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半導体関連株の物色人気が一段と強まってきた。さすがに先月初めから株価が２倍超に急騰したレーザーテックは一服しているものの、今日は私が以前から取り上げているタムラ製作所がプライム市場で値上がり６位、半導体製造装置のサムコが同８位、半導体商社の伯東が26位に入るなど、周辺銘柄に物色人気が波及している。この３銘柄とも次世代パワー半導体の酸化ガリウム関連であり、パワー半導体関連の中小型株の人気が高まっているようだ。実は東証スタンダード市場でもパワー半導体関連が値上がり上位に複数入っている。金曜日に当欄で紹介したアバールデータが10.8％上昇して値上がり３位に、半導体商社の協栄産業が９位で、これも酸化ガリウム関連。岡本工作が15位、テセックが19位、高田工業所が21位、ＭＩＰＯＸが26位などである。高田工業所は私も講演会でたびたび取り上げているが年初から2倍に、テセックは先月の安値から２倍になった。一部の市況解説や個人投資家の間では半導体祭りなどと呼ばれているようだが、テーマ株としてこれまで賑わってきたコロナを含むバイオ関連、ＡＩを含むＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連などは株価がここ...

日経平均は２万８０００円の大台を挟んだ攻防戦が続いている。２万８０００円出没となった日は先週末１１日以来６営業連続。そのうち２万８０００円を上回って引けたのは２日のみだ。今日も高値は２万８０４５円まであったが、ソフトバンクグループなどの大幅安で日経平均はマイナスに転じた格好だ。今日はレーザーテックをはじめとする半導体関連株も売りに押された。ただ。半導体関連株が今の相場のリード役であることに変わりはない。今日は一昨日の「絆の会」の講演会で取り上げたアバールデータが一時５００円ストップ高まで買われて、東京スタンダード市場の値上がり率２位に、同じくオキサイドが１２．５％上昇して東証グロース市場で値上がり６位に入った。ともに、半導体製造装置関連でレーザーテックがたった２社だけ株式を持ち合っている銘柄である。もっとも、アバールデータは決算発表からわずか１週間しか経っていないにも関わらず、８年間株式を持ち合ってきたレーザーテック株を売却して最終利益が２．４倍に膨れ上がると業績予想を上方修正した。年間配当も94円から２３４円に大幅増額するとしている。

昨日から今日にかけてドル円相場が再び乱高下した。円相場は１ドル＝１４０円台から１３７円台まで円高が進んだが、これは昨日発表の１０月の米ＰＰＩ（生産者物価指数）が市場予想（８．３％）を大きく下回った（８．０％）ことが原因。しかし、今朝方発生したポーランドの爆発事故がロシアのミサイル誤爆によるものとの疑惑が出て、円相場は一時再び１ドル＝１４０円台まで売られた。日経平均はこのポーランドの爆発事故を嫌気して朝９時半頃に２５０円安まで売られたが、バイデン大統領がロシアから発射された可能性は低いと記者会見で発言したため、日経平均は午後からプラス圏での推移となり、２万８０００円の大台をわずかに上回って引けた。週明けの月曜日で決算発表シーズンは終了したが、今日は改めて半導体関連株など好業績株の見直し買いが活発化した。米国では半導体関連株の指標となるＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）が先月の安値から４割近く急騰したことも追い風となり、大化けする株も出てきた。以前、講演会やコラムで１０００円前後で再三取り上げたタカトリは今日７１０円高の６５７０円と上場来高値を大幅に更新した。１月の安値からは６倍以上...

先週末の「逆ＣＰＩ（消費者物価指数）ショック」で為替市場は大波乱に見舞われた。円相場はＣＰＩ発表前の１ドル＝１４６円台から一時１３８円台へと８円近くも円高が進行。逆ＣＰＩショックと並行して仮想通貨取引所世界２位のＦＴＸが破産申請し、仮想通貨の時価総額が３０兆円以上吹き飛んだ。これにより、数百億円規模の損失を出したヘッジファンドなどが複数出て、ドルの買い持ち高を処分せざるを得なくなったファンドもかなりあったようだ。１９９８年にドル円相場が暴落した際も、当時世界的に有名だったヘッジファンドＬＴＣＭ（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）が経営破綻し、円相場はたった２日で約２０円円高に振れた。今回はその時の彷彿とさせるドルの投げ売り、ポジションの巻き戻しがあったと見られる。この急速な円高も今日は一服して円安に振れたものの、株式市場はソフトバンクグループ１社の急落で日経平均が２００円近い値下がりとなるなど、まだ混乱が収まっていない。ただ今日で決算発表シーズンは終わり、残すところはグロース市場に上場する小型株ばかりである。明日からは株式市場も決算発表後の個別株評価の段階に入ってくるから、テー...

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昨日のＮＹ市場と今日の東京市場は「逆ＣＰＩ（消費者物価指数）ショック」で株価が急騰した。きのう発表された１０月の米ＣＰＩは、７．７％上昇と９月の８．２％から大きく減速した。これでインフレのピークアウトが明確になったとして、ＦＲＢが利上げペースを０．７５％から０．５％に落とすとの見方が支配的になった。これまでＣＰＩの発表時には６月と９月に市場予想を大きく上回る数字が発表されて株価が急落してきた経緯があり、今回はその逆の現象が起きた。ヘッジファンドなどがこれまで積み上げてきた株の空売りポジションと「ドル買い・円売りポジション」が一気に巻き戻された格好だ。また、この「逆ＣＰＩショック」と同時並行して、仮想通貨取引所で世界二大勢力の１つＦＴＸトレーディングが経営危機に直面した。同社には大手ベンチャーキャピタルや投資ファンドソフトバンクグループなども出資していたが、ＦＴＸは８０億ドル（約１兆１２００億円）の資金不足に陥っていて、実質破綻状態にある。同社で仮想通貨の取引していた投資家は引出停止に陥っていて、数百億円規模の損失を出したファンドもいくつかあるという。このＦＴＸの破綻で「円売り・ドル買い...

決算発表は今週ピークを迎えるが、ＳＭＢＣ日興証券の集計によれば、ＴＯＰＩＸ構成銘柄の通期純利益予想は８日発表分（８２２社、全体の５７％）までで８．７％増益と過去最高を更新する見込みだという。正直なところ、これまで決算発表した企業の中では通期予想を上方修正した企業よりも、下方修正した企業の方が多い印象だ。元々、多くの上場企業は期初に超控えめな業績予想を出すところが多いから、中間決算の発表では上期の実績を反映した通期予想の上方修正がどうしても多くなりやすい。しかし、今期に限っては、そうした超控えめの業績予想を大きく下回るほど円安や資源エネルギー価格の上昇に伴うコスト増が半端ではなかったということだろう。それでも輸出関連や海外売上の大きい企業は大幅な増額修正に動くところが少なくない。私が講演会などで取り上げている銘柄ではＩＮＰＥＸやヤマハ発動機、芝浦メカトロニクス、テセックなどである。ただ、住友金属鉱山や大紀アルミのように、中間決算は減益見込みから増益になったものの、通期予想を下方修正するところも出ている。住友金属鉱山の場合、中間期の経常利益は会社予想の１４９０億円から２０１億円も上振れ、前...

日経平均は先週末の急落分の３分の２を埋める大幅高となった。日経平均寄与度２位の東京エレクトロンが１４４０円高、寄与度１位のファーストリテイリングが１２４０円高とトップ２が大幅高したのが効いた。また三菱商事などの資源株やダイキンや信越化学などの輸出関連株が買われたのも大きい。本日は１６時２０分に急用が入ったため、水曜日に好業績銘柄について書く予定。

決算発表を機に資源株の人気が再燃している。三井物産は１日、中間決算と通期業績予想の大幅上方修正、増配、１４００億円を上限とする自社株買いを発表した。従来、通期は12％の最終減益予想だったが、一転して７％増の増益予想に修正した。それが好感され、株価は今日までに約１２％上昇して上場来高値を更新した。住友商事も今日の２時に決算発表を行ない、中間期は前期比45％の最終増益に、通期予想も従来は20％以上の減益を予想していたが、一転して18.6％増の増益予想に修正した。こうなると、来週８日決算発表する三菱商事やＩＮＰＥＸ、住友金属鉱山、10日決算発表する石油資源開発やＫ＆Ｏエナジーグループなどにも大幅増額修正の期待が盛り上がりそうだ。ただし、増額修正でも伊藤忠のように減益予想のままだと株価の反応は鈍い。丸紅も通期業績予想を大幅増額修正したものの、穀物事業の米ガビロン売却益が増額幅の半分を占めたため、株価は反落した。２日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）後の記者会見で、パウエルＦＲＢ議長が今後も大幅利上げを続ける見通しを示した。それが悪材料視されてナスダック指数は再び年初来安値圏まで売られた。フェイ...

今晩のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）は市場の予想通り０．７５％の利上げが決定されると見て間違いなさそうだが、問題は来月の利上げ幅が０．５％に圧縮される見通しが出るのかどうかにある。米国では利上げ幅圧縮の期待が高まっているようで、その思惑から円が買い戻されている。円相場は午後５時半時点で１４７円１０銭台まで円が買い戻されたが、今回も利上げ幅圧縮期待は裏切られそうな感じである。そもそも、利上げ幅の圧縮や利上げの早期停止観測の根拠になっているのは米国の景気指標の悪化なのだが、それはインフレを抑え込むため、ＦＲＢが意図的に誘導しているものである。つまり、人為的な不景気を利上げ圧縮の根拠にするのは大間違いであり、市場関係者のポジショントークに過ぎないと読むのが無難だろう。一方、日本でも決算発表が本格化し、通期の業績予想の修正も急増している。ステンレス大手の日本冶金工は通期の営業利益予想を２００億円から２７０億円に大幅上方修正し、配当も１４０円から２００円に引き上げた。これにより、株価はストップ高を交えて決算発表前の２８３２円から今日は３８８０円まで３７％も急騰した。商社株も三井物産が通期の業績...