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今夜の米ＣＰＩの発表を前に、米国株は再び売りに押された。ＮＹダウは３万3000ドル近辺まで戻って10日ほど揉み合っていたが、昨日の638ドル安でテクニカル的には「三角保ち合い下放れ」の様相になっている。より幅広い銘柄の指標となるＳ＆Ｐ500指数も4150ポイントが戻りの大きなフシになっていて、昨日は97ポイント安の　4017ポイントと、ＮＹダウと同じく下放れした格好だ。もちろん、今夜発表の５月の米ＣＰＩが市場の予想よりも下がっていれば（４月はプラス8.3％）、何事もなかったように急反発する可能性もあるが、戻りのフシを突破できなかったのは、やはり下げトレンドが継続している証拠でもある。これまでの反発局面は空売りの買戻し主導だっただけに、それがほぼ一巡した以上、米国株は二番底を模索する局面に入った可能性画高いと言える。石油会社の株価が世界的に急騰している。スーパーメジャーの一角を占める米シェブロンの株価は、米国株全般の急落に反して先週末時点で年初から54％上昇した。「投資の神様」ことウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが今年に入って巨額投資を敢行し、大株主になったことでも話...

日本株が独歩高の様相になってきた。昨日はＮＹダウが264ドル高、ナスダック指数も113ポイント高と大幅高したものの、両指数とも今月２日につけた高値を抜けずにいる。一方、日経平均は今日の急騰で３月２５日につけた戻り高値２万８３３８円にあと１００円余りと肉薄。年初につけた高値２万９３８８円が視野に入ってきた。すでにロシアのウクライナ侵攻前のレベルを今日の段階で１８００円も上回っているから、日本株が新たな上昇トレンドに入った可能性が高いと言える。それに対してＮＹダウはロシアのウクライナ侵攻前の水準３万３１３１ドル近辺が株価の頭を抑える節目になっていて、そこに近づくと戻り売りに押される展開になっている。ナスダック指数はその水準からさらに１０００ポイント下の１万２０００ポイントどころが戻りのフシになっている。一方、欧州株もロシアのウクライナ侵攻前のレベルまで総じて戻ったものの、そこで足踏みしているのが実情だ。円安を原動力に日本株の戻りが突出している。日本株独歩高の要因は複数あるが、株安政策を表明していた岸田政権が今週発表した「骨太の方針」で株高政策に180度急転換したことが大きいと思われる。政権...

日経平均は先週末に大きな節目だった２万7500円を上回り、２万8000円の次なる節目に肉薄している。午後２時半現在で２万7930円と200日移動平均（先週末時点で２万7940円）を上抜けようとしており、２万8000円台乗せが濃厚になってきた。海外勢から先物にまとまった買いが入ってきているほか、今日は今月末ないしは来月初めに「GoToトラベル」を再開する方針が先週末に伝えられたことで、ＪＲ各社やＨＩＳ、藤田観光など旅行関連株が一斉に買われている。今月１０日からは観光目的の外国人旅行客の受け入れも再開するから、観光業界から要望の多い「GoTo」を解禁せざるを得なくなったのだろう。中国・上海でのロックダウンも解除され、日本株を取り巻く悪材料がここにきて一気に取り払われつつあることが日本株再評価につながっているものと思われる。為替相場も１ドル＝１３０円台後半と再び円安が加速し始めた。対ユーロでは４月につけた１ユーロ＝１４０円の今年の安値を更新してきており、対ドルでも円の安値更新は時間の問題になってきたと言える。ただ、日本株は今週末にメジャーSQを控えているため、水曜日以降に嵐が訪れる予感もしな...

日経平均は大きな節目の２万7500円に急接近してきた。このレベルは１月から３月にかけての急落局面で戻り高値になってきたレベルである。３月23日から４月６日までは例外的に10営業日連続でこのレベルを上回ったものの、それ以外はことごとく２万7500円が上値の天井になってきた。今回、このレベルを明確に抜けてくれば２万9000円近くまで意外高する可能性があると見ているが、その確率は４割ほどだろう。メインシナリオはやはり２万7500円で押し戻されるケースだが、下値は着実に切り上がっており、下振れしても1000円ほどではないか。徐々に上下のレンジが狭まる保ち合い相場になると予想している。物色対象もここに来て」大型バリュー株中心に重厚長大産業の見直しが鮮明になってきている。今日は三菱重工、ＩＨＩ、川崎重工が揃って年初来高値を更新した。三菱重工は５年ぶりの高値、ＩＨＩは３年半ぶりの高値である。また、親子上場関連株の人気も再燃している。昨日、日水製薬を親会社の日水ではなく島津製作所がＴＯＢ（株式公開買付け）で完全子会社化するという発表があったが、ＴＯＢ価格は昨日の終値989円に対して1714円と７割超の...

先々週まで猛威を奮った世界的なリスクオフ（株の投げ売りなど）の流れが一気に巻き戻され、株や商品先物などを買い戻すリスクオンの流れに変わってきた。ＮＹダウは先週１週間で約２０００ドルの上昇を記録。下げ続けていたナスダック指数も５月２０日の安値から１割以上戻した。日経平均は概ね横ばいで推移したが、今日は５８７円高の２万７３６９円と４月２１日以来の高値をつけた。まだ安心できる状況ではないが、テクニカル面では多くのリスク資産に買いシグナルが点灯している。それまでの下落率が歴史に残るような水準になったことから、戻りも急であり、明らかに買い急ぎという銘柄も少なくない。買いは空売りの買戻しが中心のため高値掴みに注意だが、私の講演会やコラムなどで取り上げている三菱重工などの大型バリュー株は数年ぶりの高値をつける銘柄も多く、年金など足の長い機関投資家の実需買いが入っているようだ。今は売られ過ぎのグロース株が値上がり上位を独占しているような状況であり、逆にこれまで買われてきた大型バリュー株が利食い売りに押されている状況でもある。しかし、前述したように、グロース株の急反発は空売りの買戻し中心のアヤ戻りに過ぎ...

お世話になっております本日は講演会（収録）のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

先週19日、岸田首相は脱炭素社会を実現するために１０年間で２０兆円の財政支出を行なうと表明した。具体的にはいわゆる２０兆円のグリーン国債（ＧＸ経済移行債、ＧＸはグリーントランスフォーメーションの略）を発行し、民間の再エネ投資を促し、官民合わせて１０年間で１５０兆円の投資を実現させるという。要するに、太陽光発電などに年間２兆円の補助金をつけると同時に、優遇税制などで再エネに特化した大規模な経済対策を打つということである。これについては詳細が決まっていないので、概要がわかり次第、当ブログでも取り上げていくつもりである。岸田政権は民主党政権時代のエコポイント並みの経済波及効果を狙う魂胆だろう。これまで再エネ投資に極めて消極的だったから、日本株にとってはかなりの好材料と言える。日経平均は続落して25日移動平均（２万6706円）を４営業日ぶりに割り込んだ。なかなか上昇トレンドを維持できない状況だが、昨日、ナスダック指数が終値ベースで年初来安値を更新したことを考慮すれば、日経平均はかなり底堅く推移している。もちろん、日本でもグロース株の多いマザーズ指数は終値ベースで今年２番目に安い水準で引けており...

日経平均は２日続伸して２週間ぶりに終値ベースで２万7000円の大台を回復した。先週末にＮＹダウ、ナスダック指数、Ｓ＆Ｐ５００指数が揃って年初来安値を更新したのとはえらい違いである。ＮＹダウは週間で８週連続安となり、過去最高記録に並んだという。今週も週間でマイナスとなれば、過去最長の続落記録になる。日本円で１００兆円近い信用買い残があるというから、米国の個人投資家の傷は相当深いと言える。日本株の信用買い残は約３兆１０００億円と米国の３０分の１に過ぎない。米国株が歴史的な急落局面に見舞われているにも関わらず日本株が底堅いのは、やはりバリュー株が圧倒的に多いからだろう。もちろん、以前書いたように、グローバル経済から東西新冷戦のブロック経済に移行したことで、東側のシェアを大きく失いかねない多国籍企業は日本には少なく、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）のように成長ストーリーが崩壊した大手企業も、今のところ日本にはまだないと言える。訪日中のバイデン大統領が「台湾有事なら武力行使する」と発言し、そのニュースで日経平均先物は一時200円ほど急落した。これはバイデン大統領の放言癖に...

日経平均はほぼ１か月ぶりに２５日移動平均線を回復した。先週１２日につけた安値２万５６８８円から今日の高値まで約１３００円幅、ほぼ５％の戻りを示現した。ＮＹダウが先週安値から１４００ドルほど反発したほか、ナスダック指数が安値から８８０ポイント（約８％）ほど戻したことが追い風になった。日米ともに決算発表が出揃ったこともあり、好業績の割安株を押し目買いする機関投資家も増えてきている。先週半ばまでの米国株の急落はロビンフッダーなど信用取引で値動きの激しい株や商品先物、仮想通貨などを買う個人投資家の投げ売りが１つの要因になっている。もちろん、その流れを見て売り仕掛けをしたヘッジファンドの存在も大きかったが、この２つの売りセクターが主導した世界的なリスクオフの流れは先週でピークアウトし、今度は一転して世界的なリスクオンの流れが巻き起こっている。最近、日本では仮想通貨のニュースはあまり聞かないが、米国ではロシアのウクライナ侵攻後に仮想通貨の人気が再燃していた。ところが、４月に入って再び下げ基調に転じ、ビットコインは３月末比で一時４割下げ、個人投資家の間で俄かに人気を集めていたルナは高値から１０万分１...

日経平均は今朝の１０時過ぎまで先週末比で300円以上値上がりしていたが、４月の中国の小売統計が前年同月比で11.1％減とのニュースが報じられた直後から上げ幅が急激に縮小した。結局、日経平均は大引けで119円高の２万6547円となったが、一時は２５日の移動平均の２万6756円を80円ほど上回っていた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は25日線に肉薄したが、結局マイナスで終わった。中国の小売統計が２桁のマイナスになった衝撃は大きく、ＮＹダウも時間外で一時350ドルほど下げたが、午後６時頃にプラスに転じている。欧州株も序盤のマイナスからほぼプラス圏に浮上する市場が多い、ロシア株に至ってはＲＴＳ指数が今日は３％も上昇している。震源地の中国上海指数も0.3％しか下げておらず、広範囲なロックダウンにより小売りなど経済指標の大幅な落ち込みは、ほぼ株価に織り込み済みだったと言えるだろう。今日、三菱ＵＦＪが決算発表と同時に3000億円（発行済み株式の４.7％相当）の自社株買いを発表した。東証のルールでは先週末までに発表しなければならかったのだが、敢えて今日発表したことで巨額の自社株買いが注目を集めることになっ...