ブログ(会員限定)

今日は午前中に黒田日銀総裁が首相官邸に入って岸田首相と協議したことが伝わり、円相場は２円近く円高ドル安に振れた。一昨日は144円99銭をつける場面があったが、今日は142円07銭まで円が買われた。岸田政権は10月に総合経済対策を策定すると表明していて、物価高騰対策が柱になる。FRBのパウエル議長は「景気を犠牲にしてでもインフレ率を物価目標の２％に近づける」と先月のジャクソンホール会議で宣言した。パウエル議長の発言内容を分析すると、米国の強すぎる需要を抑えることが利上げの主眼であり、むしろ景気を悪化させる必要があるとパウエル議長は考えていると見て間違いない。それに対して黒田日銀総裁は、日本の経済構造改革を進めるためには大幅円安が必要との信念があるように見受けられる。ただ、黒田総裁と同じ考えを安倍元首相は共有していたが、岸田首相が同じ考えを持ち合わせているかどうかは疑わしい。黒田総裁の説得により、岸田首相は今のところ大幅な円安について問題視する発言はあまり出ていないようだが、来年４月に黒田総裁が任期満了で退任すれば、優柔不断な人だけに何を言い出すかわからない。いずれにしても、黒田総裁の任期...

前回の当欄で円相場は年内に１ドル＝１４７円台を目指すことになりそうだと書いたが、すでに今日１ドル＝１４４円３８銭まで円安が進んでしまった。私は３月の段階で円相場は２年以内に１ドル＝１６０円、中長期で１ドル＝２４０円という予想をしてきたが、１６０円は黒田日銀総裁が来年４月までにも達成しそうな雲行きである。もっとも春の段階では、為替の専門家の間でも１ドル＝１３５円が今回の円安局面での円安の下限であると予想していた人がほとんどで、私のような極端な円安を予想する人はほぼ皆無だった。それが今では年内に１ドル＝１５０円とか言い出す専門家が増えてきた。専門家といっても大抵はサラリーマンなので、極端なことは立場上言えないのかもしれないが、そんな甘い予想を信じて投資戦略を立てている機関投資家がほとんどなのだから恐ろしい。そんな素人の集団だからこそ、日本の金融機関は国際競争力がまるでないのだろう。日経平均は今日も売りが先行して軟調な動きに終始したが、円安メリット株までかなり下げてきたため、いずれ反動で見直し買いが集まるだろう。今は海外投資家の一部が日本株の見切り売りに動いていることもあり、押し目買いもなか...

私は３月から驚くほどの円安が間近に迫っているとして、ドル円相場は中長期的にプラザ合意前の240円に逆戻りすると予想してきた。講演会などでは今後２年程度で１ドル＝160円まで円安が進むとの見通しを示してきたが、現実はそれよりももっと早いスピードで円安が進行している。先週末には１ドル＝140円90銭近辺まで円が下落した。パウエルＦＲＢ議長がインフレを徹底的に抑え込む姿勢を表明したこともあって、円相場は年内にも９８年につけた安値である147円台を目指すことになりそうである。ＦＲＢは今月20～２１日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で政策金利を0.75％引き上げる可能性が高まった。７月に8.5％だった消費者物価指数（ＣＰＩ）をＦＲＢのインフレ目標である２％まで抑え込むとすれば、米中間選挙直前の11月３日のＦＯＭＣでも0.5％か0.75％の利上げが予想される。政策金利はおそらく年内に４％台に到達しそうだから、円を売ってドルを買っている投資家はドルの高金利を思い切り享受できる。ＦＸ（外国為替証拠金取引）は元手（証拠金）の２５倍の取引が可能なので、米国の政策金利が４％に達した時点で元手の２５倍のドル...

お世話になっております本日は打ち合わせのため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

パウエルＦＲＢ議長は、米国のインフレ率がＦＲＢの目標とする２％に近づくまで金融引き締めを続ける意思を示した。中間選挙を控えたバイデン政権に代わって、高インフレを抑え込むヒール役を買って出た感じがしないでもないが、パウエル議長の決意が固いと見た市場関係者は米国株を３日連続で売りに動いた。ＮＹダウは昨日までの３営業日で約1500ドル下げた。金利に敏感なナスダック指数も３営業日で800ポイント近く下げたが、６月のＣＰＩショック時のようなマドを開けて急落するというほどの下げにはなっていない。事前に他のＦＲＢ理事からインフレ率を徹底的に抑え込むまで利上げを続けるとか、それまでは利下げなどとんでもないといった発言が相次いでいたから、今後の大幅利上げは半ば株価に織り込まれていたと考えるのが妥当だろう。ただし、問題は明日から株価が急落しやすい秋相場に入ることである。過去５年間を振り返ってみると、秋に相場が崩れなかったのは2017年と2019年の２回だけで、あとの３年は一時的だったがかなりの下げに見舞われている。去年は９月に短期的な底をつけてその後は１１月にも急反落したが、年末まで上昇トレンドを維持した...

先週末のジャクソンホール会議は世界の投資家を落胆させた。パウエルＦＲＢ議長が景気を見殺しにしてでも高インフレを抑え込む決意を表明したからだ。多くの投資家が「ＦＲＢは景気後退を避けるために来年の早い段階で利下げに動く」と想定し、株価は６月下旬から急反発していた。市場の淡い期待は見事に裏切られ、株式相場は大幅安を余儀なくされている。ＦＲＢは11月の中間選挙後もインフレファイターに徹する可能性が高まったと言えるだろう。一方、今後のＦＲＢの大幅利上げ観測から円安ドル高が進行。今日の外国為替市場ではほぼ１か月半ぶりに１ドル＝１３９円台に突入した。パウエル発言に続けとばかりに、欧州中銀（ＥＣＢ）幹部からも大幅利上げを主張するとの発言が相次いでいる。こうなると、頑なに異次元緩和を継続する日銀の異質さが際立ち、円安が今後加速する可能性が高まったと言える。１ヶ月前の円相場の安値は対ドルで139円40銭ほどであり、これを抜ければ次は98年につけた147円が当面の目標になる。しばらくは140円手前で揉み合いになるとしても、勢いがつけば140円台突入は意外に早く訪れるのではないか。そうなると当然、円安メリット...

お世話になっております本日は講演会（収録）のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

日経平均は今日の１３９円安で５日続落となった。週末の米ジャクソンホール会議でパウエルＦＲＢ議長がどんなメッセージを発信するのかに市場の関心が集まり、買いを手控えざるを得ない状況に陥っている。去年のジャクソンホール会議ではパウエル議長が量的縮小（テーパリング）を年内に開始するとのメッセージが発信されたものの、それは市場の想定通りで、会議終了後に株価は悪材料出尽くしとして大きく上昇した。今年のパウエル発言では、今後の利上げペースや利上げ幅についてのヒントが示されると見られている。すでに複数のＦＲＢ理事から大幅利上げを示唆する発言が相次いでいる。ＦＲＢは「２％のインフレ目標」と「雇用の安定」を２大政策目標に掲げているが、雇用の安定については過去最低レベルの失業率と雇用情勢のひっ迫から、こちらは政策目標を達成できているが、２％のインフレ目標についてはまったく達成できていない。11月の中間選挙までにあと２回もＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を残しているわけだが、２回とも0.5％以上の利上げの公算が大きく、政策金利は年内に３.５～４％になりそうだ。株式市場も為替市場もこのシナリオで今は動いているが...

先週末の米国株の急反落を受けて、日経平均は寄り後に340円を超える急落となったが、１０時過ぎに中国の利下げのニュースが伝わると下げ幅が大幅に縮小して、結局日経平均は１３５円安と今日の高値圏で引けた。しかし、ロンドン時間に入ると欧州株が下げ足を速めたため、日経平均も午後６時現在で２万８６５０円近辺と大引けからさらに１５０円ほど下げている。欧州ではドイツＤＡＸ指数が午後６時現在で１．８％安、フランスＣＡＣ４０指数が１．６％安と大きく下げたが、これは中国の利下げを日本株とは逆に悪材料視したようである。利下げしなければならないほど中国経済が急減速しているのとの見方だ。さらに、映画館運営で世界２位の英シネワールド・グループが近く破産申請するとの報道が嫌気されている。もちろん、これらの悪材料は今週末に控えたジャクソンホール会議に怯えて、多くの投資家が様子見を決め込んでいることも下げに拍車をかける結果となっている。米国では複数の地区連銀総裁がさらなる大幅利上げが必要だと主張しているため、ジャクソンホール会議ではパウエルＦＲＢ議長も大幅利上げを示唆する発言をするのではないかとの見方が有力になりつつある...

今日は日経平均が11円安と小幅に続落した一方で、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は４ポイント高の１９９４ポイントと小幅に反発した。お盆休みを挟んで日経平均はわずか４営業日で約１４００円も上昇したため、上昇一服となるのはやむを得ないところだ。しかも、売り方と買い方で２万9000円の大台を巡る攻防戦になっているため、当面はこの２万9000円前後の値固めが必要であり、来週は週末に米国でジャクソンホール会議が予定されていることから、スピード調整局面を迎えると見ておくのが無難だろう。ジャクソンホール会議では２６日にパウエルＦＲＢ議長の講演が予定されている。９月２１日、２２日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）に向けてパウエル議長がどんなメッセージを発信するのか注目されているが、パウエル議長の発言内容によっては、為替・株式相場とも上下に大きく振れる可能性があるので要注意だろう。円安が再び１ドル＝136円台まで進み、円安メリット株を見直す動きが強まりそうである。ジャクソンホール会議でパウエル議長が米国の景気後退入りを認めて、早い段階での利下げに言及すれば話は別だが、中間選挙を控えているため、バイデン政権に忖...