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日経平均は先週末に続く大幅安で２万６０００円の大台を割り込んだ。明日、明後日と開かれる日銀金融政策決定会合で「政策点検をする」と予告されたことが悪材料視されている。以前行なった政策点検では、ＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）政策が目標とする10年国債の利回りの上限を０．１％から０．２５％に引き上げた経緯があり、今回も利上げ方向への何らかの変更があるとの思惑が高まっている。ただ、日銀ウォッチャーの大半はＹＣＣの微調整を含め、政策変更はないと見ているようだ。一方、海外勢は政策変更ありと見て「円買い・日本株売り」を大規模に仕掛けており、今日までのところはその売り仕掛け戦略が成功して、日本株は大発会の安値に肉薄し、ドル円相場も一時１２７円２０銭台まで円高が進んだ。12日に読売新聞が日銀のリーク情報（政策点検を行なうこと）を報じたことで、日銀の実質的な追加利上げ観測が高まってしまい、18日の日銀会合の結果発表まではヘッジファンドなど投機筋のやりたい放題になった格好だ。しかしながら、黒田総裁はそれを意図して情報をリークした可能性もあり、日銀会合後に相場が大反転することも視野に入れておく必要があ...

昨夜発表の１２月の米ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比でプラス６.５％と、１１月のプラス７.１％から大きく改善したが、それは市場の事前予想通りの数字だった。そのため、発表直後には円安・ドル高に振れたものの、読売新聞が昨日の朝、来週１７日、１８日の日銀金融政策決定会合で大規模緩和の副作用を点検すると報道。おそらく、それは日銀からのリーク情報だったと思われる。この報道が米ＣＰＩよりもむしろ円買い・ドル売りを加速させた感じである。以前、日銀が金融政策の点検をした際、長期金利の誘導目標が０.１％から０．２５％に引き上げられた経緯があり、今回の点検でも再び利上げ方向で大規模緩和の修正が行なわれるとの見方が出ている。これにより、円相場は１２８円台前半まで円高が進んだ。今日は東京市場のオプションＳＱだったこともあり、ヘッジファンドに見事に「円買い・日本株売り」を仕掛けられた格好だ。日銀が米ＣＰＩ発表直前のタイミングで政策点検を行なうと暗に表明した目的がなんのか、現段階では理解に苦しむ。もし、大規模緩和を修正するとすれば、マイナス金利を解除して政策金利をゼロ戻すことが有力だ。しかし、その情報リークに...

日経平均は今日の２７０円高で４日続伸となり、大発会の安値（２万５６６１円）から８００円弱反発した。日経平均は１２月１４日につけた２万８１９５円から年初の安値まで２０日弱で値幅にして２５３４円、率にして９％値下がりした。今日のところはまだその下げ幅の３分の１戻しも達成していないが、ＳＱ２日前の「急落の急所」である今日、日経平均が２７０円高したということは、まだ反発余地というか買い戻し余地が大きいと言えるだろう。ただし、明日夜の米ＣＰＩ（消費者物価指数）発表で再び相場は大荒れになる可能性がある。先月１６日からの日本株の急落は、米ＣＰＩが市場予想を上回る改善を見せたことが引金になって急激な円高が進行。それを好機と見たヘッジファンドが「円買い・日本株売り」の裁定取引を大挙して実行し、日本株の売り崩しに成功している。今回も同じパターンになる可能性があるものの、投機筋のドル買いポジションがかなり整理されたため、ＣＰＩ発表でドルが売られれば、それを機にドルのドテン買いに回るファンドもかなり出てきそうだ。市場ではＦＲＢの利上げは今後０．２５％ずつ３回で終了するとの予想が有力だが、利下げに転じる時期は今...

年末年始の株式相場はヘッジファンドなどの投機筋に大きく売り崩されたが、日経平均は昨日、今日と続伸して反発基調を強めている。今夜は米雇用統計の発表を控えている上に、東京市場は週明け月曜日が祭日で３連休となるため、今日は買いを手控えていた投資家も多いはずである。にも関わらず、日経平均が一時２００円超上昇して２万６０００円台を回復したところを見ると、押し目買い意欲は相当に強いと見ていいだろう。日本勢が身動きがとれなかった年末年始の３０日夕方から年明け後の２日、３日にかけ、ヘッジファンドなどが思い切った「円買い・日本株売り」を仕掛けてきた。日経平均は時間外取引で年末比５３０円安の２万５４６０円まで売り込まれ、円相場も１ドル＝１２９円５０銭近辺まで円高が進んだ。年末年始や５月の連休など日本の祝祭日を狙った「円買い・日本株売り」はヘッジファンドの常套手段だ。しかし、今回は円相場の急反転がそれにブレーキをかけた。１２月半ばから急落した日本株とドルは短期的に底打ちした可能性が非常に高いと思われる。１２月半ばから日米の株式市場が急落する中で、欧州株は独歩高してロシアのウクライナ侵攻以来の高値水準まで戻る...

今年のブログの更新は今日が最後だが、日経平均は３カ月ぶりの安値圏で年内の取引を終えようとしている。年初の２万９０００円台からはちょうど１割ほど安い水準だ。今年はロシアのウクライナ侵攻や安倍元総理の暗殺、歴史的な高インフレ、大幅な円安など株式市場を揺るがす大事件が次から次に起こった。それにも関わらず、日経平均が１０％安程度で済んだわけだから、不幸中の幸いとも言えるかもしれない。ロイターの報道によると、ヘッジファンドなどの空売り勢は今年、評価益を含めて３０３７億ドル（約４０兆円）も儲けたという。個別銘柄ではテスラの空売りで１５０億ドル（２兆円）以上の利益を上げたという。テスラは昨日も１１．４％安の１０９．１ドルと急落し、２年５カ月ぶりの安値をつけた。もっとも、３年前の１９年６月の安値が１１．８ドルだから、まだその１０倍高の水準にある（最高値は昨年１１月の４１４．４ドル）。日本は今日でほぼ税金対策売りが終了したが、米国はテスラなどの暴落もあって年内ギリギリまで税金対策売りと空売り勢の攻勢によってハイテク株は苦戦を強いられそうだ。しかし、年が明ければ、行き過ぎの反動でドテン買いに転じるファンド...

今夜はクリスマス明けで欧米市場は３連休となるため、東京市場もメインプレイヤーである外国人投資家の売買が非常に少なく、薄商いだった。東証売買代金は約１兆７８００億円と市場再編後最低に落ち込んだ。先週の日銀の実質的な利上げを受けた株式市場の混乱は終息しつつあるが、薄商いの中で個人投資家の税金対策売りが継続しているため、東証マザーズ指数は今日で８日続落となった。日経平均は１７０円高の２万６４０５円とどうやら２万６０００円の大台割れは回避できそうな地合いになってきたが、まだ海外勢にとってはクリスマス休暇中で日銀の金融政策の変更を運用資産に反映できていないところも多くあり、年明け後にまた一波乱ありそうな雲行きだ。ただ、前回書いたように、１２月本決算が大半の海外勢は損出し売りや益出し売りなどの決算対策売りをほぼ済ませているから、年明け後の運用再開時に押し目買いを入れてくる向きも多いと予想される。日銀の金融政策の変更は引き締め方向に転じたとはいえ、マイナス金利の解消など微調整にとどまるとの見方が有力で、日本の超低金利政策は日銀新総裁就任後もほとんど変わらないと見る向きが海外勢でも増えてくるだろう。少...

日米ともに年末特有の税金対策売りが加速して、日経平均は２カ月半ぶりに２万６０００円台前半まで下落した。米国株は完全に二極化していて、ナスダック指数は節目の１万５００ポイントを割り込み、１０月１３日につけた年初来安値１万８８ポイントにあと２％程度まで肉薄した。一方、ＮＹダウは１０月の年初来安値２万８６６０ドルを大幅に上回る３万３０００ドル前後で下げ止まっている。史上最高値が３万６９５２ドルだから、高値からは１割程度しか下げていない計算だ（ナスダック指数は高値から３５％下落）。米国も日本も税金対策売りで大きく売られているのは、直近で急反発した半導体関連株や資源株、それに今年バブルが崩壊したテスラやグーグル、アマゾンなどのハイテク株だ。税金対策売りの基本は損の大きい銘柄を売る損出し売りで、年初からの売買益を減らして税金の支払いを減らすことにある。また、大きく値上がりした銘柄と大きく値下がりした銘柄を同時に売って利益を相殺する取引も活発に行なわれるため、年間パフォーマンスがいい銘柄ほどこのタイミングで急落しやすいことにも注意が必要だ。米国の税金対策売りはクリスマス前の今日でほぼ９割方終了すると...

昨日の日銀の想定外の大規模金融緩和の修正を受けて、日経平均は２日間で一時１０００円以上も急落した。円相場も１ドル＝１３７円台から１３０円台へと一時７円幅にも達する急激な円高になった。先週の米ＣＰＩ（消費者物価指数）発表やＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、米メジャーＳＱで予定されていた今年の大イベントは終了し、海外ファンド勢も今週からほとんどがクリスマス休暇で開店休業状態にあったから、日銀の実質的な利上げ方向への政策転換は寝耳に水の大サプライズになった。市場参加者が非常に少なくなった中で、日本株にとって特大の悪材料である金融引き締め政策への転換は過度に相場に織り込まれたと考えられる。元々、来年４月の黒田日銀総裁退任までに１０年国債の利回りを０．２５％以下に抑えるＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）は目標値を今回決定した０.５％から０．７５％に高めた上で、４月に就任する新総裁の元で撤廃するというシナリオが有力視されていた。また、ＹＣＣの見直しが先か、政策金利をマイナス０.１％からゼロないしはプラス圏に引き上げるのが先かという議論もあった。結局はＹＣＣの見直しが先で、マイナス金利の修正は先...

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米国株は今夜のメジャーＳＱ算出に合わせて昨日は大きく売り込まれた。ＮＹダウは７６４ドル安の３万３２０２ドルだったが、一時は９５０ドル安まであった。ナスダック指数は３６０ポイント安の１万８１０と強力な下値支持線である１万１０００ポイントの大台を割り込んだ。一昨日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）後のパウエルＦＲＢ議長の会見で、インフレをＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の目標値である２％まで抑え込むため、高金利が２４年以降も継続すると思わせる発言があったことが引き続き悪材料視されているようだ。昨日の米国株の下げとドルの急上昇は、あくまでもメジャーＳＱを意識した仕掛け的な取引が急増したことによるものだが、今夜のＳＱ算出を通過すれば、米国株は自然体にかなり近づくと思われる。今夜でバンド勢の年内の運用はほぼ終了し、機関投資家の多くは来週から年末までクリスマス休暇に入るからである。年末まで必至に運用を行なうのは、今年の運用成績がかなり悪く、ファンド閉鎖も視野に入っているような所くらいだろう。今日の日本株の大幅安は基本的に米国株に連れ安したものだが、日経平均が節目の２万７５００円でギリギリ下げ止まった...