビンフッダーが手掛けて暴騰した米映画館チェーン最大手のＡＭＣは、昨日36％上昇するなど、今月６日の決算発表以降株価は約３倍に上昇し、１月の急騰時を大幅に上回る急騰劇を見せている。ロビンフッダーを象徴する銘柄であるゲーム販売チェーンのゲーム...

日経平均は今日で５日続伸となり、２週間ぶりに26週移動平均を上回った。新型コロナワクチンの大量接種にメドがつきそうになったことや、中国株がきのう急伸したことを材料視したようだ。上海総合株価指数はきのう2.4％高の3753ポイントとなり、約３カ月ぶりの高値水準になった。中国政府が新型コロナワクチンの中国国内での接種回数が５億1085万回に達したと発表して、経済の早期正常化が期待できるとして買いが膨らんだようだ。ワクチン接種５億1000万回と言っても、そのほとんどは２回接種型のため、２回接種を終えた人は人口の20％ほどに過ぎない。それでも上海指数が３カ月ぶりの高値をつけたのは、それだけ中国経済の正常化が進むと同時に、中国の最大の輸出先である米国や欧州経済の正常化への期待が高まったためだろう。日本の最大の貿易相手である中国の株高が進むということは、中国経済に依存する日本企業にも好影響が及ぶと見ていいだろう。上海指数は２月18日につけた3731ポイントの年初来高値から約11％下落し、きのうで下げ幅の３分の２戻しのレベルにある。日経平均は現状で下げ幅の３分の１戻しのレベルと上海指数に後れをとって...