ブログ(会員限定)

日経平均は上げ過ぎの反動で８日ぶりに反落した。この間、日経平均は２万6336円から２万7952円まで1600円ほど上げていたから、むしろ必要な押し目である。売買代金上位銘柄を見ると、ファナックやダイキン、信越化学など値がさの日経平均採用銘柄が大幅安となっているから、空売り勢の反撃という側面もありそうだ。ドル円相場も160円台前半と先週からかなりの円高になっていて、「円売り・日本株買い」のいわゆるアベトレードの反対売買も活発化したようだ。決算発表が今週後半から本格化するだけに、当面は好業績株を個別に物色するような展開が予想される。相場全体はスピード調整が必要な場面だから、日経平均は２万7500円近辺での値固めになると見ているが、売られ過ぎの資源株や輸出関連株の中には決算発表と同時に海運株のように見直し買いを集める銘柄が増えると予想される。今週は２７日のグーグルの親会社アルファベットを皮切りに、ＩＴ大手５社の決算発表がある。このうち、マイクロソフト以外はメタ（旧フェイスブック）を中心に業績の悪化ないしは減速が予想されている。それを警戒してメタは決算発表前にも関わらず、先週末に7.6％も急落...

日米とも株価は上昇トレンドに転換したことが鮮明になってきた。景気下振れリスクの高い欧州株と、再びコロナ規制を強化する可能性のある中国株はもたついているが、短期的にせよ主要国の株式市場は底打ちしたと言っていいだろう。こうなると、株価は悪材料への反応が鈍くなり、好材料の反応度が高くなる。今日の海運株の急騰はその典型例だ。海運大手３社は昨日の大引け後に、今期の連結業績予想を揃って上方修正した。ドル箱のコンテナ船運賃は値下がり基調にあるものの、従来の業績予想があまりにも控えめだったために大幅増額修正になっている。商船三井は今期の最終利益を従来は5000億円としていたが、一気に40％上方修正して7000億円に、川崎汽船は同4600億円から6900億円に50％も上方修正した。海運大手３社はそれまで軒並み「今期は大幅減益になる」としていたが、郵船と商船三井は小幅減益見通しに、川崎汽船は３割弱の減益見通しから7.4％の増益見通しに転換した。

今日の日経平均は７１８円高の２万７６８０円と２．６％も急騰した。これまでは２万７０００円と２万７５００円どころに大きなフシがあるため、上がるとしてもいったんそのフシで株価の頭が押さえられるのが常だった。今回も２万７０００円のフシは６月２８日、今月１１日、そして昨日と３回大台に乗せて押し戻された経緯がある。しかし、今回は２万６９６１円から一気に２つのフシを突き抜けた形になっていて、新たな上昇トレンドに入った可能性があると言えるだろう。もちろん、それは米国株の底入れが前提である。ＮＹダウは昨日の大幅高（754ドル高の３万１８２７ドル）で三点底（トリプルボトム）を打った可能性が高まった。先週の２回目のCPIショックや新型コロナの感染急拡大、アップルの採用急減速など悪材料が噴出したにも関わらず、株価は上振れしてきたことが底入れの重要なシグナルと言える。ここ１カ月ほどは米国株も日本株も、株価の下振れよりも上振れの方が値幅が大きくなっている。これも上昇トレンドへの転換の重要なシグナルだ。とりわけ、あれだけ売り圧力が大きかったテスラやアップルなどの大型テック株が下値切り上げ型の反発に入ってきたことが...

お世話になっております本日は打ち合わせのため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

日本時間で今夜９時半発表される６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）がどうなるかを世界の市場関係者が固唾を飲んで見守っている。５月の米ＣＰＩは前月比でマイナスを見込んでいた市場予想に反して０．１ポイントながらプラスになったことで、「米ＣＰＩショック」と呼ばれる相場の激変が起こり、世界同時株安となってしまった。戻り歩調にあったＮＹダウもナスダック指数も、急落して安値更新となったほか、韓国や台湾、それに日本の旧マザーズ市場株などが昨年来安値を更新した。その傷が癒えていない中で、再び米ＣＰＩが前月比でプラスになったりすれば、株式相場はさらに下振れすることになりそうだ。為替相場も今夜は大荒れになるだろう。今日の米ＣＰＩ次第で今月２６、２７日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で利上げ幅が０．７５％になるのか、０．５％に縮まるのかが決まると言っても過言ではない。米国は明後日あたりから、日本は再来週から決算発表シーズンに入る。今の日本は小売業など２月期本決算企業の第１四半期決算発表がピークを迎えている。また、３月期決算企業の業績警告（大幅な上方・下方修正）の発表も増えていて、総じて従来予想を上方修正する企...

昨日の参院選で与党が大勝したことを織り込む形で、日経平均は今日一時500円以上急騰して２万7000円の大台に乗せる場面があった。大引けでは295円高の２万6812円と75日移動平均（２万6948円）に上値を押さえられる形で引けた。２万7000円どころは日経平均にとって最大の節目であり、ここを継続的に越えられるかどうかがお盆休み前の頂点になると言っていいだろう。安倍元首相の死去により、日本の政治構造は劇的に変化する。安倍・岸・佐藤家は自民党のオーナー一族とも言える存在で、今はそこから有力な後継者が育っていないため、当面は外様大名とも言える岸田首相や茂木幹事長の影響力が大きく強まるのは必至だろう。安倍元首相の最大の誤算は、小泉進次郎や河野太郎など譜代勢力をきちんと昇格せずに世を去ったことである。安倍派は当面、萩生田経産大臣や西村前ワクチン担当大臣、稲田朋美元政務調査会長、世耕元経産大臣などによる集団指導体制になると思われるが、求心力に欠けるため、分裂や他派閥による引き抜きなどが予想される。岸田首相はアベノミクスにとらわれず独自政策を打ち出せるようになるが、それが日本株を押し上げる株高政策に...

安倍元首相が演説中の銃撃で死去したことは、日本中に衝撃を与えた。良くも悪くも日本の政治に最も影響を与え続けた政界のドンの死だけに、今後の日本の政治がどうなるか、一段と不透明になったと言える。岸田政権はアベノミクスからの脱却を大きなテーマにしていたようだが、現状ではアベノミクスを継承している政策も少なくない。岸田首相は自分がやりたい政策をより進めやすくなったとも言えるが、日本に対する市場の再評価が固まるまでにはまだ時間がかかると思われる。自民党の勢力図が書き換えられる影響は、正直言ってまだ読めない。今日の株式市場の反応も、日経平均は前引け前の高値（2万6881円）から大引け直前の安値まで370円ほど値下がりして先日比ほぼ変わらず近辺で終わったが、東証マザーズ指数はそこまでの影響はなく、１.３％高で引けている。円相場も１ドル＝136円近辺から事件後に135円30銭台まで70銭ほど円高が進んだものの、午後6時半現在では135円80銭台と事件前の水準に近づいている。米国に太いパイプを持つ安倍元首相の死は、やや左寄りの岸田政権の政策をより左翼的なものに変える可能性があると言えるだろう。一方で、奇...

お世話になっております本日は講演会（収録）のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い致します

日経平均は５月、６月と同様、７月も初っ端の１日から２万6000円が下値抵抗線になってどうにか下げ止まった。今週末は３カ月に１度のメジャーＳＱなので、再び海外勢が先物を使って２万6000円の大台割れを画策してくる可能性が高いが、景気減速懸念から日米欧ともに長期金利が低下傾向にあって、それが株価の有力な下支え要因になり始めている。とはいえ、米国株が明確に下げ止まらないと、日本株もその影響から逃れられないのが実情である。円安を追い風に日本株の米国株離れが一時進んだが、最近は再び連動性が強まる傾向にある。ヘッジファンドを中心とした日本国債の売り崩し戦略も、日銀の連続指値オペの抵抗にあって、離脱するファンドも増えている。１０年物国債の利回りを0.25％以下に抑え込む連続指値オペはいずれ続けられなくなることは明白だが、90年代にジョージ・ソロスなどのヘッジファンド勢に打ち負かされたイングランド銀行のように、日銀があっさりと白旗を上げるとも思えない。少なくとも、黒田総裁の在任中は日銀の悪あがきが続き、日銀が金融引き締めに転じることはなさそうな気がする。異次元緩和の終了がいいところだろう。

7月の絆の会のセミナー録音は、他社日程との調整で第1水曜日＝6日に収録します。3回、6回とまとめてのお申込みの場合、新たにお申込みが必要な方もおられますので、ご注意ください。7月6日(水）録音7月7日(木）CD発送/音声ファイル送信会員価格：4,000円(税込み）☆お申込みフォームはこちら