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週末に行なわれたジャクソンホール会議では、パウエルＦＲＢ議長が年内の量的緩和縮小開始が望ましいとする講演を行なった。しかし、株価はこれで悪材料出尽くしとして大きく買われ、米ナスダック指数とＳ＆Ｐ500指数が史上最高値を更新した。日経平均も朝方280円ほど急騰する場面があったが、大引けでは148円高の２万7789円と上げ幅を縮めた。今日は菅総理と二階幹事長が会談し、菅総理は経済対策の策定を指示したという。一方で、総裁選に出馬表明に意欲を見せていた細田派の下村博文政調会長は、菅総理から「総裁選に立候補するなら政調会長を辞めろ」と脅されたらしく、立候補を断念した。また、正式に出馬表明した岸田前政調会長は二階幹事長を念頭に党役員の任期制限を打ち出していて、菅支持グループと反菅陣営による仁義なき戦いが始まっている。しかし、菅総理が経済対策の策定を指示したというのは、総裁選の票読みで自身の再選が確実と読んだからではないか。二階幹事長は以前、総額で30兆円、真水で10兆円規模の対策になると明言している。その場合、予備費だけでは到底足りず、補正予算の編成が必要になる。国会での審議が不要な予備費の投入だ...

今日の日経平均は寄り後に一時160円以上高くなる場面があったが、後場からはほぼマイナス圏で推移して、結局７円安の２万7724円で終わった。昨日までの大幅高でヘッジファンドなど投機筋の買戻しがほぼ一巡したと考えていいだろう。ただ、来月10日のメジャーSQ直前までは投機筋の売り仕掛けが急増する理由は見当たらず、好業績銘柄を中心に押し目買いが優勢になりそうだ。明後日27日から始まるジャクソンホール会議では、従来、ＦＲＢの理事などから量的緩和の早期縮小が必要だとの意見が相次ぐと見られていたが、米国でも新型コロナのデルタ株が猛威を奮い、過去最高レベルの感染爆発が起きているため、緩和縮小は９月ではなく11月以降にずれ込むとの観測が有力になってきた。これで少なくとも９月の量的緩和縮小開始はなくなったというのが市場の共通認識になったと言える。国内の政局不安についても、明日の自民党総裁選挙管理委員会で日程が決まり、９月17日告示、29日投開票が有力だという。立候補を検討中の細田派の下村政調会長について、安倍前総理は支持しない意向だと伝えられている。元細田派の高市早苗前総務大臣についても、安倍前総理は距離...

今日の日経平均は480円高の2万7494円と、先週末２日間の下げ幅の８割を取り戻す格好になった。横浜市長選の惨敗で菅総理の退陣観測が強まり、アク抜けで買戻しが一気に進んだようである。菅総理が次期衆院選の選挙の顔になるのはまずいとの見方が有力になり、自民党総裁選が先送りされず９月に実施される公算が強まった。これにより、総選挙は10月21日の任期満了後に行なわれる可能性が高まった。今日の急反発はあくまでも空売りの買戻しという側面が強く、押し目買いなど新規資金が大量に流入したからではない。ただ、自民党総裁選の実施が確実となり、新政権が誕生した場合は、日本株の再評価につながる可能性も高く、タイミング的にも新型コロナの感染拡大がピークアウトしそうなこともあり、株価は再び上昇トレンドに戻るシナリオも想定される。問題は真水10兆円超ともいわれる大型経済対策をいつ打ち出すかである。菅総理続投で打ち出しても株価には大して効かないと見られる反面、新たな総理の元で新政権が30兆円規模の対策を実施すれば、インパクトは絶大になると推測される。中身は自公政権のため大差がないのだが、これまでの失政の責任を菅総理に押...

今日の日経平均は一時２万７０００円の大台を割り込み、７カ月ぶりに年初来安値を更新した。５月以降、２万７３００円どころが下値支持線として機能していたが、今日は昨日報道されたトヨタの減産ショックに加え、みずほが今年４回目のシステム障害で店舗での大口送金ができなくなるなど不安心理が増幅した。昨日は７月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の議事録公表で、ＦＲＢが年内に量的緩和を縮小する議論を進め、ほとんどのメンバーが年内の縮小開始を主張したと伝わった。日本では量的緩和縮小を特大の悪材料と見ているフシがあるが、米国ではそれほどでもない。２０１３年５月に起きたバーナンキ・ショックは、当時のバーナンキＦＲＢ議長が量的緩和縮小を示唆する議会証言を行ない、ＮＹダウは約２.５％下落した。ところが、日経平均は１１４３円（７.３％）も急落。その後、わずか３週間で合わせて20％も急落してしまった。ＮＹダウはバーナンキ・ショックから２カ月後には急落前の水準をあっさり回復して史上最高値を更新している。それに対し、日経平均がバーナンキ・ショック前の水準を回復するのは７カ月後の年末だった。このトラウマもあり、やはり米国の...

日経平均は昨日まで４日続落して２万7400円台と過去３カ月のレンジの下限まで下げたが、今日は161円高の２万7585円と反発して引けた。最近の日本株は中国の景気指標や上海株価指数に振り回されている感じで、米国の株価動向や景気指標とはほとんど連動しなくなっている。昨日は中国政府が不正競争防止法の新たな草案を発表したため、直近の日本株の急落は、中国当局の規制強化や中国でのデルタ株の感染急増、上海指数の急落が大きく響いている。日経平均は２月16日につけた年初来高値（３万714円）からの６カ月高値期日が通過した。これで株式需給の最悪期も通過するものと見られていたが、マザーズなどの新興株の投げ売りが止まらないことや、ＴＯＰＩＸの高値が３月19日（2013ポイント）であることから、個人投資家の手仕舞い売りは未だピークアウトしていない状況である。基本的に今は夏休みで、年金などの長期の海外投資家が開店休業であることも、バーゲンハンティング狙いの「買い手不在」の要因になっている。決算発表シーズンは終わり、通常ならそろそろテーマ株買いが強まるタイミングではあるが、自民党の事情で９月上旬に予定されていた衆院...

お世話になっております前後いたしますがお盆休みの休暇に伴い、１３日、１６日のブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いします

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日経平均はほぼ１カ月ぶりに終値ベースで２万8000円の大台を回復した。当ブログでは以前から７月下旬からお盆前が夜明け前の最も暗い時期で株価も低迷すると予測してきた。それは日経平均が高値をつけた２月16日前後に信用取引で買った個人投資家が６カ月後の高値期日で売らざるを得ないケースが続出し、需給が悪化すると予想されたからである。そして「期日向かいの買い」の格言通り、期日売りの安値を買い向かう投資家が増えているのである。とは言っても、その大半は空売りの買戻しに過ぎない。いまは決算発表の最盛期でもあり、決算発表と同時に大したサプライズもない決算を発表した銘柄が急騰するのは明らかに買戻しが要因である。ただ、ここにきて資源株が大きく買い戻される一方で、急騰してきた再生エネ関連株が急落するなど相場の流れが微妙に変わってきている。決算発表シーズンは今週で終了するため、来週からは30兆円とも言われる選挙対策の大型経済対策で恩恵を受ける銘柄が徐々に物色の中心になってきそうである。

日本株は下落トレンドからどうにか抜け出しそうな気配である。個人投資家の売買比率が非常に高いマザーズ市場とジャスダック市場はまだ底打ちしたとは言えない状況にあるが、日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は下値が堅くなってきた。急落しやすいアノマリー（理論では説明できない規則性）のあるお盆休みを直前に控えているにも関わらず、日経平均の構成比率が高い値がさの主力株が軒並み買い戻されているのが平均株価の底堅さの要因である。今月４日に冴えない決算を発表したソニーは、中国政府がゲームの規制を強めたことで直前に急落したが、この２日間で急落前の水準まで反発し、４か月ぶりの高値圏に戻っている。ソフトバンクGを抜いて日経平均の構成比率が二番目に高くなった東京エレクトロンも、先月28日につけた直近安値から８％ほど戻している。中国政府による中国IT企業などへの規制ラッシュで含み益が急減したソフトバンクGやファーストリテイリングはまだ底打練りの動きだが、お盆休み前の換金売りもピークアウトしたからか、ここ数日の下げ幅は極めて小幅である。中国のゲーム規制をまともに受けた任天堂は、今日も７％安と急落して、６月につけた年...

昨日の米国株は序盤こそ一時ＮＹダウが120ドルほど下げたものの、終わってみれば278ドル高の３万５１１６ドルと、先月26日につけた最高値にあと34ドルまで肉薄した。ナスダック指数も一時100ポイント近く急落したが、終値では80ポイント高の１万4761ポイントと、こちらも最高値に100ポイント強まで迫った。そして、S＆P500指数は最高値を更新して終わった。多くのアナリストが米国株のピークアウトや下振れを予測する中で、実際は上値を追う動きになっている米国株は市場の想定以上に強いというほかない。２月半ばには長期金利の急上昇が嫌気されて、世界的に株価は一時調整局面入ったが、米国株は５％前後の下落で再び上昇トレンドに復帰した。しかし、日本株は日経平均で10％超の下落となり、未だ明確に底入れしたとは言えない状況にある。欧州株はドイツやフランス、イギリスなどで７月半ばから調整が一時深刻化したが、どの市場も概ね今年の高値圏を回復している。主要国で株価が本格的な調整に見舞われているのは、日本株とＩＴ業界などの規制を乱発している中国株くらいである。ただ、日本株については、何度か書いているように、お盆休み...