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今日はこれから講演会のため一言しか書けないが、来週30日が配当・分割権利落ちのため、火曜日29日までは権利取りや空売り買い戻しの買いが優勢になると思う。しかし、権利落ち後はその２大需要が一気になくなる。代わりに配当落ち分の再投資が見込めるものの、上値を買う要因にはなりそうもない。新設された大学ファンドの買いは来月以降も期待できるが、目先は急騰の反動に備えるべきだろう。

前回、先週金曜日に「今年の株式相場の有力なテーマとして円安が急浮上しそうだ」と書いた。また、今の勢いだと「２０１５年につけた１２５円に迫るのも時間の問題だろう」とも予測した。ただ、今日までに１２１円台まで円安が進んでしまった。円は対ユーロでも１３３円８８銭と10カ月ぶりの安値をつけている。ユーロはロシアのウクライナ侵攻後に一時主要通貨に対して急落したものの、今は対円でも対ドルでも急速に値を戻している。円は主要通貨で突出して安い通貨に成り下がってしまった。今日は日経平均が800円以上も上げて2万8000円台を回復したこともあり、主力株は軒並み買い戻されたが、非鉄株など資源関連株の一角は逆行安となる銘柄が多かった。大手海運３社が軒並み急落したほか、住石ホールディングスや三井松島も大きく下げた。しかし、円安メリットが大きい大手商社は伊藤忠、丸紅、三井物産、三菱商事の４社が上場来高値を更新し、住友商事も昨年来高値を更新した。また、旧帝国石油のＩＮＰＥＸも昨年来高値を更新して、ほぼ４年ぶりに１４００円台後半の高値圏となった。同社は12月決算のため、２月９日に今期の業績見通しを発表した。まだ円相場...

今年の株式相場の有力なテーマとして円安が急浮上しそうである。黒田日銀総裁は今日の金融政策決定会合後の記者会見で、「円安が日本経済にプラスに作用する構図に変わりはない。円安がすべて経済にマイナスというのは間違いだと思う」と発言。この発言を受けて、ドル円相場は１ドル＝118円台半ばから一気に119円ちょうどまで駆け上がった。16日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で利上げは今年中にあと６回行なうとの見通しが示されたことで、ドル買いの動きも活発化した。この時、ドル円相場は５年２カ月ぶりに１ドル＝１１９円台に突入したものの、すぐに１１８円台前半まで反落。そして黒田発言で再び１１９円をつけることになる。この勢いだと２０１５年につけた１２５円に迫るのも時間の問題だろう。円が対ドルばかりでなく、対ユーロでも売られているのは、ロシアと事実上同盟を結んでいる中国リスクが高まってきたからだろう。一時はロシアのウクライナ侵攻に連動して中国が台湾に侵攻すると見る向きが増えた。しかし、今は台湾侵攻リスクよりも、中国がロシアを支援するリスクの方が問題視されている。その場合、中国も西側諸国の経済制裁対象になる可能性...

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円安で資源関連株を中心に円安メリット株が買われている。円相場は今日、一時１ドル＝117円80銭台と５年２カ月ぶりの円安水準になった。資源高で１月の経常赤字が過去２番目の高水準になったことや、日本がロシアと中国に国境を接し、外交関係が悪化しつつあることなどが円売り材料になっている。円相場2015年に１ドル＝125円台まで円安が進んだため、今後は125円を目指す動きも十分想定される。そうなると、資源株を再評価する動きが活発化しそうだ。インフレヘッジとして世界的には金を買う動きが活発化しているが、国内小売価格で１グラム８０００円台の金は買う気にはなれない投資家が多いようで、日本の個人は買うよりも売る方が増えているとの報告もある。一方、資源株は代表銘柄のＩＮＰＥＸ（旧帝国関石油）でＰＥＲ６．２倍、ＰＢＲ０．６倍と超割安な水準にある。上場来高値更新が続く商社も最大手の三菱商事でＰＥＲ７．３倍、ＰＢＲ１．０倍である。世界三大ニッケル鉱山の１つアンバトビー鉱山の54％の権益を持つ住友商事ならＰＥＲ５．３倍、ＰＢＲ０．８倍台で、かつ配当利回りが５％を越える。どうしてこのようないびつな株価になっているの...

3月の絆の会の録音情報は、16日(水) 収録17日(木) 録音ファイル送信・CD発送の予定です。4,000円（税込み）✦お申込みはこちら　　　↓　↓　↓>

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ウクライナ情勢は住民を避難させるための人道回廊が各地に設置され、一時的な停戦が一分で実現している。昨日８日には中国外相が記者会見し、「必要な時に仲裁をしたい」と発言。今日はロシア外相とウクライナ外相がトルコで会談するとも伝わった。停戦に向けた動きが水面下で本格化してきた。これらのニュースを好感して日経平均は午後5時20分現在、先物で2万4870円と現物終値よりも170円ほど高く推移している。停戦に向けた動きは昨日から活発化していて、ＮＹダウも昨日は一時500ドルほど上昇していたが、米国の対ロシア産原油輸入禁止が発表されたことで、高値から770ドルも下げて終わった。５時20分現在、ＮＹダウは高値から３４０ドルほど上げている。ドイツDAX指数も同時刻に約４％急騰していて、どうやら停戦が実現しそうな気配だ。ただ、仮に停戦が実現しても、ロシアは西側諸国の市場からほぼ締め出されるのは避けられそうもない。原油や天然ガス、パラジウムなどを生産する大手企業は、ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除されていない銀行口座を使って西側諸国に製品の供給を続けることになりそうだが、西側諸国の完全禁輸措置が遠か...

ロシア軍は先週末の４日にウクライナ南東部にある欧州最大規模の原発を攻撃したのに続き、週明けの今日はウクライナ北東部の核燃料施設にもロケット攻撃を行なった。この２つのニュースで日経平均は２日間で一時１５００円以上も急落。ドイツのＤＡＸ指数もまだ取引が始まったばかりだが、２日間で約９％の急落と日経平均を上回る下落率となった。今日予定されている停戦交渉を有利に進める狙いがあるのだろうが、西側諸国の株価を暴落させる狙いもあるのだろう。今回のロシア軍の核施設への攻撃により、西側諸国は原発を保有することの極大のリスクを改めて思い知らされた。ロシアのように国際法を無視した“ならず者”国家に攻撃される可能性を考慮すると、原発を運営するリスクは計り知れない。多くの国が平和ボケを改め、原発から火力発電の回帰に動くと予想される。すでにドイツはロシアから天然ガス供給を遮断された場合でも、石炭火力発電所の再開でエネルギー危機は乗り切れるという。ＥＵ諸国は天然ガスの約４割、原油の約３割をロシアに依存する。ロシアへの経済制裁とその報復制裁がエスカレートすれば、ＥＵだけでなく日本や米国も脱炭素政策を一時棚上げし、原油...

ロシア軍がウクライナ南東部にある欧州最大の原発を攻撃したと伝わったのは、東証の寄り後直後だった。10時過ぎに日経平均は800円超の値下がりになったが、ＮＹダウが時間外取引で500ドルほどしか下げずに、11時頃からは下げ幅を大きく縮めたため、日本もパニック的な売りがかさむ状況にはならなかった。日銀もＥＴＦの買い出動を見送っている。ロシア軍の原発への攻撃はゼレンスキー大統領や西側諸国への脅しであるのは間違いないが、ロシアが超えてはならない一線を完全に越えたことには注意が必要である。西側諸国は平和ボケを即座に改める必要に迫られている。すでにドイツのショルツ首相は先月27日に国防費をＧＤＰ比で現状の１.５％程度から２％以上に引き上げると演説した。ドイツ政府はロシアからの天然ガスパイプライン計画「ノルド・ストーム２」も承認を凍結すると表明済みだ。今年中に全廃するはずだった原発も運転延長を決断。ロシアから天然ガス供給を遮断された場合でも、原発と石炭火力発電所の再開でエネルギー危機は乗り切れるという。ＥＵ諸国は天然ガスの約４割、原油の約３割をロシアに依存する。ロシアへの経済制裁とその報復制裁がエスカ...