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日経平均は８日ぶりに２万８０００円の大台を回復した。同様にＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も２０００ポイントの大台を回復している。３月半ばのシリコンバレー銀行ショックでＦＲＢの利下げ観測が高まった際、一時的にバリュー株が売られ、利下げで追い風を受けるグロース株の物色が優位になる局面があったが、その流れは長続きせず、再びバリュー株優位の展開になってきた。とりわけ、昨日、来日したウォーレン・バフェットのインタビュー記事がネットで拡散すると、５大商社株をリード役にＰＢＲ１倍割れ銘柄を買い戻す流れとなり、今日もそれが継続した。それによると、バフェット率いるバークシャー・ハサウェイは５大商社株をそれぞれ買い増して持ち株比率が７．４％になったことが判明。バークシャーは今後も長く５大商社株を持ち続け、日本株に追加投資を検討していることを明らかにした。現在、バークシャーが保有しているのは５大商社と、非上場で子会社化した超硬工具のタンガロイだけなので、追加投資は過去に９．９％まで持ち株比率を増やす可能性があるとコメントしていた５大商社と見て間違いないだろう。バフェットが来日した理由は、これまで一度も面会したこ...

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日経平均は３日ぶりにわずかながらだが反発した。今夜発表の米雇用統計の中身次第で、週明け再び「円買い・日本株売り」の円キャリートレードの解消が殺到する恐れもあるから、今日は様子見を決め込んでいた投資家が多いようだ。ただ、米１０年債利回りは米雇用情勢の悪化を先取りする形で昨年９月以来となる３.２％台まで低下している。ドル円相場も今月８日の１３７円９０銭台から一時１３０円割れまで８円ほど円高ドル安が進んだため、よほどサプライズになるような指標の悪化がない限り、ショック安は起こらないと見ている。今日はプライム市場の売買代金が今年初めて２兆円割れになったという。米雇用統計待ちに加えて、米市場が今日のGOOD　FRIDAYを含めて３連休となるため、より一層売買を手控える向きが多かったようだ。欧州株は引き続き戻り歩調にあり、米国株（ＮＹダウ、ナスダック指数）もすでにシリコンバレー銀行ショック前の水準を回復していて、日本株だけが出遅れた状態になっている。今月下旬に始まる決算発表シーズンを占う前哨戦として、今日発表された安川電機の決算に市場の注目ふぁ集まりそうである。前２月期は１６％増収、２９％の営業増...

今日の日経平均は４７４円安の２万７８１３円と先月半ばの米シリコンバレー銀行破綻による米欧金融危機以来の下げ幅になった。昨日のＮＹダウが１９８ドル安（０．６％安）、ナスダック指数が６３ポイント安（同０．５％安）と大きく下げていないにも関わらず、日経平均の下落率が約１．７％、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が１.９％と米国株の約３倍も下げている。これはドル円相場が１３３円台から１３１円台へと約２円も下げた事に伴う円キャリートレードの大規模な解消が原因と見て間違いない。午後４時半現在、欧州市場はまだ開いたばかりだが、イギリスのＦＴＳＥ指数がプラス、ドイツやフランスの指数もほぼ前日比横ばいにとどまっているから、やはり「円売り・日本株買いの円キャリートレードの損失拡大による海外勢のポジション解消が日本株急落の要因だろう。急激な円高・ドル安は、昨夜に発表された雇用指標が市場予想をかなり下回ったため、ＦＲＢの利上げ打ち止め、利下げへの転換が早まるとの見方が広がったからだ。ようやく３月３１日に東証がＰＢＲ１倍を下回る上場企業をメインターゲットとした資本効率の改善要請を行なったために、本来であれば、日本株は配...

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今日の日経平均は一時３３０円超も急騰し、２万８０００円の大台を回復して期末を通過した。配当落ち分（約２５７円）を考慮すれば、欧米金融危機で急落した下げ幅（１７２４円）の３分の２戻しも達成した計算になる。昨夜、日経電子版が「東証は早ければ３１日にもＰＢＲ１倍を下回る上場企業に対し、株価水準を引き上げるための具体策の開示を要請する」と報じたことが今日の大幅高につながったようだ。まだ欧米金融危機が終息したわけではないが、日本株は再び米国株離れを起こして上昇トレンドに復帰した可能性が高い。３月期末に日経平均が２万８０００円台まで急反発したのは決して自律反発などではなく、この東証の要請がヘッジファンドなど大口の空売り筋にとってかつてない脅威になっているからだろう。彼らはそれを警戒して、いつもの配当権利落ち後と同様には空売りポジションを積み上げられないでいる。なお、東証はこの要請を議論する有識者会議を３１日午前９時から開催し、要請案を公表した。ただ、午後４時半現在で要請の通達は行なわれていないため、来月３日（月）か、私が予想した４日（火）の東証市場再編１周年記念日に正式要請となりそうな気配だ。暫定...

今日は配当権利付き最終売買日で、配当取りの駆け込み買いは事前にある程度予想されてはいたが、日経平均が３６５円も上昇すると予想で来ていた市場関係者は皆無に近いだろう、というのも、日経平均の配当落ち分は２５０円ほどであり、今日は１日でそれを上回る上げ幅となったからだ。今日の日経平均の上げを主導したのはソフトバンクグループの急騰で、１銘柄で日経平均を６０円ほど押し上げた。大口出資先のアリババが６つの事業グループに分割・再編すると発表したため、買い材料視された。アリババ創業者のジャック・マー氏が今週になって中国に帰国したと報じられるなど、アリババグループに対する中国政府の統制圧力が緩和されているのではないかとの観測が有力なようだ。一方で、今日は欧米の金融危機後に急落した低ＰＢＲ銘柄が軒並み買い戻された。３月期末で空売り勢が買い戻しを迫られた面もあるが、投資ファンドの仕舞い売りが一巡したことで低ＰＢＲ株の需給が引き締まったことが上げの最大の要因だろう。

先週末の当欄で、リチウムイオン電池製造装置などを手掛けるテクノスマート（６２４６）が年間配当を３９円の予想から７４円にほぼ倍増すると発表したことや、岡三証券（８６０９）がＰＢＲ１倍越えまで年間１０億円以上の自社株買いを行ない、配当と合わせた総還元性向を５０％以上にすると発表したことをお伝えしたが、両社とも今日はストップ高買い気配で終わっている。テクノスマートは３００円高（２２．８％高）の１６１６円となり、ＰＢＲも１．１倍と１倍割れを脱した。岡三証券は８０円高（２０％高）の４８１円となり、ＰＢＲは０．５８倍まで上昇した。ほかに先週末は桜ゴム（５１８９）が業績の大幅上方修正（一株利益９３円→２５３円）と大幅増配（２５円→５０円）を発表して、同じくストップ高買い気配で引けた。さらに、西華産業（８０６１）も大幅増額修正（一株利益２０８円→４０７円）と大幅増配（７０円→９０円）を発表して、２８９円高の２０５６円で引けている。今日は岡三証券と西華産業がプライム市場の値上がり１位、２位となった。岡三証券の急騰の連想で、何のニュースもなかった丸三証券（８６１３）も５％上昇してプライム市場の値上がり１２...

世界的な金融システム不安がくすぶる中で、日本株は引き続き底堅く推移している。今日の日経平均は一時前日比で１６０円ほど安くなる場面があったが、大引けでは３４円安と今日の高値圏で引けた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」も大引け間際には一時プラス圏に浮上する場面があったが、日経平均と同様、前日比０．１％安で終わっている。東証マザーズ指数が今日で３日続伸となり、市況解説ではバリュー株からグロース株に物色の矛先がシフトしているとも言われるが、それはまったく表面的な解説に過ぎない。確かに、米国では金融システム不安を背景にＦＲＢの利上げ打ち止め観測が強まり、金融株のウエイトが高いＮＹダウに比べて、金融株のウエイトが極めて低いナスダック指数の戻りが際立っている。ＮＹダウは３月１５日の直近安値から昨日の終値まで２％ほどしか戻っていないのに対して、ナスダック指数は１３日の安値から昨日の終値まで７％弱戻している。もっとも、ＮＹダウは昨年１月に付けた過去最高値から１３％ほどしか下げていないのに対して、ナスダック指数は一昨年１１月の過去最高値から３割弱下げている。マザーズ指数は２年前の高値の６割弱の水準に低迷してい...

今日の日経平均は５２０円高の２万７４６６円と節目の２万７５００円近辺まで戻った。今３月期の配当落ち分が２５２円あるので、実質的には２万７０００円台前半ということになるが、欧米発で経済史に残るような金融システム危機が起こったというのに、日経平均は地相場の２万７０００円台まで戻ってきたことにかなり違和感を覚えるというか、日本株の底堅さを感じる。日本株はこのような世界的な金融危機が勃発すると米国株の２倍くらいは下がり、概ね震源地を上回る急落になるのが常だが、今回はそうはならなかった（もちろん、まだ危機が終わったわけではないが・・・）。やはり東証が近く正式要請を準備している「資本コストや株価を意識した経営の促進（特にＰＢＲ１倍割れ企業）」がプライムとスタンダードの全上場企業に通知されることが、日本株の下値を支えているのだろう。これについて、前回書いた要請予想日に間違いがあったので日付を訂正したい。東証市場再編１周年は前回４月３日と書いたが、４月４日火曜日の誤りだった。なので、この開示要請予想日も４月４日と訂正する。あくまでも予想なので、また外れても恨まないでいただきたい。外れた場合でも、５月末...