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日米欧はロシア中央銀行への制裁措置を決定した。ロシア中銀の外貨準備を凍結するのが柱で、これによりロシア中銀はルーブルを買い支えるための市場介入ができなくなる。ルーブルはウクライナへの軍事侵攻直後に約３割暴落したが、現在は海外勢が保有するロシア国債や社債、ロシア株などを換金するための外国為替市場での決済が行なわれている以外、ほぼ取引ができない状況のようだ。日本がロシア中銀への制裁措置を決定した直後に、トヨタの取引先が大規模なサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生。トヨタは国内全工場を明日３月１日に停止すると発表した。ロシアのサイバー攻撃はバイデン政権が以前から注意するように警告を出していたもので、サイバー攻撃対策が不十分な日本企業が犠牲になった格好である。ただ、トヨタ本体のシステムがダウンしたわけではなく、取引先のシステムがダウンしたことにより、全工場の操業停止を余儀なくされたようだ。ウクライナとロシアの停戦交渉は難航しているようだが、ウクライナ側が妥協するのは時間の問題と見られている。ロシアの軍事侵攻後に急騰したエネルギーや非鉄などの商品価格はいったん急落したものの、再び急騰に転じてい...

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フランスのマクロン大統領の仲介で米露首脳会談が開かれるとのニュースが流れ、日経平均は朝方の６００円近い下げから大引けでは211円安の2万6910円と大きく下げ幅を縮めて終わった。ロシア側はあくまでもウクライナ側の親ロシア派住民がウクライナ政府軍に攻撃されているとの口実で、彼らを救済するためにウクライナ国境付近に約17万の兵を展開しているようだ。先週木曜日の段階では10万人規模と報じられ、ロシア側も一部が撤収したと発表していたが、米側は17万人まで増えていると主張している。米側は元々、ロシア軍が別の地域から撤収する映像を事前に撮影し、その映像が軍撤収の証拠だと主張するつもりだとロシア側の動きを予想し、かなり前から世界に発表していた。ロシア側はウクライナ側の親ロシア派勢力を使って、ロシア軍によるウクライナ東部２州への軍事侵攻は時間の問題だったとも言える。石油や天然ガス、ニッケル、アルミ、パラジウムなどで、ロシアは高い世界シェアをもつ資源大国である。自らがウクライナ危機を演出することで資源価格が急騰する一方、すでに経済制裁を受けているロシア側はウクライナに軍事侵攻したところで失うものは少ない...

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ウクライナ国境付近からロシア軍が一部撤収したとのロシア側の発表を受けて、米国株、日本株ともに急反発した。ＮＹダウは1.2％上昇、ナスダック指数は2.5％上昇、日経平均は2.2％上昇した。現状でＮＹダウは１月の史上最高値をベースに下げ幅の半値戻し水準にある。ナスダック指数は同じく最高値から下げ幅の３分の１戻し水準、日経平均は昨年９月の高値から４分の１戻し水準にある。一方で、マザーズ指数は昨日、終値ベースで新安値をつけていて、今日はそこから1.1％戻したに過ぎない。マザーズ市場はコロナ・バブル崩壊がまだ進行中の段階にあると言わざるを得ない。それに対してバリュー株が圧倒的に多い東証二部指数は、昨年9月につけた史上最高値から10％弱下げた水準にとどまっている。この点からも現在は「バリュー株買い・グロース株売り」の流れが継続していることが読み取れる。昨日で決算発表シーズンは終了した。東証一部のルールでは期末から数えて45日以内に決算発表をしなければならないが、いつもならマザーズ銘柄を中心にルールを破る企業が数十社から百社前後ある。しかし、今日決算発表したのは午後４時半現在で１社も確認できていない...

今日は日銀が１月25日以来となるＥＴＦ（上場投資信託）の701億円の買い入れを行なったため、日経平均は後場に入ってやや持ち直し、前場の安値を130円ほど上回って終わった。ウクライナ情勢の緊迫化で原油価格がＷＴＩ先物で一時95ドル目前まで上昇したことが悪材料視された。ＮＹダウは先週末までの２日間で1000ドル以上も急落。ナスダック指数も２日間で700ポイントほど急落して二番底をつけにいく格好になっている。日経平均は日銀が買い出動しなければ２万7000円を大幅に下回っていたはずだ。やはり日経平均は２万7500円近辺を上限とする新たなレンジ相場に移行したと見るべきかもしれない。問題はそのレンジの下限だが、現状では１月28日につけた２万6000円程度が下限になるとも思えるが、２万4000円から２万7500円までの累積売買代金は非常に小さく、いわば真空地帯のため、大きく下振れするリスクがあることを肝に銘じておきたい。

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日経平均は１週間ぶりに２万7500円台を回復した。この２万7500円前後は先月半ばまでほぼ１年続いたレンジ相場の下限に近く、テクニカル的にも重要な節目となる。企業業績などのファンダメンタルズを考慮しなければ、この辺りが新たなレンジ相場の上限になりそうだが、海外勢の投資戦略次第では上振れすることも十分考えられる。明日金曜日は決算発表のピークで国内機関投資家が動きづらいこともあり、少なくとも来週15日の決算発表終了までは安全運転で行くのがベターだろう。先週までは決算発表で業績の大幅上方修正をした銘柄でも、材料出尽くしで売り込まれるものが多かったが、今週は逆にそうした銘柄を買い直す動きとなっている。大手海運株や総合商社株がいい例で、三井物産と三菱商事は今日、ともに上場来高値を更新している。川崎汽船は先週３日に今期の純利益を3700億円から5200億円に40％以上の上方修正を発表したにも関わらず株価は13％超も急落したが、今日までに急落分を全て取り戻している。ヘッジファンドを中心とした空売り勢は、こうした大幅上方修正を発表した銘柄や大幅増益の銘柄を決算当日に売り崩す投資戦略を仕掛けてきたが、イ...

先週末に発表された米雇用統計が予想を大幅に上回る内容だった。雇用情勢の急回復はFRBが重視するところであり、利上げに踏み切りやすくなる要因でもある。しかしながら、景気が着実に回復中であることは株高要因でもある。また、雇用情勢の急回復を受けて、米長期金利が1.9％台に跳ね上がったことは株価に逆風となる。これらを総合的に判断して、先週末のＮＹダウは21ドル安、反対にナスダック総合指数は219ポイント高して１万4000ポイントの大台を回復した。日経平均は先週末急反発した反動で、その上げ分を今日全て打ち消した形になった。ただ、今日は一時350円ほど急落していたものが下げ幅を大きく縮める展開になり、押し目買いがかなり入ったことを物語っている。日経平均は当面２万7500円が上限、下限が２万6500円程度のレンジ相場になっていくものと推測される。チャートを重視する投資家はそのような投資戦略で相場に臨んでいるはずだから、日経平均が２万7500円近辺まで上昇すると「売り」、２万7000円割れで「押し目買い」といった感じで相場を見ていることだろう。一方で、今週は決算発表がピークを迎えるため、好業績株や高配...