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５月25日付の神奈川新聞一面トップに「羽田－川崎連絡橋配備へ」という大見出しで、政府が羽田空港と対岸の川崎臨海部を直結する連絡橋を建設する方針を固めたことが24日にわかったと報じた。これは神奈川新聞の単独スクープである。神奈川選出の菅義偉官房長官への取材で判明したとのこと。同紙二面には菅長官へのインタビュー記事も載っている。その中で「羽田空港は川崎から至近だ・・・・神奈川も国際ビジネス拠点になる大きな可能性を秘めている・・・・羽田空港から川崎方面を結ぶ連絡橋も、東京五輪までには整備を目指す」と述べている。もともと、空港と川崎を結ぶ連絡橋の建設は10年以上前に計画された神奈川口構想の柱の１つとして、東海道貨物支線の貨客併用化と並ぶ目玉に位置付けられている。この構想では、橋を架ける３ルートが提示されていて、上流域、中流域、下流域と分けられてはいるものの、いずれも川崎側は京浜臨海部ライフイノベーション総合特区の中心となる殿町３丁目（キングスカイフロント、冶金工の川崎製造所43万㎡の道路を挟んで目の前に扇状に広がる町）に架ける計画だ。つまり、どこに架かっても羽田空港の敷地から冶金工の敷地まで1...

日経平均はこの２日間で400円以上も反発した。このところの講演会では「今年の相場は05年パターンになる可能性が高い」と言ってきたが、そうなると仮定すれば、日経平均は21日（水）につけたザラ場安値1万3964円で底打ちしたと考えられる。ちなみに、郵政民営化を材料に大相場になった05年は、５月17日のザラ場安値１万788円で底打ちしたあと、その年の年末には1万6400円台まで50％以上も暴騰した。興味深いのは、05年の3〜5月の株価の値動きと、今年の同時期の値動きが非常に似ていることだ。05年のこの時期にはＧＭショック（30兆円にのぼる社債がジャンク債に格下げされた）が起こって、株価は２カ月以上低迷する。日経平均は3月7日の高値1万1975円から、まずは3月30日に1万1506円まで売り込まれるのだが、ここでいったん底打ちして4月8日に1万1911円まで戻る。そこからオプションＳＱを挟んで4月21日に1万770円まで10％以上も急落。その後、若干戻したが、5月17日に再び1万788円まで売られて、ここでダブルボトムをつけることになる。今年は3月7日に1万5312円の戻り高値を付けたあと、3...

政府は今日21日から、国家戦略特区で事業を行なう民間企業の一次募集を密かに開始したようだ。というのも、このニュースを報じたのは午後３時現在で日経電子版だけで、政府や官邸のホームページのどこを見ても、何の告知もないからである。多分、官報には載せているのだろうが、そんなものを見ている人はほとんどいない。応募の締め切りは６月３日というから、期間はたった２週間しかない。この短期間に用地手当てを含めた商業施設や医療機関、職住一体の高層マンションの建設などの事業構想をまとめるのは無理があるので、選ばれる事業者は大方、既に決まっていると考えるのが自然だろう。しかも、６月末の成長戦略第２弾（骨太の方針）発表と同時に、「国家戦略特区ではこんなに凄いことをやります」というサプライズを内外に示す必要がある。となれば、やはり東海道貨物支線の貨客併用化構想を含めた羽田空港へのアクセス改善プランや、川崎臨海部（ライフイノベーション総合特区内）に米国の医学部（メディカルスクール）を誘致するといった目玉が是が非でも欲しいところである。国家戦略特区関連株は、思惑先行になるとしても、近く再び人気化の様相を呈してくるのでは...

日経平均は再び１万4000円の大台を維持できるかどうかの攻防戦になってきた。明日までシンガポールで開催されるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）閣僚級会合に関しては、いまのところ何らサプライズと言える交渉進展が伝わってきていない。あさっての日銀金融政策決定会合では、追加緩和なしというのが市場のコンセンサスなので、明日のＴＰＰ閣僚級会合最終日に好材料が飛び出さないと、日経平均の１万4000円維持は厳しくなるかもしれない。問題は、東証一部よりも新興市場の方がはるかに大きい。今日はマザーズ、ジャスダック、東証二部の新興３市場の株価指数がすべて年初来安値を更新した。昨年12月に、今年からのキャピタルゲイン税増税に対応するため、利益の乗った株を売って、改めて信用取引で買い直した銘柄の６カ月期日が大量に到来しているという。その信用の６カ月期日売りがピークを迎えつつあるようだ。証券会社によっては、それと並行して信用取引の追証も大量に発生していると伝えられる。あまり目立たないが、新興市場はセリング・クライマックスに近い状況になっていると考えるべきかもしれない。だとすれば、やはり、生き残りモードでひたすら体力...

今日の日本株の急落は、きのうのＮＹダウの急落と、今日のＮＹ市場でのオプションＳＱを受けたヘッジファンドのポジション調整が大きかったと見られるが、それ以外にも、ギリシャ政府がギリシャ国債で儲けた投資家に対してキャピタルゲイン税を徴収するという方針が伝わったことの２点が主因だろう。それでも、日本株の弱さは際立っている。６月末の成長戦略第二弾発表までは、大きな材料はないとタカをくくっている市場参加者が多く、来週19〜20日のＴＰＰ閣僚級会合や、20〜21日の日銀金融政策決定会合でもサプライズはないとの見方が主流になっている。しかし、前回も書いたように、来週のＴＰＰ閣僚級会合はちょっとしたサプライズがあると私は見ている。すでに、日米両国の政府高官から、来週のＴＰＰ閣僚級会合で大筋合意はないとのコメントが出ているものの、今日の甘利ＴＰＰ担当大臣の記者会見では「合意に至るかは未知数」という発言が飛び出している。昨日までの主席交渉官会合でかなりの進展があったことがうかがえる。たしかに、来週のＴＰＰ閣僚級会合で大した進展がないとすれば、21日の日銀会合でも空振りの可能性が高いので、やはり６月末までは成...

決算発表シーズンは明日で終わる。明日の３時過ぎに発表した企業に関しては、金曜日まで業績を材料にした物色の流れが継続するだろうが、来週からは好業績株の一本釣りという物色は一気に下火になると予想される。建設株を筆頭に、悪い（保守的な）業績見通しを発表した銘柄群を含めて、相場は一度リセットされるタイミングである。まだ今年度の業績見通しが完全に集計されたわけではないが、市場では10％台の増益予想になるというのが大方の見方であったところ、ＳＭＢＣ日興証券によると５月８日までに決算発表を終えた458社の平均で、今期は5.1％の増益予想にとどまっているという。トヨタやコマツ、ＮＴＴドコモ、武田薬など日本を代表する主力企業が減益予想を発表したため、業績という切り口で日本株を買い進めるにはかなり無理があるのは確かだ。年末までには、安倍政権が来年10月から消費税を再引き上げするかどうか決断しなければならず、これも来期の業績予想に響いてくる。なので、私が再三書いたり、喋ったりしているように、本格的な業績相場になるはずがなく、今後２年近くテーマや材料を重視した金融相場にならざるを得ないのである。来週19、20...

決算発表は今日でピークアウトした。発表社数が一番多かったのが今日で、時価総額ベースで最大だったのがきのう木曜日だった。東証のルールでは来週15日までに決算発表を行なうべしとなっているが、経営の苦しい企業や問題が露呈した企業などは、いわゆる45日ルールを守れずに発表が遅れることも少なくない。スケジュールからすれば、来週15日までは決算発表で好材料が出た銘柄の一本釣りが継続すると見られる。それ以降は、再びテーマ株に物色の矛先が移ると予想しているが、どんなテーマにスポットライトが当たるかを予想するのは難しい。本来なら、来週12日からベトナムでＴＰＰの主席交渉官会合が始まるので、ＴＰＰ関連株が注目されてもよさそうなものだが、シェール・ガス関連や商社などにそうした兆候はいまのところ見られない。相場全体が低迷しているために、テーマ株を先回りして仕込もうという意欲がそがれているからだろう。しかし、ＴＰＰ交渉は今月19、20日にシンガポールで開くことになった閣僚級会合で、参加12カ国が電撃的に大筋合意に達する可能性が十分あると私は見ている。マレーシアなど一部の反米国家は大筋合意に達しないか、ＴＰＰ自体...

連休明けの東京株式市場は大方の予想を覆すほどの急落になった。日経平均は再び１万4000円大台を巡る攻防戦に突入すると思われるが、決算発表のピークに差し掛かりつつあることもあって、買いの手が引っ込みやすい。今日のように先物主導で売り仕掛けられると、４月11日の安値1万3800円台あたりまではあっさりと下押すかもしれない。連休中の安倍総理の欧州歴訪では、安倍総理自身がＴＰＰの「日米交渉が最終段階にある」と自らＯＥＣＤの演説で認めている。来週12日からはベトナムでＴＰＰ参加12カ国による主席交渉官会合が予定されており、ここで交渉が劇的に進展する可能性があると私は見ているのだが、それまでは政策的な支援材料がほとんど期待できない。この点では、引き続き無理をせず、体力温存を最優先する生き残りモードを継続すべきだろう。ただ、やはり今日の株式相場は下げ過ぎであり、日経平均１万4000円近辺は本来なら押し目買いのチャンスとも言える。もちろん、銘柄によるので、基本的にはポートフォリオの銘柄入れ替えを行なう絶好のタイミングと思われる。その際の乗り換え候補銘柄としては、新冷戦を想定した総合商社などの資源株や、...

前回書いたように、やはりＴＰＰを日米で実質合意していたことが、様々な報道で裏付けられつつある。今日は日経が速報で「米国が牛肉の輸入関税を９％に、安い豚肉にかけている482円の関税を50円程度に引き下げるよう求めていることがわかった」と報じた。これは読売新聞がオバマ大統領の訪日前に記事に書き、そのために甘利大臣の取材に関しては「出入り禁止」を食らった例の話である。この日経の記事では、「これまでの交渉で牛肉・豚肉を除く項目は着地点が見えていた」と、やはり大筋で日米が合意していたことを追認している。こうなると、アベノミクスに対する外国人投資家の冷たい評価も、かなり変わりつつあるのではないだろうか。株式相場はいわばアベノミクスの通信簿でもあるわけだから、日米首脳会談後に日経平均はいったん下がって、さらに30日の日銀金融政策決定会合が空振りに終わったにも関わらず、逆に再び上がってきたということは、アベノミクスに対する評価も上がってきたと考えて差支えないだろう。明日から株式市場は４連休となるが、日経平均が今日27円安と小幅安で終わったということは、この４日分の信用の期日売り（１日当たり300億円前...

前回のブログでこんなことを書いた。要約すると以下のようになる。「読売新聞やＴＢＳの報道の通り、ＴＰＰは実質的に日米で合意された可能性が高いため、３０日の日銀金融政策決定会合で追加緩和がなくとも（無しの確率は90％以上と予測）、株価の下振れは限定的になると推測される」相場が大荒れになりやすいゴールデン・ウィークの最中だけに、まだ油断はできないが、３大イベントのうちのＴＰＰ、日銀会合と、２つのヤマは通過した。あとは継続中の決算発表と今夜のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、そして今週末には米雇用統計も控えている。日本市場は来週、月・火と休みなため、明日・明後日はまだ警戒が怠れない。今日は「麻生発言」でアイフル（8515）などのノンバンク株が急落した。参議院決算委員会で、共産党議員の消費者金融の金利規制に関する質問に対して、「現時点で改定する気はない」と答弁したのが原因。せっかくの好材料を担当大臣が否定する形になってしまった。しかし、麻生財務・金融担当大臣は06年の貸金業法規制法の審議の際、総理の椅子を目前に控えて規制に賛成した経緯がある。しかし、今回の貸金業法再改正は金融庁が提出する法案ではな...