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建設株に加えて、これまで公共事業関連株と分類されていたセメント、コンクリ二次製品、橋梁、鉄鋼製品、仮設建物や建設機械のレンタル、リースなどを手掛ける銘柄が幅広く人気化している。コンクリ二次製品については、私が人気に火をつけたと自負しているが、東京オリンピックやリニア新幹線の開業を見据えると、人気の長期化はこんなものではなく、年単位になりそうである。コンクリ二次製品株は中小型株ばかりなので、持っている人よりも持っていない人の方が圧倒的に多い。仮に持っていても、打診買い程度の人が多いので、高値まで買われても、大した売り物は出てこないのが実情である。まさに押し目待ちに押し目なしという感じで、あれよあれよという間に上がってしまう。このブログでも先週書いたと思うが、コンクリ二次製品株は、クボタなどの兼業大手を除いた専業メーカーの発行済み株式をすべて足しても、大成建設や鹿島（11億株と10億位株）よりも少ない株式数しかない。セメント大手の太平洋セメントも先週から年初来高値の更新が続いているが、新値をとった４日間の合計の上げ幅は37円、上昇率は９％でしかない。これは太平洋セメントの発行済み株式数が1...

またしてもロシアとイスラム国にやられた感じである。ウクライナ東部で繰り広げられている政府軍と親ロシア派の戦いは、親ロシア派が劣勢に立つと、すぐさまロシアからの武器や戦闘員の供与で巻き返しを図るという構図が繰り返されている。そもそも、親ロシア派がロシア軍のダミーであることは見え見えであり、国際社会からの猛反発を覚悟でロシアがそれを行なっている理由が何かを突き止める必要がある。それがわからない以上、地政学的リスクというくくりで警戒するしかないわけだが、投資戦略としては日経225などの売りポジションを増やすか、輸出関連や多国籍企業の株を敬遠するくらいしか手立てがない。そうなると、物色対象としては消去法で建設などの内需関連株がどうしても優位になる。最近の当ブログでは、ゼニス羽田や日本コンクリートなど、コンクリ二次製品株のことばかり取り上げている。その理由は、前回書いたように、このセクターが建設株以上の大相場になると見ているからだ。日経平均はこの４日間で約200円下落した。しかし、ゼニス羽田は今日も20円高の478円と、終値ベースで年初来高値（上場来高値）を更新。４日間で２割近く上昇した。日本コ...

きのう、ＪＲ東海がリニア中央新幹線の建設実施計画を国交省に申請するとＮＨＫが報道し、今日再び建設株が大きく賑わった。コンクリ二次製品株もその連想で大相場になりつつある。ただ、先週の読売新聞の報道とは違って、ＮＨＫでは10月中にも着工と伝えている。私は以前から東海道新幹線の開業記念日が10月1日、東京オリンピック開催日が10月10日なので、リニアの着工日としてはその辺が怪しいと講演会やラジオで予想してきた。つまり、その予想は大体正しかったということだが、どちらにしてもあと１カ月余りである。今回の建設株人気の長さは明らかに異常である。歴史的な好材料が頻発しているのは確かだが、相場のリズムから言うと、きのう、今日の建設株は「材料出尽くし売り」になって然るべきである。しかし、そうならないのにも何か大きな理由があるはずだ。思い当たることはいくつかあるが、こうした経験則を打ち破るような相場の流れには、素直についていくのも有効な投資戦略なのである。建設株人気の裏で、バイオやロボット、次世代電池、格安スマホ関連などは大きく値を崩す銘柄が増えている。もともと、桁外れに割高な水準まで買われていただけに、い...

前回の当欄では、地政学的リスクの影響で「建設株の調整は短期間で済むと思われる」と書いた。また、「ゼニス羽田などのコンクリ二次製品や日本鋳鉄管などの公共事業関連株の相場はまだ若い」とも指摘した。実際、建設株は今日、反発する銘柄が目立った。リード役の鉄建は再び新値を伺うチャート形状になってきたし、スーパーゼネコンも軒並みプラスで引けている。個人投資家に加えて国内機関投資家の買い意欲も相当旺盛なようで、その余波がコンクリ二次製品など公共事業関連株にも押し寄せているのだろう。直近の講演会で予想している通り、コンクリ二次製品株は大化け株が今後続出すると私は見ている。理由はいくつかある。全部は書けないが、まず、コンクリ二次製品は特需が10年以上継続すると予想されることだ。リニア中央新幹線の９割が地下を走り、実質、地下鉄であることを考えてもわかることだが、そのトンネルの大半はコンクリの塊でできている。しかも、そのほとんどが工場で作られたコンクリ二次製品である。これは、今工事が本格化している東京外環道など地下を通る高速道路や、ゲリラ豪雨対策で都内に次々にできつつある巨大な地下の調整池なども同じだ。今後...

前回、「鉄建など建設株の中核銘柄は買われ過ぎ」と書いたが、やはり多くの銘柄がこの日（20日）に高値をつけて、下落に転じている。ただし、私が買われ過ぎと言っているのは、「短期間に上げ過ぎた」というだけで、「高過ぎる」という意味ではないので、悪しからず。具体的な業績の拡大見通しを伴わず、材料だけで株価が短期間に急騰してしまうと、その後の値幅調整や日柄調整が必要以上に大きく、かつ、長くなってしまいがちだ。私は建設株が四半世紀ぶりの大相場に入ったと言い続けているが、先々のためには、あまり短期急騰型にならない方が相場が長続きするものである。とはいえ、今回の建設株の調整はあまり長期化しないと予想する。西側ＶＳロシアの経済制裁合戦や中東情勢の泥沼化で、輸出関連株や主力株を買い進みづらい情勢が続くからだ。ヘーゲル米国防長官はきのう、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」を、「米国にとってかつてない脅威だ」と指摘し、「アルカイダよりも統率力があり、想像を絶する資金力がある」と述べている。また、ロシア政府はロシア国内にあるマクドナルド４店舗を衛生状態が悪いとして営業停止処分にした。先月、中国政府が米...

表題のリーク情報が読売新聞で月曜日に報じられたと思ったら、きのうはＪＲ東日本が羽田新線構想を正式発表した。こう次から次へ鉄道インフラ整備の材料が出てくると、むしろ鉄建や大豊建設などの中核銘柄の買われ過ぎ、オーバーシュートが心配されてしまう昨年９月に東京オリンピックの開催が決まってからというもの、建設株は労務費や材料費の高騰、大手数社の減益予想の発表などの悪材料に反応して、相場が過熱し過ぎる前に調整局面に突入していた。しかし、今回は７月の品川駅周辺再開発構想に続く二段上げになったため、買われ過ぎ感がかなり高まってきた。もっとも、秋の臨時国会ではアベノミクス第２弾の柱になると安倍総理自らが力説する地方創生関連の法案が４〜５本提出される見通しで、再び建設セクターを刺激する好材料が飛び出しそうである。空き家対策もその１つで、これには補助金や減税措置が含まれるという。ウクライナやイラクを巡る地政学的リスクの継続で、どうしても輸出関連や国際優良株は手掛けづらく、消去法で業績不安の少ない内需株に資金が集中しやすくなっている。今後もこの傾向は続くだろうし、年末に来年の消費税再引き上げを決断しなければな...

「リニア中央新幹線が９月中にも着工される見通しになった」と今日付けの読売新聞が伝え、鉄建建設や大豊建設、熊谷組などトンネル工事につよい建設株が急騰した。中でも鉄建は一時54円高の474円まで買われ、７月22日につけた年初来高値454円をあっさり更新。出来高も１億株を超えた。今日は大豊建設、熊谷組も揃って年初来高値を更新した。読売新聞は安倍政権に太いパイプを持っているだけに、リニア着工の情報も信憑性が高いと言える。鉄建はＪＲ東日本系列で、リニアの工事をどの程度受注できるかは未知数だが、「地下の構造が複雑な品川、名古屋の両ターミナル駅の工事を優先的に進める」と伝えられたことで、「品川大改造に動こうとしているＪＲ東日本も工事を急ぐはず」との連想が働いたようである。今日は大手ゼネコンも軒並み年初来高値を更新したが、これはミクシィやガンホーなどに向かっていた個人マネーが一斉に建設株にシフトした格好である。リニアの材料に飛びつくのはいいとしても、足の早い資金だけに、値動きが止まった時は急激な下振れに注意すべきだろう。もっとも、お盆休みが終わって、年金資金を運用する機関投資家が帰ってくるので、彼らが...

先週末のブログでも書いた通り、米国株が先月下旬からズルズル下げていたのは、米軍がイラクへ軍事介入することが、間違いなく漏れていたと私は確信している。だからこそ、軍事介入当日は日経平均が454円安と暴落したにも関わらず、ＮＹダウが185ドル高と急反発できたのだろう。軍事介入の情報を事前に知っていたからこそ、確信的に先物で米国株を売り崩したと考えるのが妥当だ。これは３月のロシアのウクライナ侵攻を事前にキャッチした米情報機関やロシアに近い投機筋が、１月からしつこく主要国の株価を売り崩したのと同じやり口である。この時は反発するまで数日かかったが、今回は軍事介入の発表当日に急反発している。こうした地政学的リスクを事前に察知した投機筋に売りを仕掛けられると、何も知らない投資家は対処の仕様がない。そもそも、なんで売られているのか、一切わからないのだから、相場の流れについて行かざるを得ない。では、悪材料出尽くしで買いなのかどうかだが、これも目先はリバウンドが続くだろうが、今週末の米国のオプションＳＱが控えているため、週後半は警戒モードで対処すべきかもしれない。だいたい、米軍のイラクへの軍事介入を、日本...

今朝、オバマ大統領が空爆を含むイラクへの軍事介入を突然決定したことで、日経平均は一時478円安まで急落した。米軍の最高司令官はオバマ大統領なので、軍事介入の決定は大統領自身の判断でできるのだが、去年のシリア空爆を決める際は、議会の判断を仰いだ結果、中止となった。今回は議会が休会中ということもあって、独断で決めたわけである。きのう、ロシアが米国主導の経済制裁に参加した国に対して、１年間の農産物の輸入禁止措置を発表した。ところが、日本だけが対象外になったため、ドルやユーロを売って円を買う動きが強まった関係で、「円買い・日本株売り」の裁定取引が急増したため、日経平均は想定外の500円近い急落になったと考えられる。米軍のイラクへの軍事介入と、ロシア報復措置からの「日本外し」の「合わせ技」は、本当に偶然なのだろうか。私見だが、どちらも夏休み期間中で市場参加者が少なくなっている所を狙って発動したように思えてならない。米国株が先月下旬からズルズル下げ始めたのも、そのイラクへの軍事介入の情報漏えいがあったからと確信している。もっとも、今日は中国の上海総合株価指数が年初来高値圏まで逆行高し、オーストラリ...

きのうのＮＹダウは一時200ドル安まであり、その後60ドル戻して139ドル安で引けた。先月17日の史上最高値１万7151ドルに対して、きのうの安値が１万6369ドルだから、800ドル近く下げたことになる。同様に、日経平均は先月末の高値が１万5759円、今日の安値が１万5121円だから、600円強下げたことになる。米国株や欧州株が明らかな調整局面に入ったため、欧米市場から日本株や中国株、インド株などに資金シフトしていた海外投資家も、さすがに売りに転じたようである。私としては、米国株離れした日本株のサマーラリーを期待していたが、その前提となる海外資金の流入が期待薄になったと言える。今週末のオプションＳＱを通過すれば、相場の流れも少しは変わるだろう。しかし、来週からのお盆休みで個人投資家は売り越しが予想され、年金資金などの国内機関投資家も不在、外国人投資家も投機筋だけとなるので、やはり調整局面が続きそうな感じがする。決算発表も今週がピークなので、目先は波乱に注意したい。※お盆休みに伴い１３日、１５日のブログは休載となります。