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昨日の米国株が大引けにかけて下げ幅を拡大したことが嫌気されて、日経平均は今日、一時230円以上も値下がりして２万8000円の大台を割り込む場面があった。しかし、寄り後に急速に戻して10時前には130円ほど上げる場面もあったが、10時過ぎには再びマイナス圏まで売り込まれて、結局90円安で引けた。天然ガスや原油、アルミなど資源エネルギー価格が急騰しているため、原材料高で下半期は減益になる企業が増えるとの観測も投資家心理を悪化させている。昨日、自民党は今月末の衆院選の選挙公約を発表したが、株価を刺激するような好材料はほとんどなく、日経平均は２日続落となった。金融所得課税の先送りが事前に発表されていたから、今回の選挙公約はサプライズなしと市場は判断したと言える。株価の反応を見る限り、今月末の総選挙で自民党が議席を大きく減らす可能性が高まったと考えるべきだろう。もし、議席を大きく減らした場合、来年夏の参議院選挙前には岸田下ろしの気運が高まる可能性もある。まだ総選挙まで２週間以上あるので自民党が巻き返す秘策を用意しているかもしれない。ただ、仮に自民党が総選挙で善戦したとしても、この冬は資源エネルギ...

岸田首相は10日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、自身の分配政策の柱で自民党総裁選の公約に明記されていた「金融所得課税の見直し」を「当面触ることは考えていない」と明言した。「すぐに金融所得課税の見直しをやるんじゃないかという誤解が広がっている。これはしっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」などと発言した。これを受けて、週明けの日経平均は一時500円以上も値上がりした。わたしは岸田ショックで日経平均は2000円以上急落したと書いてきたが、とりあえずこの発言で半分くらいの規模に縮小したと考えている。しかし、今月末の衆院選が終わり、来年夏の参院選が終われば、すぐさま金融所得課税の見直しにとりかかる可能性が高いと考えられる。つまり、１年先送りされただけと読むのが自然だろう。金融所得課税の税率引き上げが１年延期されたからと言って、多くの投資家が岸田ショックで受けたダメージがすぐに癒されるわけではない。今日の急反発は金融所得課税の増税を当てにした空売り勢が急いで買い戻したことが最大の要因と見て間違いないだろう。今日は資源関連を中心に売られ過ぎた銘柄が総じて買い直...

今日の日経平均は370円高の２万8048円と、２万8000円の大台を４日ぶりに回復して引けた。しかし、一時は640円ほど上昇していただけに、上げ幅は引けにかけて大きく縮小したから、引け味は良くなかった。日足チャートも２日連続で長い上ヒゲを引いており、売り圧力の強さを感じる相場だった。もっとも、今日は中国上海市場が国慶節の連休明けで７日ぶりに再開し、上海総合株価指数は0.6％高の3592ポイントとプラスで終わるなどの好材料もあった。それにも関わらず、日本株が伸び悩んだことは気がかりだ。資源エネルギー価格が再び急上昇している。欧州では一昨日、天然ガス先物価格が前日比で一時40％近くも暴騰、史上最高値を大幅に更新した。天然ガス価格は年初から欧州で約７倍、米国で２．５倍になった。日本では今年１月、大雪の影響でＬＮＧの運搬ができず、北陸や東北地方などで極端な電力不足に陥った経緯がある。これにより、電力のスポット価格が一時数十倍に暴騰する局面があり、主に余剰電力を割安な価格で売る新電力数社が経営破綻した。そのとばっちりでレノバやイーレックスなど再生エネルギー関連株が急落したのは記憶に新しい。中国で...

日経平均は12年ぶりに８日続落となった。12年前はリーマン・ショックの悪影響が色濃く残っていた時期である。短期的には市場心理がリーマン・ショック時並みに悪化したとも言える。この間、日経平均は３万248円から今日の安値２万7293円まで約3000円、下落率にして１割弱も下がった。その最大の原因は岸田首相の目玉政策の１つである金融所得課税の見直しである。株式譲渡益や配当課税を現行の20％から30％に引き上げるとのことだが、現在と同様、他の所得との損益通算は認められないらしい。問題は、一律で20％から30％にするのか、それとも高市早苗政調会長が言うように50万円以上の所得がある人を対象にするのか、それとも所得に応じて段階的に課税するのか、今のところハッキリしないことだ。今は含み益が大きい個人投資家ほど売り急いでいる可能性がある。株式譲渡益など金融所得課税の増税で大きな悪影響を受ける人はごく少数と高を括っている人も多いが、上場企業の創業者やその関係者を中心に個人で大株主になっている人は多く、その保有株は膨大な時価総額になる。それが税率改正前に一斉に売るとしたら大惨事だ。そうした個人の大株主が多...

岸田新政権は金融所得課税を見直し、株式譲渡益など金融所得１億円以上の人の税率を現行の20％から大幅に引き上げる増税案をブチ上げた。日本の株式市場にとっては超特大の悪材料と言える。これで日経平均は１５００円ほど下押したと推測される。譲渡益１億円以上の所得があるほんの一握りの投資家と思われるかもしれないが、彼らが日本株の下値を支えていることも事実で、一時的には相当な影響が出ると思われる。また、ヘッジファンドを中心に比較的短期の投資を基本とする外国人投資家は、年末の本決算に備えて前倒しで秋に利益確定売りを出す向きが多い。年初から大きく値上がりした銘柄ほどこの時期に売り崩される傾向がある。直近の海運株や半導体関連株の急落の主因は、そうした海外ファンド勢の売りと、それによって信用取引の投げ売りが多発したことによるものだろう。例年、秋は株価が急落しやすいアノマリー（理論では説明できない規則性）がある。金融所得課税の見直しに加えて、不動産中国２位の恒大集団のデフォルト危機が世界的にも大きな悪材料として警戒されている。さらに、パウエルＦＲＢ議長が「11月から量的緩和の縮小を始める」と明言したことで米長...

10月は第1水曜日（10月6日）が収録日です。音声ファイル送信、録音CD郵送とも、4,000円（税込み）。〇お申込みはこちらからお願いします。　　　↓　↓　↓

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今日の株式市場は大荒れだった。昨日のＮＹダウが569ドル安、ナスダック指数が423ポイント（2.8％）安と急落したことに加え、今日は日経平均で配当落ち分が約180円あった。日経平均は自民党総裁選の第１回目の結果が発表された午後２時過ぎに850円安まで急落する場面があった。大引けでは639円安の２万9544円とやや戻して引けた。後からわかったことだが、今日は日銀がＥＴＦ（上場投資信託）を約３カ月ぶりに701億円購入しており、それがなかったら、日経平均は1000円超の値下がりになっていたことだろう。昨日の米国株が急落したのは、米長期金利が３カ月ぶりの高水準まで急上昇しグーグルやフェイスブックなどＩＴ大手が３％を超える急落になったことが大きい。長期金利の上昇でＩＴなどのグロース株が急落するのはいつものことだが、中国恒大集団の経営危機で市場心理が冷え込んでいる時の長期金利急上昇により、リスクオフの売りがどっと出てしまった感じである。恒大集団については、今月23日に支払期限を迎えたドル建て社債の支払い猶予期限が10月23日に到来し、それでも利払いが行なわれない場合、正式にデフォルトとなる。このた...

今日の日経平均は先週末の大幅高の反動も出て、８円安の３万２４０円で引けた。前場では160円ほど値上がりする場面もあったが、昼頃に「第二の恒大集団」と見られていた大手不動産開発会社、融創中国が資金繰り難に陥り、地元の浙江省当局に支援を要請したとのニュースが流れ、市場心理を冷やした。融創中国は負債額が恒大集団の約半分の16兆円もあり、中国の不動産バブル崩壊が本格化するのではないかとの見方も出ている。この問題で上海総合指数は０．８％安の3582ポイントと続落したが、中国市場は急落していたハンセン指数がプラスで終わるなど、かなり落ち着いてきている。上海総合指数の下落率も恒大問題が発覚した先週14日と16日にはともに２％近く下がったが、今日の下落率は１％にも満たず、今は中国政府の出方待ちといったところである。明日火曜日で９月中間期の配当利回り権利付きの売買は終了する。配当狙いの買いで恒大問題にも関わらず日経平均は３万円台を維持してきた感があるが、これがなくなると日本株はやや弱含みになりそうだ。９月中間期末を通過すれば、決算発表に向けた業績修正の動きが本格化するから、上方修正期待のある銘柄は買い直...

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