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不動産会社で世界最大の債務を抱える中国恒大集団のデフォルト危機で世界同時株安が起きている。この問題で震源地の中国は先週末までに不動産株や銀行株が急落した。上海総合指数は９月14日につけた直近高値3723ポイント（年初来高値は２月の3731ポイント）から今日の安値3560ポイントまで約４％急落したが、今日はその安値から約２％切り返して3629ポイントまで急反発した。明日、利払い期限を迎える人民元建ての社債の利払いを行なうと発表したからだが、同じ日に利払い期限を迎えるドル建て債についてはコメントがなかった。円換算で約33兆円の負債を抱える恒大集団は法的整理が避けられないと見られているが、その際、中国政府が何らかの支援策を行なうかどうかは、今のところ見方が分かれている。前述した人民元建ての社債の利払いは約39億円らしいが、元本がその２倍以上あるドル建て社債の利払いができなかった場合、株式市場は再び世界的に揺れるだろう。今日、上海総合指数が反発したからと言って喜ぶのはまだ早い。ただ、上海総合指数の下落率が最大でも４％程度にとどまっていることや、恒大集団の債券を米大手ファンドなどが買い漁っている...

日経平均は３連休を前に１７６円高の３万５００円と２日ぶりに反発した。きのう４％も急落したマザーズ指数は、今日は２％高と反発。きのうは直近で急騰した中小型株に大量の売りが出て、一部ファンド勢の手仕舞い売りとの見方も出た。秋は例年、それまでに急騰した銘柄を一斉に売却する海外ファンドもあり、市場には警戒感が高まったが、今日は一転して買い戻しが優勢となった。今日は米国市場がトリプルウィッチング（メジャーＳＱ）で市場では警戒感が高まっている。というのも、９月に入ってＮＹダウは３勝８敗とほとんど下げ続けていて、相場の流れが変わったのではないかと見る市場参加者が多いからだ。今日のＳＱは株式オプションだけで３兆４０００億ドル、日本円換算で約３７０兆円相当が満期を迎える。しかも、このうち日本では根付かなかった個別株オプションだけで79兆円が満期で、過去最高額というから警戒感が高まるのも無理はない。海外ファンド勢はこの９月のトリプルウィッチングまでに年間利益の大半を上げると言われている。成績がいいファンドはここから年末までポジションを落として無理をしないようにするが、成績の悪いファンドは存続をかけて年末ま...

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先週末のＮＹダウは271ドル安と急落した。欧州中央銀行が量的緩和の縮小を決めたことが要因だが、これによりＮＹダウは１週間下げ続けて計760ドル安、約２％下落した。それとは対照的に日経平均は先週１週間で4.3％も上昇し、今日も65円高の3万447円と高値引けになったのだから、すごいという他ない。もはや一時的ではあるが日本株は米国株と逆相関の関係になっていると言える。もちろん、マクロ型といわれるヘッジファンドなどが「米国株売り・日本株買い」の裁定取引を急増させたこともあるのだろう。しかし、それまでは逆に「米国株買い・日本株売り」の裁定取引のポジションを多く持っていたファンドも大量にあるはずだから、彼らが日本株のドテン買いに回ったことが日本株急騰の隠れた要因になっていることは疑いようがない。先週末に日本株のＳＱが終わったことも１つの要因になっているのだろうが、商品相場の市況が急反発している。原油先物（ＷＴＩ）が70ドルの大台に乗せてきたほか、銅やアルミ、亜鉛といった非鉄金属、それにバルチック海運指数が先週末に急騰した。もちろん、欧州中銀の量的緩和縮小開始でアク抜けになった面の方が大きいと思わ...

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今日は３カ月に１度のメジャーＳＱで、寄り付きの日経平均は81円高と小幅高で始まったものの、10時50分頃から急伸して300円高前後で推移した。そして大引けは373円高の3万381円と高値引けで終わり、夕方６時前には3万500円台と終値からさらに150円ほど上げている。今日の寄り付きのＳＱ算出まではヘッジファンドなど売り方がどうにか頑張って日経平均の上値を押さえていた感じだが、ＳＱ通過でフタがとれた格好になり、日経平均は自然体に戻って急伸したのだろう。この分だと週明け月曜日にも日経平均は２月につけた年初来高値３万714円を更新してもおかしくはない。ただ、大引け後にトヨタが９月と10月の追加減産を発表し、10月も当初計画の４割減、９月は５割減になるとした。相場の地合いが悪ければこのニュースで日経225先物などは急落してもおかしくないところだが、むしろ上げが加速しているところを見ると、８月半ばにトヨタが９月の大幅減産を発表した時のトヨタ・ショックの再来はなさそうである。一方、今日は自民党総裁選に河野太郎規制改革相が立候補を正式に表明した。マスコミ報道では野田聖子幹事長代行も立候補の意向と伝え...

日経平均は終値ベースでも３万円の大台を回復した。ＴＯＰＩＸはすでに月曜日に３月の高値を更新し、31年ぶりの高値をつけているから、日経平均の高値更新も時間の問題になってきたと言える。とりわけ、安心材料になったのがキーエンス、任天堂、村田製作所の値ガサ３銘柄の日経平均新規採用である。これは10月１日からだが、月曜日にも書いた通り、ファーストリテイリングやソフトバンクＧの構成比率が大幅に下がることがポイントである。構成比率１位のファーストリテイリングの今日の終値は7万5890円で、キーエンスはそれに次ぐ7万3060円、任天堂も5万4650円とソフトバンクＧの構成比率を上回る。当初はバランスをとるためにウエイトをかけて少ない構成比率で計算するようだが、いずれ追いつく。これにより、ファーストリテイリングやソフトバンクＧなどを思い切り売り崩して日経平均を意図的に操作しようという投機筋の投資戦略は次第に影響力が弱まる。日経平均の“いびつさ”は徐々に解消されて行くだろう。今週末は３カ月に１度のメジャーＳＱのため、踏み上げが続くと思われるが、それで日本株の急伸が一服するかどうかは未知数だ。東証の売買代金...

今日は注目すべき出来事がいくつもある。まず、時間外取引で日経平均先物が３万円の大台に乗せたことだ。３万円乗せは５時33分に起きたが、４時半に225先物の夜間取引が始まるのとほぼ同時に日経新聞社が日経平均の新構成銘柄としてキーエンス、任天堂、村田製作所の３社を新規採用するとの報道があり、これが日経平均急伸の要因となった。キーエンスの株価は今日の終値で６万9260円、任天堂が５万5140円、村田製作所が9763円といずれも値ガサ株で、これにより１社で日経平均の10％近くの構成比率を占めるファーストリテイリング（今日の終値7万6620円）の影響力を相当薄めることが材料視されたようだ。さらに、４時50分頃に東京都の新規感染者が968人と前週月曜日の半分に減ったことも好感されている。また、４時過ぎには石破茂・元幹事長が自民党総裁選への立候補を見送り、河野行革大臣を支援すると伝わったことも材料視されたようだ。日経平均採用銘柄にキーエンスと任天堂が入ることは特大の好材料であり、先物やオプション、あるいはETFなどで日経平均を空売りしている投資家にとってはこの上ない悪材料と言える。売り方はもともとヘッ...

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今日は朝方に菅総理が今月中旬に衆院を解散するのではないかという観測が駆け巡り、日経平均89円高で寄り付いてから、15分後には300円高まで一気に上昇した。10時前には菅総理が「今は衆院を解散できる状況ではない」と会見したものの、日経平均は終日堅調で大引けでは361円高の２万8451円とほぼ高値引けした。２万8400円台は１カ月半ぶりの高値で、さらに２カ月ぶりに75日移動平均線（2万8292円）を上回った。やはり“総選挙は買い”というジンクスが相場に反映された格好である。日経平均は７月まで11カ月連続で月末がマイナスになっていたが、８月は１年ぶりに月末高となり、それが相場の潮目の変化を告げるシグナルだった可能性がある。そもそも、今年４月以降の日本株独歩安は①日銀のＥＴＦ買い大幅縮小・ルール変更に加え、②来年４月の東証市場再編、それに③日本のワクチン接種の大幅な遅れ、④東京オリンピックの強硬開催、⑤中国の企業規制の大幅強化、などの悪材料が重なったために起きたと言える。すでにこれらの悪材料は５カ月間にわたる株価の低迷で大方織り込まれた感があり、ワクチン接種も10月中には他の先進国と同レベルの...