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本日はブログの更新日ですが出張および、講演のため、明日の更新とさせていただきたく、よろしくおねがいします。

日露首脳会談は７月９日午前（日本時間では夕方頃）に開催されることが決まった。ただ、産経新聞の報道のよると、ロシア側は北方領土問題の進展に向けた具体的提案を見送る方向になったという。５月にプーチン首相が来日して日露原子力協定を結んで以来、麻生首相が国会で「ロシア側の不法占拠が続いている」と答弁したり、７月３日の参院本会議で「北方領土は日本固有の領土」と明記した改正北方領土問題特別措置法が成立するなど、日本側がわざわざ日露首脳会談直前にロシア側を刺激したことが原因らしい。産経新聞は「右翼新聞」と揶揄されるだけあって、ロシアに関する情報はなかなか鋭いものがある。９日の日露首脳会談で北方領土問題が全く進展しないとも思えないが、産経新聞の指摘通り、返還の可能性は低くなったと思わざるを得ない。そもそも、この時期に「北方領土は日本固有の領土」と明記した特別措置法が成立したこと自体が不自然だ。自民党を操る米国が「北方領土問題が解決すると、日露が親密になってしまう」と考えたからにほかならない。米国は日本のエセ右翼やエセ左翼に資金支援し、日中関係が良好になれば靖国問題や歴史認識問題を煽り、中国台湾関係が良...

２日のＮＹダウは２２３ドル安と急落した。株式市場では「米雇用統計の予想外の悪化が嫌気された」と解説されているが、それ以外にも気がかりな要因がいくつかある。１つは全米最大の人口を誇るカリフォルニア州が、今月中に財政破綻を起こす可能性が出てきたこと。もう１つはオバマ大統領の地元、イリノイ州の地銀が２日の株式市場大引け後、６行まとめて業務停止命令が発動され、経営破綻したこと。ついでに言うと、欧州、東欧諸国で、政府や国営企業のデフォルトのリスクが高まってきたことなどがある。　　この３つの問題の中で、確かに雇用統計の大幅悪化だけが突発的な悪材料だった。ほかの財政危機や金融危機は今に始まったことではなく、株価にもかなり織り込まれている。しかし、バブル崩壊後の９０年代の日本がそうだったように、米国と欧州は巨大なバブル崩壊の真っ只中にあって、まだまだその調整が終わっていない。日本株は１３年間長期下落相場が続いた。日本の二の舞にならないために、欧米政府は矢継ぎ早に公的資金の注入や大規模な経済対策など、早期の政策発動を行ったものの、それによっていくらか長期下落相場の期間が短縮されるとはいえ、あと２～３年、...

前回、衆議院解散は７月９日か１０日だろうというようなことを書いた。その後、参議院で臓器移植法案の採決を７月９日とすることで民主党と自民党が合意したらしく、それで余計に９日あるいは１０日の解散が濃厚になったと考えられる。　もし、私の予想通り、７月８日の日露首脳会談で北方領土の３．５島返還が決まれば、あるいはそれに向かって明確に前進すれば、やはり９日・１０日解散が自民党にとってベストのタイミングになると麻生総理は判断しているのだろう。　ちなみに、私の友人でロシアウォッチャーとして確固たる地位を築いている畔蒜泰助氏は、「日露首脳会談で領土問題の進展は全く期待できない」と言っている。新聞各紙や外交筋の見方もほぼ同じで、日露首脳会談が迫っても、領土問題の解決を予測するメディアが全くないのである。だからこそ、もし実現した場合は特大のサプライズになる。１回目の小泉訪朝の際、北朝鮮が拉致問題を認めると予想したメディアは１つもなかった。　さいわい、株式市場でもロシア関連株は今、人気の圏外にある。領土返還交渉が不発に終わっても、それで急落すると思われる株はないが、実現すれば急騰する株は相当数にのぼるに違い...

ヘッジファンドの中間決算に伴う世界的な株価の調整は一巡しつつある。為替相場は週明けにもう一波乱ありそうだが、株式相場は上振れはあっても、下振れはそれほど心配ないと見ている。決算期末のドレッシング買いが期待できることや、日本で環境ファンドなどボーナス期の資金を当て込んだ投資信託の設定が久々にかなりの量に達するからである。麻生総理は参議院で与謝野大臣と、佐藤勉総務大臣の献金疑惑を追及する集中審議に入る前に、解散を打つ腹を固めたようだ。タイミングとしては７月８日のサミット後から、１２日の都議選までの３日間が最有力だろう。与謝野大臣の不正献金疑惑だけでも致命傷なのに、日歯連事件でも問題視された佐藤大臣の献金疑惑まで出てきてしまっては、もう内閣改造では野党の批判をかわせなくなってきた。２週間後に解散がある前提で、投資戦略を練るべきだろう。

先週末に大崩れした環境関連株が、今日は軒並み堅調に推移した。電気自動車のｉ‐ＭｉＥＶ向けにモーターとインバーターを供給する明電舎は、５４円高の６２１円と年初来高値６４４円に迫って引けた。この明電舎という銘柄、ほかにも風力発電や水処理、スマートグリッド（賢い送電網）など環境関連の材料が盛りだくさんだ。基本的に住友グループであり、倒産不安もほとんどない。３月の安値から直近ですでに４倍近くに化けた。今期は黒字転換する見込みだが、予想一株益は２．２円、ＰＥＲは約３００倍ととんでもなく高い。トヨタやパナソニックに象徴されるように、今期も多くの大企業が赤字を予想している。黒字を予想する企業でも、利益水準は低いため、しばらくは株式市場でもＰＥＲやＲＯＥなど、利益面から見た割高さを無視した物色が続かざるを得ない。つまり、環境関連などのテーマ株や、ロシア関連などの材料株が当面、物色の柱となるだろう。バリュエーションにこだわっていると有望銘柄を見落としてしまう。

今日、ＧＳユアサを筆頭に、新神戸、古河電池など二次電池関連株が急落した。昨日まで急騰していただけに当然の調整ではあるのだが、それにしては下げ幅が大きい面がある。単純にチャートの形だけを見ると、ちょうど１年前に電池関連株が天井をつけたパターンにかなり似ている。とりわけ週足では、人気化した電池関連株すべてが非常に長い上ヒゲになっていて、一相場終わった印象を受けざるを得ない。急落の最大の原因はヘッジファンドの中間決算が今月末に迫っていることだと私は見ている。リーマン・ショック以降、多くのヘッジファンドが解約停止措置をとっていたが、３月に一部解除したファンドが数多くあり、中間決算にあたる今月は３月の数倍の規模で解約停止措置の解除があったようだ。しかし、今日は米国のメジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）にあたることもあり、ヘッジファンドの換金売りは今日でピークアウトすると見られる。直近の米国株の急落も、ヘッジファンドを中心とした売り方の仕掛けだった公算が大きいが、メジャーＳＱでポジションを解消するファンドが続出するはずだ。そういう点では、来週から株式相場や為替相場は、ヘッジファンドの圧力から相当...

今日６月１７日深夜０：４５から、ＮＨＫで「ワンダー×ワンダー　アンデス　天空の鏡」という番組を再放送する。南米ボリビアのウユニ塩湖を取り上げるのだが、実はここは世界のリチウム資源の５０％近くが眠る湖として知られる。リチウムイオン電池が自動車用二次電池としてデファクト・スタンダードになるかどうかは、このウユニ塩湖の資源開発にかかっているといって過言ではない。日本勢では三菱商事と住友商事がボリビア政府に食い込んでウユニ塩湖の資源開発を目指している。しかし、やはり自動車用二次電池はコストが普及のカギを握る。軽自動車のi MiEVのリチウムイオン電池が３００万円近くもするとなると、リチウムの価格動向からして、それが普通自動車用で将来的に２００万円以下にはなり得ないと思われる。つまり、リチウムイオン電池は高級電気自動車にしか積むことができないだろう。ただ、かつての株式市場における燃料電池車ブームやＤＶＤの覇権戦争などの動きから見ると、リチウムイオン電池関連株は、もうあと１～２年ほどは活躍しそうである。

前回、２日に一度は更新すると書いたが、基本的に月・水・金をブログの更新日としたい。今日の株式相場は久しぶりに１００円近い下げになった。その中で不動産、建設株が大きく買われ、ほかに仕手系材料株が引き続き賑わっている。電機や自動車などの主力株が利食われ、日経平均にほとんど寄与しない低位株が買われる流れは今後も続くだろう。新たな動きとして、今日、マルハニチロ（１３３４）が急伸したことに注目しておきたい。前回、ロシア関連として住友金属を取り上げたが、マルハニチロや極洋（１３０１）、日本水産（１３３２）などの水産商社も北方領土返還となれば人気化するだろう。これまで物色の圏外にあっただけに、火がつけば意外高する公算が大きい。

来週から２日に１度はブログを更新することを決心したので、ご報告まで。実は、６月３０日締め切りで「低炭素銘柄１００（仮題）」という本を「環境バブルで日本が変わる」の続編として執筆している。このため、ブログを更新する時間がなかなか取れないでいる。しかし、いつまでも更新しないわけにはいかず、短くとも２日に１度は時間を割くようにスケジュールを抜本的に変更。基本的には銘柄情報を中心に、気が付いたことを書いていきたいと思う。今日のネタは、７月８日の日露首脳会談。イタリアで開かれるサミットに合わせて行なわれるのだが、北方領土問題を話し合うことで両国が合意しているのがポイント。私は３．５島返還の裏合意がすでになされていると見ているのだが、これが麻生首相の用意した選挙対策のウルトラＣになるはず。ロシア側は、リーマン・ショック以降、外資が次々に撤退したため、政府主導で進めている油田開発やガス田開発の資金が極度に不足している。そこで是が非でも日本の資金と技術を導入したいはずだ。先月の日露首脳会談と合わせて、ロシア側は日本企業を集めてサハリンからウラジオストクまでパイプラインを引くプロジェクトのセミナーを開催...