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南アで新たなコロナ変異株が見つかった。これが悪材料視されて世界同時株安になりつつある。26日の日経平均は一時３％超急落し、２万８６０５円をつけたが、午後５時半現在の時間外取引では２万８４００円台と昨日から１０００円超急落している。現物株の終値ベースでは韓国ＫＯＳＰＩ指数が１．５％安、台湾加権指数が１．６％安、中国上海総合指数が０．６％安と、日経平均の下げが突出している。ＮＹダウも時間外で９００ドルほど下げたが、下落率は2.5％弱だ。市況解説では「リスクオフの売りが加速した」などと伝えられていたが、明らかに投機筋の売り仕掛けだろう。ここでは南ア発の変異株について要点を整理しておきたい。南アの科学者が最初の感染例を見つけたのは今月12日。スパイクタンパク質に32もの変異があり、過去の感染やワクチン接種で得た免疫反応をすり抜ける可能性が指摘されている。それ以降、南アでは新型コロナの感染爆発が起こり、24日の新規感染者は２週間前の４倍の１２００人を突破したという。一部報道によると、その９割ほどがデルタ株から新型の変異株に置き換わった可能性があるという。南アのワクチン２回接種率は24日で23.８...

パウエルＦＲＢ議長の再任決定が引金になって、割高な大型グロース株が変調をきたしている。ナスダック指数は週明け月曜日につけた最高値１万6212ポイントをピークに、昨日は一時１万5601ポイントまで600ポイント以上も急落した。昨日はテスラが４％下げるなど、大型グロース株は先週金曜日辺りから急落する銘柄が増えている。国内ではキーエンスやレーザーテック、ディスコ、ダイキン、エムスリーが大きく下げている。昨日はＮＹダウが結局194ドル高の3万5813ドルと大きく戻して引けたにもかかわらず、日経平均が一時560円安と急落したのには２つの理由が考えられる。１つはドル円相場が一時115円台と2017年１月以来の円安ドル高となり、インフレ懸念が強まったことだろう。もう１つは岸田政権が打ち出した成長戦略が非常に乏しい55兆円もの過去最大規模の経済対策が外国人からマイナスの評価を与えられたことの２点である。岸田政権が世界経済の潮流をまったく読めずにトンチンカンな大盤振る舞いの経済対策を打ち出したことで、日本経済の停滞が長期化することを外国人投資家は恐れている。しかも、今後も円安が125円程度まで進むとすれ...

先週末に閣議決定した真水ベースで５５兆円もの経済対策は、すこぶる評判が悪い。成長投資に使われるのは、そのうちの２割程度であることが酷評されている。そもそも、岸田首相が自民党総裁選で金融所得課税の増税を持ち出してきた辺りから、この人は日本経済の停滞を致命的に長引かせる恐れがあると気づくべきだったのだ。そもそも、改革の痛みを伴わないバラ撒き政策は、発展途上国の十八番である。コロナだからといって、そんなことをしている先進国は日本だけだ。先進国の政策は「アメとムチ」が大前提で、「ムチ」の部分が事態終息後の成長をもたらす。日本の政治が幼稚過ぎて話にならないのは今に始まったことではないが、コロナ禍とはいえ改革が大幅に後退するのはデフレ経済から脱却できない日本にとって最悪の事態である。欧州で過去最悪レベルの感染爆発が起きていることを、ようやく日本のマスメディアも大きく取り上げ始めた。経済再開シナリオは再び後ずれしそうだが、そうかと言ってコロナ禍を追い風に活躍したＤＸ関連などの材料株も、業績が伴わないものはすでに株価は暴落し、人気も離散した。この点では、業績を伴ったコロナ関連の勝ち組が再び人気化してく...

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今日は５時から講演会（収録）なので手短にするが、日経平均はやはり３万円大台目前で足踏みとなっている。昨日は29960円、今日は29909円の高値があったが。大きく押し戻されて引けた。やはり、３万円に接近すると、戻り売りが大量に出てくるようだ。今日は円相場も1ドル＝115円目前の194円97銭と４年８カ月ぶりの円安ドル高となった。こうなるとドル円の115円突破か、日経平均の３万円突破のどちらが先かが問題になりそうだ。円相場が115円の壁を突破すると、次の大きなフシは125円ということになる。米国の量的緩和縮小とインフレの高止まりで、米長期金利は上昇傾向を強めているから、日本株もインフレや円安メリットなど相場テーマになってくると思われる。株式のインフレヘッジ対象の側面が意識されると、相場の底上げが起こりやすくなるから、少なくとも年内は強気派が主流になりそうである。

先週末にオプションSQが通過し、日本株は売り圧力が大幅に低下した。ＣＯＰ26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）も難航が予想されていた市場メカニズムのルールで合意し、国際的な排出権取引が活発化するメドがついた。これにより、再生エネ関連株は見直し買い余地が大きくなったと言えるだろう。岸田政権の経済対策は市場予想を上回る40兆円規模に拡大する見通しとなり、日経平均は３万円大台に再度トライする環境が整備されたと言える。ただ、その一方で不安要素もある。欧州で新型コロナの感染爆発が起きつつあることだ。ドイツやオランダでは新規感染者が過去最高を大幅に更新し、再びコンサートなどのイベントや飲食店の営業など経済活動を制限する方向に動き出している。米国でも７～８万人で安定していた新規感染者が、足元で上放れる気配を見せていて、世界経済は再び低迷を余儀なくされそうだ。日本は感染者数こそ先進国で最低レベルまで下がったが、大阪などで感染者が前週比で大幅に増えていて、リバウンド傾向が鮮明になってきた。日本も第６波入りが避けられないと見ておくのが無難で、株式の物色対象もそれを前提として変わっていきそうだ。今...

11月の絆の会のセミナー情報は、17日(水)に収録、18日(木）にCD発送、音声ファイル送信の予定です。お申込みはこちらからお願いします。　　　↓　↓　↓

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今週末のオプションSQに向けて、再びファンド勢が売りを仕掛けているようだ。今日はSQ２日前の「急落の急所」とされる日であり、日経平均の178円安はむしろ軽傷と言えるかもしれない。ただ、先週末まで米国株はもちろん、ドイツ株やフランス株まで史上最高値を更新したにもかかわらず、主要先進国で日本株だけが低迷から抜け出せていない。日本の最大の貿易相手である中国の株価低迷が日本部の頭を抑える原因の１つになっているのは間違いない。上海総合株価指数は今月に入って８月下旬以来、約３カ月ぶりの安値をつけている。もちろん、岸田政権の政策が海外投資家にまったく評価されていないのも日本株低迷の大きな原因だ。COP26で日本がまったく存在感を示せていないのも株価には逆風である。昨日、ＥＶのテスラが12％急落した。テスラの時価総額は先週末時点で140兆円と米株で最大規模に達していたから、その影響はかなりのものである。ＮＹダウは一時250ドル以上下げ、ナスダック指数も同じく一時150ポイント近く下げた（終値はそれぞれ112ドル安、95ポイント安）。マスクＣＥＯが持ち株の10％売却の賛否をツイッターで問い、賛成が58％...