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決算発表が本格化してきたが、円安メリットの有無で業績は大きく明暗が分かれている。世の中では電気代が大幅に上がったと騒いでいるが、電力大手各社は値上げが遅れて軒並み中間期で大赤字に転落した。東北電力はすでに前期に１０８３億円の最終赤字を計上していて、今期も中間期ですでに１３６３億円の最終赤字、通期ではこの２倍の赤字になると計算すると、２年間で自己資本の約４割が消えてしまうことになる。輸出関連株でもパナソニックが通期の業績予想を10％ほど下方修正したが、業績が伸びない会社は円安メリットが全て吹き飛ぶほど本業がコロナ禍やサプライチェーンの混乱で失速していることに注意する必要がある。海外売上高91％の村田製作所も円安メリットは絶大なはずだが、今日、通期の営業利益を前期比１０.４％減に下方修正した。スマホやパソコンの生産台数が急減したのが響いた。コロナバブルで特需が発生した業種は村田製作所のように思わぬ業績下方修正を行なうところが散見される。大紀アルミは今日、中間期の利益予想を13％前後上方修正したが、通期予想は逆に20％近い下方修正を発表している。海外子会社の利益率が下期に減少することが原因だ...

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日経平均は３日続伸して鬼門の２万７５００円近辺に差し掛かってきた。２万７５００円はすでに１年以上にわたって日経平均の大きなフシになっていて、上昇相場では下支えラインに、下降相場では上値メドになっている。今回の戻り相場では１０月６日と１９日、そし今日の２６日と３回にわたって日経平均は２万７５００円にトライしたが、今日もザラ場で２万７５７８円の高値をつけたものの、目標達成感から終値はそこから１４０円ほど安い２万７４３１円と伸び悩んで引けた。今日の日経平均の75日移動平均は２万７５３１円であり、ここ１か月半ほど７５日線も２万７５００円近辺にある。中間決算の発表が本格化し、個別銘柄では８月の戻り高値や年初来高値を更新する銘柄も増えてきた。しかしながら、トヨタなど日経平均採用の大型の輸出関連株が総じて株価の上値が重く、日経平均の本格的な上昇に結びついていない。ここに火がつけば、日経平均は再び８月半ば同様、３万円の大台に近づいてもおかしくないはずだ。それにはやはり、決算発表が出揃うのを待ちたいという心理と、年内最大のイベントである１１月８日の米中間選挙、さらに２日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）...

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ドル円相場はついに１ドル＝１５０円の大台に突入し、午後６時現在で１５０円９０銭台と１５１円台に入りそうな気配である。ここまでくると政府日銀の市場介入が警戒されるところで、買い方は敢えて市場介入を探りに行っている面もあるのだろう。ただ、日本株は１ドル＝１５０円台に到達しても、円安メリットを織り込む相場に至っていない。やはり、来週後半から本格化する決算発表を見極めてからでないと買えない「買いたい弱気」の投資家が多いのだろう。共同通信が午後５時過ぎに伝えたところによると、岸田政権は総合経済対策に２０兆円の真水（＝税金）を投入する方向だという。物価高対策が柱だそうだが、「全国旅行割」と合わせて景気の下支え効果はかなりのものになるだろう。輸出関連株に加えてインバウンド関連や人手不足関連、ディフェンシブ株などにも物色の矛先が広がる可能性が高いと言えるだろう。

ドル円相場は１ドル＝１４９円台半ばに到達し、１５０円突破が秒読み段階に入ってきた。さすがに１５０円ともなれば、政府日銀が２回目の円買い・ドル売り介入に踏み切るだろうが、それによるドルの押し目を虎視眈々と狙っているヘッジファンドや個人投資家があまりにも多いため、介入後のドルの押し目はかなり短期間に終わると予想される。ＮＹダウは先週つけた年初来安値２万８８６０ドルから、昨日は３万０８３７ドルまで５％強反発した。ナスダック指数も安値から７％ほど反発したが、米国株に関しては下げ相場の道半ばに過ぎない。両指数とも底を打ったとは到底思えず、基本的にはアヤ戻りと考えられる。一方、日本株に関しては、円安を原動力にした経済構造改革が進みそうな雲行きであり、中間決算発表が出揃う１１月下旬には日本株再評価の気運が高まると見ている。

先週末にドル円相場は一時１ドル＝１４８円９０銭台をつけ、１５０円台突入が秒読みになった感がある。鈴木財務大臣は先週末、「過度な円安については断固たる措置をとる」と市場介入を行なう直前に発する常套句を口にしており、いつ円買い・ドル売り介入が起きてもおかしくない情勢になっている。しかし、ミセスワタナベに代表される個人投資家やヘッジファンドなどは日銀の市場介入によって下がったドルを押し目買いしようと待ち構えているから、次の日銀の円買い・ドル売り介入の効果は１回目より大幅に落ちるだろう。株式市場でもようやく円安メリット株を再評価する機運が高まってきた。今日は日経平均が３１４円安と大幅反落したにも関わらず、自動車株が総じて堅調に推移。売上のほぼ全額がドル建ての大手海運株は川崎汽船が６．６％高するなど、大手３社が揃って大きく買われた。ニコン、キヤノンなどの精密株も堅調だった。日本は来週にならないと決算発表が本格化しないが、事前に出した業績予想より実際の業績が３割超上振れ、ないしは下振れる場合には業績警告を出すルールがあるので、今週後半から業績予想の上方修正や下方修正の発表が急増してくる。海外売上比...

10月の絆の会は、10月19日(水)に録音、20日(木）にCD発送または音声ファイル送信です。ぜひ情報をお役立てください。＜お申込みはこちらからお願いします＞　　　↓　↓　↓

ついに円相場が98年の安値147円66銭を突破し、1990年以来の円安水準になってきた。一部では政府日銀の円買い介入を警戒する向きもあるが、日銀の単独介入では円安トレンドを転換させることなど到底不可能だ。むしろ円買い・ドル売り介入でドルの押し目を待つ投資家が急増したため、次の介入は前回のようにはうまくいかず、投機筋に格好の円の売り場を提供することになりそうだ。今日は日経平均が一時940円高の２万7180円まで急反発し、円安メリット株の人気も再燃した。総合商社や自動車、精密機器、機械株などが幅広く買われた。ただし、今日の急騰は米ＣＰＩ（消費者物価指数）発表を引き金にしたヘッジファンドなど投機筋の「ドテン買い」が原動力に過ぎず、年金など実需筋の押し目買いが入ったわけではないことに注意が必要だ。日米の株式市場は空売りポジションが歴史的な規模で積み上がっているため、ちょっとした材料にも大きく反応してしまいがちだ。米国の主力企業の決算発表が終わる来月上旬までは米株高の最大の原動力になっている自社株買いが制限されるため、どうしても株価は下振れしやすくなる。それは日本株も同じで、こちらは11月14日...

明日の日本時間深夜に発表される米ＣＰＩ（消費者物価指数）を控えて、今日の株式市場は午前中から様子見ムードが広がっていた。ただ、午後１時過ぎにイングランド銀行が１４日で終了する予定の緊急国債買い入れプログラムを延長すると伝えられたことを受けて米国株の先物が買われ、日経平均も４円安まで戻して引けた。先月下旬にイギリス・ショックと言われるトリプル安（英ポンド、英国債、英国株の急落）を引き起こした英国債の急落を止めるため、イングランド銀行は一時的にＱＥ（量的緩和）を復活させた。ただ、その終了予定日の１４日に向けて再び国債の投げ売りが急増したため、イングランド銀行は国債買い入れプログラムを仕方なく継続することにしたようである。それでも明日の米ＣＰＩ次第では再び先月下旬のような世界同時株安が起こるリスクがある。インフレ率は下がっても、ＣＰＩの約３分の１を占める家賃（住居費）が先月のように大幅に上昇するようだと、米国株は急落しかねない。雇用のひっ迫と賃金の上昇によって家賃はどうしても上がりやすくなっているので、ここに関してはまったく予断を許さない感じだ。いずれにしても、米国は決算発表シーズンに入るた...