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日経平均は今朝の寄り付き直後に一時480円ほど急落した。大引けは276円安の２万8366円と今日の高値圏で引けたものの、やはり前回書いたように週末に控える8000億円規模のETF換金需要が重くのしかかっているようだ。今日は元々、SQ２日前の「急落の急所」であるうえに、きのう中国政府が海外上場のネット企業の規制を強化すると伝えられたことが響いた。このニュースでソフトバンクグループが大株主となっている中国配車アプリ大手の滴滴出行（ディディ）は一時25％も急落した。このニュースで昨日のＮＹダウも一時430ドル近く急落したが、大引けでは日経平均と同様に208ドル安と大きく下げ渋って引けた。ナスダック指数に至っては一時110ポイント安まで下げたが、大引けは24ポイント高の１万4663ポイントと史上最高値を更新して終わった。アマゾンが５％弱急騰したのが指数を押し上げた格好だ。アマゾンが急騰したのは中国ネット企業が規制で成長力が弱まれば、GAFAなど米ネット企業に追い風になるとの期待が高まったからだ。アマゾンは４月末につけた上場来高値を２カ月ぶりに大幅更新したほか、アップルも1.5％高して半年ぶりに...

今日の日経平均は185円安の２万8598円と約２週間ぶりの安値で引けた。今週末９日のオプションSQに合わせて、投資残高が60兆円規模に達するＥＴＦ（上場投資信託）の分配金支払いが集中し、８日、９日で合わせて8000億円以上の換金売りが見込まれるという。すでにそれを見越して先回りの売りが相当な勢いで出ているため、当日は買い戻しの規模も相当なものになると思われるが、日銀のETF買いが期待できないだけに、ヒヤっとするほどの急落を予想する声もある。日経平均への寄与度が異常に高いファーストリテイリングやソフトバンクGを徹底的に売り崩す動きが続いているのも、今回のETFの巨額換金売りを当てにしてのことだろう。大和証券の試算によると、２日間で8300億円の換金売り需要に対して、日経平均型の売りは約2360億円と４分の１強になる。日銀が１日700億円規模のＥＴＦ買いを断続的に行なえば株価の大きな下振れは防げるかもしれないが、今年度から日銀のＥＴＦ買いはＴＯＰＩＸ型に限定されるため、日経平均型で2360億円の売り圧力を吸収するのはなかなか難しいものがある。もちろん、この７月第２週にこうした日本株の需給の...

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今日は第２四半期末で海外勢にとっては中間決算期末にあたる。そのため、ファンド勢のドレッシング買いやドレッシング売りによって日経平均は大きく動くだろうと予想していたが、さほどでもなかった。朝方は日経平均が180円ほど高い場面もあったが、大引けはほぼ安値引けに近い21円安の２万8791円と、３日続落して引けた。しかも、午後６時半現在の日経２２５先物は朝方とは全く逆の１８０円安の２万8570円と大きく下げていて、ファンド勢の売り仕掛けだと推測される。前回、新型コロナのデルタ株の猛威について書いたが、南米ではデルタ株よりも感染力が高く、ワクチンの有効性が大きく落ちるラムダ株の感染拡大が広がっている。10万人あたりのコロナ死者が600人と世界一のペルーでは、新規感染者の８割がラムダ株だという。ペルーの感染者は200万人を超えており、いまやラムダ株は南米だけでなく欧州にも上陸している。東京ではラムダ株の感染者はまだ報告されていないが、東京オリンピックの開催で南米の選手団やマスコミ関係者が大挙して訪日すれば、日本が新たな流行地になる可能性は否定できない。ただ、ラムダ株もデルタ株も感染力は高いものの、...

今日の日経平均は235円安の２万8812円と再び２万9000円の大台を割り込んだ。ただ１年以上もの間、日経平均の下支えラインとなっている26週移動平均（２万9021円）に寄り添う動きが続いていて、大きく下放れるリスクは非常に小さいと思われる。先週は米利上げやテーパリングの前倒し観測が高まり、「ミニ・バーナンキショック」と言える急落となったが、相変わらず日本株の下げが突出しただけで、他の主要国の株式市場はわずかな下落にとどまった。しかも、昨日のナスダック指数は過去最高値を更新しており、世界的に株式投資の拡大基調は継続している。インドを発祥とする新型コロナウイルスの「デルタ型変異株」による感染再拡大が止まらない。イギリスでは一時2000人前後まで減少していた新規感染者が28日には２万2000人台と５カ月ぶりの高水準に達した。実にボトムから10倍以上の急拡大である。しかも、変異株の代表格であるイギリス株（アルファ株）を駆逐する形でデルタ株が新規感染者の９割以上を占めるという。これにより、イングランド地方でロックダウンを１カ月延長する措置がとられた。ワクチン接種率が世界最高クラスのイスラエルで...

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今日の東京株式市場は「ミニ・バーナンキショック」とも言える急落になった。原因は３つある。１つは先週の16日に開かれたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、米国の利上げが2024年から23年に１年前倒しされる見通しが強まったこと。２つめは先週末の米テレビ番組でＦＲＢ理事が場合によっては来年にも利上げを開始すると発言し、これで先週の利上げ見通しの前倒しにも反応しなかったＮＹダウが533ドル安と急落し、不安心理が高まった。そして３つめが日本の独自要因である。ワクチン接種は順調に進んでいるものの、来月からオリンピック関係者の外国人が９万人以上来日するため、新型コロナのインド株が日本でも蔓延しかねないとの懸念が高まってきた。今日は日銀が２カ月ぶりにＥＴＦを701億円買ったものの、ヘッジファンドによる日本株の売り崩しを止めるには至らず、弱気ムードはしばらく続くかもしれない。今日は日経平均が一時1200円近く急落する中で、タムラ製作所が約12％急騰して東証一部値上がりトップになった。引き続き、実質子会社のノベルクリスタルテクノロジーが酸化ガリウム１００ミリウエハーを世界で初めて量産したことを材料視して...

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今日の日経平均は150円安の2万9291円と反落したが、ＴＯＰＩＸは0.02％高とわずかながら３日続伸となった。日経平均の下げを主導したのは引き続きファーストリテイリングで、今日は2290円安と大きく下げ、年初来安値を更新した。講演会などでも指摘しているように、日銀のＥＴＦ買いがもはやほぼ見込めなくなった以上、同社の株価は説明がつかないほどの割高なレベルにあるため、底値が見えない状態にある。業界平均並みの株価に着地するのであれば、３月高値である11万500円の半値八掛け二割引あたりが妥当なところという見方もできるが、それは株式の需給関係次第である。今日はタムラ製作所が100円ストップ高の701円買い気配で終わった。グループ会社のノベルティクリスタルテクノロジーが酸化ガリウムの100ミリウエハーの量産に世界で初めて成功したと日経新聞が報じ、人気化した。100ミリウエハーの量産品は今日から販売開始するとのことで、これまでは大学などの研究機関向けに２インチウエハー（50.8ミリ）製品を販売してきたが、100ミリウエハーならば、酸化ガリウムのパワー半導体を商業生産することが可能になるため、株式...