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今日、初めて気が付いたのだが、私が毎週水曜日に出演しているＣＢＣラジオ「北野誠のズバリ」と、第３金曜日に出演しているラジオＮＩＫＫＥＩ「朝倉慶の株式フライデー」の告知が、ブログや「絆の会」のＨＰのどこを見ても出ていない。すっかり出ているものと勘違いしていた。業者にアップを頼むつもりだが、すぐには更新されないので、悪しからずご了承を。こんな話を書いたのは、今日を含めて、北野さんの番組で３週間前から私がかなり強気なことを喋っていたからである。当ブログでも書いたように、今年は０５年パターンの上昇相場になる確率がかなり高まっており、その場合、年末に向けて日経平均が１万8000円台に乗せるという予想が根拠になっている。この予想が正しいとすれば、今後１週間は「お宝銘柄」の安値を仕込む最後のチャンスになるかもしれない。というのも、昨年末にキャピタルゲイン税の増税に対応して、節税対策を行なった個人投資家の中で、その時、新たに信用取引で買い直した銘柄は、あと１週間ほどですべて６カ月期日が到来するからである。年初以来からの株価の低迷で、６カ月期日ギリギリまで持っている人がかなりいるようなので、そうした期日...

世界が注目する国際的なスポーツイベントが始まると、なぜか地政学的リスクが一気に高まる事件が起こる。今回はサッカーワールドカップの開催に合わせるかのように、イスラム過激派組織がイラク北部に侵攻し、大油田地帯を制圧する事態となった。ロシアのウクライナ侵攻はソチオリンピックの直後だったが、北京オリンピックの開催当日にもグルジアが突然ロシアに侵攻するという紛争が起こっている。古くは1964年の東京オリンピック開催期間中に中国が核実験を突然行なう事件もあった。地政学的リスクの高まりを受けて、今日も資源・エネルギー株は買われている。大引けではマイナスになる銘柄もあったが、石油資源開発（1662）、三菱商事（8058）が新値を更新。住友金属鉱山（5713）、日本海洋掘削（1606）、三井海洋開発（6269）なども逆行高している。日本海洋掘削は今日、東証一部値上がりランキングでも15位（5％上昇）につけている。表面上、今日はサイバーダインや菊池製作所などロボット関連が派手に上げたため、資源関連株の上昇は目立たなかったが、今日も上げているということは、個人ではなく機関投資家の実需買いが入っていると見てい...

今日は３カ月に１度のメジャーＳＱだったが、やはり日経平均は朝安の後、急速に切り返してきた。いわゆる典型的な寄り付き安値で、１万4830円で寄った後、ここが今日の安値になって、その後２時30分現在で１万5110円と300円近くも急騰し、日足ベースのチャートは大陽線になりそうだ。ＮＹダウが２日連続で３桁の下げになったため、これは本格的な調整局面に入ったのかと思われた方も多いと思うが、やはりきのう、そして今日の寄り付きの売りは無理筋な売りだった。イラク情勢の悪化で、イラク北部を制圧したイスラム過激派組織に対して、米国が空爆すると伝わったため、地政学的リスクの拡大を恐れたポジション解消の動きもあったことは確かだろうが、「買いたい弱気」が大勢を占めている日本市場にとっては、格好の押し目買いチャンス到来になったと言える。イラクやウクライナ、シリアなどの地政学的リスクが一段と悪化してきたことで、原油価格が高騰している。日本国内ではガソリン価格の高値更新が止まらない状況だが、この点では、総合商社や石油株などの資源・エネルギー株が再評価されてきそうだ。おととい11日に改正電力事業法が成立したことで、省エ...

今日の株式市場は金融株とロボット関連株、それに再生エネルギー関連株に人気が集中したと言っていいだろう。東証一部ではアイフルが１億2000万株の出来高を伴って７％高と急伸、年初来高値を更新した。ほかにメガバンクや地方銀行株も動意づくものが目立った。意外だったのは、久々に地銀株に物色の手が幅広く回ったことである。西日本シティ銀行（8327）が商いを伴って一時急伸したほか、10月に都民銀行と経営統合する八千代銀行（8409）、私が地銀再編の台風の目になると主張しているスルガ銀行（8358）、七十七銀行（8341）などが買われた。これらはいずれも日本版スーパー・リージョナルバンクの有力候補たちである。私は以前から、今年の相場が05年パターンになると予想しているが、05年に花形株となったのが不動産株（含み資産株を含む）と金融株である。単純にその再来を予想しているわけではないが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）絡みで信用金庫や信用組合、農協、漁協といった金融機関は株式会社への移行を迫られると予想され、それに伴って金融庁は地域金融機関の大再編を企んでいると考えられる。スーパー・リージョナルバンクとは、...

個人投資家の体力回復が急速に進んでいるようだ。個人投資家が売買高の大半を占めるマザーズ市場では、東証マザーズ指数が５月20日の底値633ポイントから本日の高値849ポイントまで、20日で３割以上も急騰した。ジャスダック指数は13％、東証二部指数も８％弱上げた。こうした新興市場株がＶ字回復してきたということは、個人投資家の体力も急回復してきたと見ていいだろう。もちろん、まだ多くの個人投資家は戻り売りスタンスであり、信用買い残も、先週木曜日発表分で２兆7729億円と３週連続の減少となった。信用買い残の水準は昨年11月半ば以来、ほぼ半年ぶりの低水準である。今年１月末のピーク３兆5242億円からは20％近い急減である。私は以前、何度か「今年の相場が05年パターンになるのでは」と予想してきた。05年の日経平均は5月の安値1万788円から年末の高値1万6455円に向けて52％も急騰している。この間、信用買い残はどうなったかと言えば、約３兆1700億円から5兆2300億円まで６割以上も急増した。当時の小泉総理は通常国会を常識外れの8月8日まで引っ張り、この日、参議院で郵政民営化法案が否決されると、公...

安倍政権が株高政策に本腰　ＰＡＲＴ3日経平均は今日で３日連続１万5060円前後での小動きとなった。今週２日、３日の上昇率が大きかったので、チャート上では今日やっと５日移動平均線（1万5038円）にぶつかって、それが下支えになって反発した格好である。やはり、安倍政権が本格的な株高政策に動き始めたことを市場は感じ取っているように見える。これまでの外国人投資家主導の相場であれば、1万5000円に乗せたところで跳ね返され、いったんは1万5000円を大きく割るところまで売り込まれるのが常だったが、今回はかなり様子が違う。ただ、相場の過熱感はまだかなり強いため、もうしばらくこのレベルでの下値固めが必要になりそうだ。もっとも、個人投資家は統計上、高水準の売り越しを続けているので、相変わらず新規買いよりもヤレヤレ売り方が遥かに多いようだ。きのう発表された５月第５習（26〜30日）のデータによると、個人の売り越し額は3228億円と断トツの多さで、その前週の売り越し額2157億円よりも増えた。外国人投資家も売り越しているが、先週は119億円、先々週は79億円と小幅な売り越しにとどまっている。前回、「買いの...

さすがに日経平均が１万5000円台に乗せてくると、利食い売りやヤレヤレ売りが相当出てくるようだ。チャート上では昨日3日にほぼ２か月ぶりに1万5000円台に乗せてから、２日連続で陰線を引いている。きのうは日経平均が98円台で終わったにも関わらず、チャート上では黒塗りの陰線。今日もまだ引け前20分くらいだが、前日比ほぼ変わらずだが陰線と、２日連続で寄り付きの株価よりもかなり安くなっている。しかし、大量の利食い売りを難なく吸収してしまうところが、今の相場の強さを如実に表している。買いの圧倒的な主役は国内の年金と見られているが、それが公的年金なのか企業年金なのかは不明。また、各市場の値上がりランキング上位には、個人投資家好みのカタカナ名の新興株が名を連ねているが、これは、個別銘柄の空売りの買戻しが未だ道半ばであることを物語っている。いわば、壮大な踏み上げ相場である。５月は個別株の全売買高に対する空売り比率が平均でも33％前後に達していた。しかも、以前なら貸し株を借りてまで空売りしないような品薄株や中小型株、新興市場株までヘッジファンドは構わず空売りしていたので、まだ買い戻せていない株が相当ある...

今日の日経平均株価は303円高と急騰した。ＮＩＳＡ（小額投資非課税制度）の非課税枠を２倍の年200万円とするなどの拡充策や、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用方針見直しが半年前倒しされ、今年10月から行われると伝わったことが２大サプライズになった。昨年とは打って変わって、６月末の成長戦略第２弾発表に向けて、安倍政権が株高政策を連発してきた感じだ。これについては、まさしく私が予想してきたように、６月末に向けて国家戦略特区などの国策を買う相場になってきた印象がある。もちろん、表面的にはミクシィや日本マイクロニクスなどが急騰し、そちらが物色の中心になっているかのような賑わいになっているが、着実にアイフルやケネディクスといったアベノミクス相場の初動の段階で中核銘柄となった銘柄群も買われている。いまは買戻し中心のため、売られ過ぎた銘柄のリターン・リバーサルが目立つが、やはり国策で恩恵を受ける銘柄の戻りを狙う戦略が長い目で見ると得策だと思われる。

ここ２カ月ほど私の講演会やラジオ出演、原稿執筆を妨害すべく、関係先に脅迫電話をかけてくる輩がいる。すでに講演会場に関係者を名乗って電話をかけ、勝手に会場をキャンセルする事件が３件起こった。実際に会場に貼ってあった中止の張り紙を見て、帰られた方もいる。これは明らかに威力業務妨害で、以前から私の裁判を担当してくれている弁護士によると刑事事件扱いになるという。犯人から電話を何度かとった人の証言によると、投資顧問業者ではないかとのこと。犯人は非通知設定で電話をかけているようだが、捜査が始まればＮＴＴに通話記録の開示請求ができることを知らないようだ。警察に被害届を出すかどうか、現在、弁護士と相談中である。ただ、犯人は講演会場に「絆の会」の実際の会員の名を名乗って電話をしてきたことがあり（その人の関係者と見られる）、その会員に迷惑がかけることにもなるので、いまは被害届の提出を自粛している。次におかしな電話をかけてきたら、即、被害届を提出しようと思っている。きのうまで日経平均は６連騰したが、さすがに今日は反落した。大引けでモルガンスタンレーの株価指数（ＭＳＣＩ）における日本株の調整があり、日本株のウ...

きのうの大引け後に三井不動産が最大3245億円の公募増資を行なうと発表した。まったくとんでもない話で、「よくぞそこまで株主軽視の経営がまかり通るな」と思う次第である。当然、三井不動産は今日の寄り付きから急落し、不動産株全般に売りが広がったが、三井不動産以外の大手不動産株は、前日比で小反落レベルにまで戻して引けている。実は、大手不動産株は国家戦略特区関連の中核に位置付けられる銘柄群だ。というのも、６月３日締め切りの国家戦略特区の事業者第一次募集で、中心となるのは容積率規制の緩和を活かした都市再開発事業になりそうだからである。開発面積は最低5000㎡以上という条件がつくため、中小の不動産会社ではちょっと無理があるのだ。つまり、大手不動産会社は国家戦略特区で相当なメリットを受けると思われるのである。その思惑の一端が垣間見れたのが、今日の大手不動産株の安値からの急反発だ。住友不動産は今日の寄り後すぐに、前日比145円安の4263円まで急落するが、大引けでは結局13円安の4395円まで戻している。三菱地所も寄り後すぐに前日比82円安まで売られたが、大引けでは19円安の2510円で終わった。震源と...