ブログ(会員限定)

今日はメジャーＳＱ２日前の「急落の急所」ではあったものの、日経平均の400円安を説明できるような悪材料はどこにも見当たらない。ＮＹダウ先物も４時半現在で１万6311ドルと25ドルしか下げていない。ドル円相場も103円の大台を割ったとはいえ、102円80銭台と大した下げにはなっておらず、むしろ落ち着いているという印象だ。前回のブログで、月曜日の日経225先物の出来高が「大した材料もないのに実質的に今年２番目の大商いになったことが解せない」と書いた。今日の日経225先物の出来高（ラージ）は、これも期近と期先を合わせると22万枚と月曜日の17万枚を大幅に上回って今年最高になった。メジャーＳＱ当日ならそれも理解できなくはないが、単なる売り仕掛けでここまで先物の出来高が膨らむとは到底思えない。もっとも、米国株が落ち着いている間は、ウクライナ情勢にしても中国のバブル崩壊懸念にしても、持ち株を投げ売りするほど恐れる必要はないと見ている。特に中国経済の変調に関しては、経済改革に伴う副作用と理解すべきだろう。確かに、中国が貿易赤字に転じたり、公募社債市場や理財商品でデフォルト（債務不履行）を容認する動き...

今日、日経平均が大幅安となったのは、寄り付き前に10－12月期の実質ＧＤＰが下方修正されたことが原因とされている。しかし、日経225先物の出来高（期近、ラージ）が12万枚弱、期先（同６月物）が４万7000枚と、合わせると17万枚近い大商いになったのが気になる。確かにメジャーＳＱは今週末14日なので、そろそろ先物の商いが活発になるのは理解できる。とはいえ、大した材料のない月曜日の出来高としては異常なほどの大商いである（実質的には今年２番目の大商い）。ロシアのクリミア半島侵攻ほどの潜在的な悪材料があるとは思えないので、今日の先物の大商いはちょっと解せない。午後しばらく画面に張り付いて見ていたのだが、断続的に1000枚、2000枚の大口の売りが出ていた。ただ、それは明らかに売り仕掛けではなく、裁定取引のロールオーバーとか、値を崩さないようなテクニカルな売りのようなのだ。私は先物の専門家ではないので下手なことは言えないが、おそらく銀行や生保など日本の機関投資家の決算に伴う取引が集中したと推測される。今日も冶金工（5480）や東亜石油（5008）など国家戦略特区関連の含み資産株が賑わった。また、...

前回水曜日の当ブログでは、ウクライナ情勢に関して「知らぬは日本ばかりなり」で、「悪材料が判明した今は絶好の買い場かもしれない」と書いた。日経平均株価はその後、木曜日に一時305円高の1万5203円まで急騰。本日も日経平均は一時170円高と急騰。結局、日経平均は２日間で370円以上も急騰し、1万5274円で週を終えた。これまた以前書いたように、日経平均が下げ幅の半値戻しの１万5150円を超えてくれば、上昇トレンドが鮮明になるとしたが、年末につけた1万6300円台の全値戻しも見えてきた感じがする。先月21日の当欄では次のようなことを書いた。「18日の日銀の実質的な追加緩和（貸出支援基金を１年間延長して15兆円から30兆円に増額）を受けて、アイフルなどノンバンク株と含み資産株、不動産流動化関連株が買われた。冶金工（5480）や東亜石油（5008）が急反発したのも同じ理由だろう」この日の冶金工、東亜石油の終値はそれぞれ269円、163円だった。その後、今日までの高値は冶金工340円、東亜石油196円とそれぞれ２割前後上がっている。26日の当欄でも次のように書いている。「安倍政権は３月に国家戦略...

今朝の読売新聞は一面で、「東京23区、横浜市、川崎市」の一部が国家戦略特区に指定される見通しであると伝えた。その後、ネット上で産経新聞、時事通信、日経新聞が相次いで後追い記事を出したから、このニュースは明らかに政府が流したリーク情報と見て間違いないだろう。私が以前から騒いでいる東海道貨物支線の貨客併用化（羽田アクセス新線、川崎アクセス線ともいう）がいよいよ現実のものとなりそうだ。ウクライナ情勢に関しては、「知らぬは日本ばかりなり」で、ソチ・オリンピック後にロシア軍がクリミア奪回に動くことは、米国の軍事シンクタンクなどが以前から想定していたことだったようだ。国際的に諜報活動を行なっていない日本は、まったくの蚊帳の外で、エシュロンで有名な米国と英・仏などその協力国は、事前に情報を得ていたようである。ウォールストリート・ジャーナルなど米メディアは、そんなことは当たり前のような書きっぷりで、きのうのＳＰ500指数が史上最高値を更新したことを伝えている。日本人が情報オンチと言ってしまえばそれまでだが、米国系が７割を占めると言われるヘッジファンドも、そうした情報をとっくにキャッチして、しつこく日本...

ロシアがウクライナに軍事介入したことで、ほぼ１年ぶりに地政学的リスクが高まってきた。ロシア軍はウクライナ南部のクリミア半島に6000人以上の軍隊を送りこみ、この地を完全な支配下に置いたとされる。ロシアの軍事介入が、元々、親ロシア派住民の多いクリミア半島だけで済めば、株式市場への影響も昨年のシリアでの化学兵器使用問題の時と同様、一時的なショックにとどまるだろうが、このままウクライナが親欧米派と親ロシア派に分かれて内戦状態に突入すると、影響は数カ月に及ぶ可能性がある。ただ、今回のロシアの軍事介入は、昨年12月にヤヌコビッチ前大統領がＥＵとの欧州連合協定の調印を見送ったあたりから、専門家の間では、ある程度想定されていた事態である。ロシアのプーチン大統領は、ソチ・オリンピックの成功を優先して、軍事行動を先送りしてきたというのが本当のところだろう。ロシアとしても、08年の北京オリンピック開催日に起こったグルジア侵攻問題で、その後、結果的にグルジア共和国の大半をロシアの占領下に置いたが、それでも西側諸国は大した経済制裁をロシアに与えなかったため、今回も大した制裁がないとタカをくくっているものと思わ...

やはり日経平均の１万5000円の壁は相当に厚いと言わざるを得ない。今日はＮＹダウよりも幅広い銘柄をカバーする米ＳＰ５００指数が史上最高値を更新し、日経225先物も時間外で急反発して戻ってきたにも関わらず、日経平均は一時180円以上も急落した。月末でヘッジファンドなどの「ドレッシング売り」が大量に入った可能性もある。来年度予算が今日、衆議院を通過する見通しなので、憲法の規定により、仮に参院で否決されても年度内の成立が確実になる。つまり、来月から、衆議院は国家戦略特区での規制緩和策など成長戦略関連の30本の法案の審議に移れる。この中には特定都市再生緊急整備地域の大幅な容積率の緩和や用途規制の撤廃、マンション建替え促進法の改正案などが含まれているため、来月から国策関連銘柄が幅広く買われると推測される。問題は、３月中とされる国家戦略特区の選定がどこになるかだが、25日に閣議決定された「国家戦略特別区域基本方針」によれば、選定範囲は国と都道府県が一体となって広域的な都市圏を指定する「広域指定」と、農業や医療など革新的な事業を強力に推進するために市町村を絞り込んで特定する「革新的事業連携型指定」の...

今日も例によって日経平均は１万5000円の壁に阻まれて、結局は80円安の１万4970円と１万5000円の大台を割って終わった。ただ、日経平均が25日移動平均線を２日続けて上回ったのは注目に値する。短期的には今日で25日線を５日線が下から上に突き抜けるゴールデンクロスを形成し、買いシグナルが点灯した。これは昨年12月19日以来、ほぼ２カ月ぶりのことである。とはいえ、何度も書いているように、基本的には上値に飛びつくのではなく、押し目狙いに徹するべきだろう。大雑把に言えば、安値に指値注文を入れておいて、買えたらラッキー、買えなかったら諦めるというパターンだ。この１万4800円から１万5000円の大フシのレンジにいる間は、ちょっと高くなれば戻り売り圧力がかかり、ちょっと安くなれば押し目買いが増えてくるという感じで、売り買い双方の投資家にとって居心地のいい価格帯と言える。おそらく今後、日経平均は下値が切り上がってきて、あと数日で三角保ち合いが煮詰まってくる感じなので、チャートのセオリー通りなら、上か下かどちらに大きく振れる局面を迎える。私は基本的に上振れると見ているから強気なのだが、まあ２～３割...

前回書いたように、やはり日経平均は1万4800円が強力な上値の壁になっている。今日も朝方、日経平均は一時116円高の１万4982円まで急伸した後、そこから320円安い１万4658円まで売り込まれた。午後二時半ごろから大きく戻して、結局は前日比27円安の１万4837円で終わったが、チャート上では25日移動平均線（１万4863円）に押し返された形状になっている。おそらく、売り方も25日線を意識して売り崩しに出たものと思われる。しかしながら、先週から書いているように、私はいまが絶好の買い場だと見ていて、「押し目はすかさず買い出動すべきだ」と昨日のＦＰ研の株式講演会でも言ったつもりである（私がカンカンの強気になっている理由は云々と長講釈した）。しかし、相場の戻り局面というものはなかなか買いづらいもので、バスに乗り遅れまいと飛びつくと、そこが短期的な戻り天井だったりする。相場が大底を打ったという強い信念を持たなければ、底値近辺ではとても買うことはできないから、多少戻りの高いところを買ってしまったとしても、あまり気にかけないことだ。「半値戻しは全値戻し」という相場格言があるが、日経平均が下げ幅の半...

今日、宝島社から「山本伸の騰がる株100銘柄　2014年春号」（別冊宝島2139）が発売された。鉄道インフラ整備やマンション建替え促進関連など、今後の有望テーマ株を数多く紹介している。安倍政権は日本を一時的に土建国家に戻すことで消費税の増税不況を乗り切ろうとしているので、これらのテーマ株の中から出世株がいくつも生まれると予想される。今朝のラジオＮＩＫＫＥＩの番組「朝倉慶の株式フライデー」でも言ったのだが、私は今週から強気転換していて、「いま買わないでいつ買うのか」という話をした。もちろん、表題にあるように三番底を警戒する必要は依然として残る。日経平均は去年の秋と同様、どうしても１万4800円が上値の壁になっており、ここを明確に上抜けないと上昇トレンドがはっきりしてこない。しかし、そんなことを言っていると絶好の買い場を逃す恐れがあるから、やはりここは勇気を出して買いに行くべき局面なのだろう。折りしも、私がずーっと取り上げてきたオリンピック関連や国土強靭化関連は、３月の信用期日に向けて投げ売りされてきた経緯があり、ここからはセオリー通りに「期日向かいの買い」が入ってくるものと推測される。一...

日経平均は２月４日の１万4008円で一番底を打ち、おそらく今週初めの１万4243円で二番底を打ったと思われる。１万4800円が強力な上値の壁になっているので、そこに差し掛かると押しもどされる展開が今後もしばらく続くだろうが、基本的には買い転換すべき局面に入ったと見ている。去年も５月の暴落時はさすがに無理だったとしても、６月中旬の二番底、三番底をつけた辺りでは買い転換するのが正解だった。むしろ、あそこで買い転換していなければ、絶好の買い場を逃したことになる。今回も、個人投資家の多くは「少しでも戻れば売りたい」というスタンスであり、戻り待ちの売り物が大量に待ち構えている今こそ、勇気を振り絞って買いに行くべきところだと言える。もちろん、三番底を視野に入れた押し目買いが理想で、上値を信用取引でどんどん買って行けるような安直な局面では決してないことをお忘れなく。前回も書いたが、決算発表シーズンが終わったので、ここからはテーマ株物色の色彩が強まってくる。昨日はバイオ関連が賑わい、今日はゲーム関連が買われたが、どちらも短期筋の仕掛けるセクターなので、日替わりメニューのように物色対象が入れ替わる。そう...