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円安が止まらなくなってきた。今日は黒田日銀総裁が国会で「大幅な円安や急速な円安は日本経済へのマイナスが大きくなる」と発言し、１ドル＝１２６円７０銭近辺だった円相場が１２６円台前半まで押し戻されたが、すぐに１２６円台後半に反転してしまった。今日の国会では鈴木財務相も円安について「今の円安はどちらかと言えば悪い円安で、良い円安とは言えない」と述べている。日本の金融当局のトップ２人が円安の行き過ぎをけん制しても、市場の反応はほんの一瞬で「焼け石に水」状態である。米国のイエレン財務長官やパウエルＦＲＢ議長がドル高をけん制すれば、相場は大きく反応しただろうが、消費者物価指数が８．５％も上昇したアメリカ経済にとってドル高はインフレの悪影響を和らげる特効薬であり、そのようなドル高けん制発言は１１月の中間選挙が終わるまでは一切出そうもない。一方で、円安メリット株は相変わらず人気薄のままだ。これは今月末から来月上旬に発表される２２年３月期決算と今期の業績予想を見極めたいとする投資家が圧倒的に多いからだろう。ただ、今週からは決算発表前の業績警告が多発する時期に入るため、好業績銘柄の先回り買いも出てくる頃合...

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当ブログの見出しを「歴史的な円安局面に突入か」に変えたのは３月２３日で、当日のドル円相場は１２０円から１２１円台で推移していた。それが今日の３時２０分過ぎには１２６円台に突入。ちょうどＣＢＣラジオの「北野誠のズバリ」に電話出演している最中で、私が「１ドル＝２４０円になっても不思議はない」とコメントした直後に１２６円台に入ったとの速報を流していた。昨日、３月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が８．５％になったと発表されたが、多くのアナリストが「３月がピークになるのではないか」と事前に予想していたうえに、８．５％は予想の範囲内だったため、株価はほとんど反応しなかった。ドル円相場も一昨日に大きく円安・ドル高に振れたため、昨日はほとんど反応がなかった。ただ、為替相場が大きく動くのは、日本の夕方に当たる、いわゆるロンドンタイムの序盤に多く、市場参加者が少ない時間帯を見計らってファンド勢が売り仕掛けや買い仕掛けに動くケースが多々ある。一昨日と同様、今日も東証の大引け後に仕掛けの動きが出ている。まだ気が早いが、今年のゴールデンウイークはドル円相場が激動する予兆があると私は感じている。株式市場では引き続...

円安・ドル高が一段と進んでいる。今年の円の安値は３月28日につけた１ドル＝125円10銭だったが、17時40分現在ですでにそれを上回り、１ドル＝125円40銭台となっている。2015年の円安局面では１ドル＝125円85銭まであったが、それを抜くと2002年の135円04銭が次の円安の目標となるだろう。さらにそれを抜くと、98年につけた147円が円安のターゲットになる。先週も書いたと思うが、私は今回の円安局面では２年ほどで140円から160円程度まで円安が進むと見ているが、中国の動き次第ではそれを上回る歴史的な円安になっても不思議はないだろう。今、我々はグローバル経済が終わりつつあるという時代の転換点に立っているという認識が必要だ。今までの常識は捨て去らないと、投資の世界で生き残るのは難しい。そういう観点に立つと、株式の銘柄選びもバリューだの、グロースだのと言っている場合ではない。超円安時代に伸びる会社はどこか、業績が低迷する会社はどこかという選別眼が不可欠になる。米長期金利は2.7％台まで上昇してきたが、今のペースでは2018年につけた3.1％台を抜くのも時間の問題だろう。そうなると、...

今日の日経平均は97円高の2万6985円とぶりに反発した。とはいえ、昨日までの２日間で約900円も下げ、しかも今日は一時300円近く上げたにも関わらず、前場中ごろから後場２時ごろまで日経平均はほぼマイナス圏で推移していたから、今日は反発したというよりも下げ止まったという印象である。昨日までの世界同時株安は、ＦＲＢが５月から急速なペースでＱＴ（量的縮小＝バランスシートの圧縮）を始める意向であることが議事録の公表で判明したからだ。具体的には５月からＱＴを開始し、国債を月６００億ドル（約７.４兆円）、住宅ローン担保証券を月３５０億ドル（約４．３兆円）それぞれ削減（売却）する模様である。ざっくりだが、年間では１４０兆円、３年間で最大４２０兆円ほどの削減になる計算だ。ＦＲＢはコロナ禍で世界にバラ撒いたドルの大半を回収することになりかねない。また、政策金利を迅速に２.４％前後の中立金利まで引き上げるべく、０.５％の利上げを今年１回か、それ以上実施するという。日本の金利はゼロ金利のままで推移しそうなので、日米の金利差は２％以上も開くことになる。このようなＦＲＢの急激な金融引き締めが警戒されて、金利に...

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今日は東証再編の初日にあたるが、平均株価は各市場とも上昇した。最上位の東証プライム指数は0.4％高、東証二部が中心の東証スタンダード指数は0.6％高、そしてマザーズ銘柄が中心の東証グロース指数は3.3％高となった。この新指数が定着するまでにはかなり時間がかかるはずで、日本株の指標としては相変わらず日経平均がメインであり続けるだろう。ドル円相場は先週木曜日にかけて大きく調整したが、先週末１日から大きく切り返し、１ドル＝122円台後半で推移している。３月28日に125円をつけたドル円相場は先月末に121円20銭台まで急反落した。これでスピード調整が終わったかどうかは疑わしいが、日本の機関投資家が新年度に入り、新たなポートフォリオを構築する以上、大幅な円安ドル高を想定した運用資産の組み換えが行なわれるものと予想する。株式市場では円安メリット株の物色が一服し、急落していたＩＴ関連のグロース株などが買い直されている印象だ。中国やインド市場など新興国の株価も買い直されている。目先はウクライナとロシアの停戦妥結を前倒しで織り込む展開になるのだろうが、「セル・イン・メイ（五月に売れ）」の相場格言も気に...

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今日は３月決算企業の配当・分割権利落ち日ということもあり、日経平均は一時５００円を超える下げとなったが、大引けは225円安まで下げ幅を縮めて２万8000円の大台をかろうじてキープした。日経平均の配当権利落ち分は推定で235円ほどだから、実質的には今日の日経平均はわずかながらプラスだったと言える。前場中頃から午後１時半過ぎにかけて下げ幅が急拡大したのは、１ドル＝121円30銭まで円高が一気に進んだためだが、これは黒田日銀総裁と岸田首相の会談が材料視されたからだろう。ドル円相場は121円台後半まで持ち直したが、今月初めに114円台だったものが一気に125円台まで急激な円安となったため、その反動が出るのも当然である。仮にスピード調整で終わるとしても、１～２週間は日柄調整が必要だろう。ウクライナ情勢にもよるが、次に大きな変動があるのは来月８日のオプションSQ前後と見ている。今週末から新年度相場入りとなるが、物色対象は半導体関連や自動車、機械など売られ過ぎの輸出関連が主導すると予想するが、期末を通過したことで業績の上方修正期待の高い好業績銘柄の人気も高まってくるだろう。一方で、株価が急落しやすい...

前回、30日の権利落ち後は空売りの買い戻しや配当取りの動きがなくなるため、目先は急騰の反動に備えるべきだろうと書いたが、今日の日本株は早速急反落した。先週末まで８連騰しただけに、日経平均は朝方330円ほど急落したものの、その後は下げ幅を縮めて、結局205円安（0.7％安）で終わった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が0.4％安、東証二部指数が0.3％安であることから、バリュー株は下げ渋ったことが読み取れる。反対にマザーズ指数は3.7％安と大幅安になったから、グロース株が売り込まれたことがわかる。これまで当ブログでは円安メリット株に注目するよう再三主張してきたが、今日は１ドル＝123円台に乗せたかと思ったら、夕方には124円台に突入し、週末（122円12銭）から２円近く円安が進んだ。株式相場全般の急反落で資源株や輸出関連株の多くは値下がりしたが、ミニ石油メジャーのＩＮＰＥＸは昨年来高値を更新してプラスで引けている。また、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠、丸紅と総合商社大手５社は全て上場来高値を今日更新している。プラスで終わったのは三菱商事だけだが、資源エネルギー株には根強い買い需要があるこ...