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きのうまでは配当権利取りの動きがあったので、株式相場は短期的ながら自然体とは言えない状況だった。つまり、いつもよりは割高に推移してきたわけだが、権利落ち後の今日の相場を見て少し驚いた。前日のＮＹダウが264ドル安と７月末（317ドル安）以来の急落になったにも関わらず、日経平均は配当権利落ち分（約90円）を差し引くと、実質的には50円強の値下がりにとどまったからだ。実際、日経225先物の夕場では、17：30現在、期近ものが1万6300円から1万6310円で取引されていて、約90円の配当権利落ち分を差し引くと、これは日経平均現物との前日比でプラス圏ということになる。要は、きのうのＮＹダウの急落などお構いなしに、日本株は強いということだ。何日か前にも書いたが、どうやら建設株の調整も一巡感が出てきていて、今日は鉄建、大豊建設、熊谷組がいずれも逆行高になっている。コンクリ二次製品の日本コンクリートは東証一部値上がりランキング１０位に入ったし、建設ではほかに大幅な増額修正を出した三晃金属（1972）と戸田工業（4100）がランキング上位に入っている。やはり、来週水曜日、つまり10月1日の東海道新幹...

少しブログらしいことを書くと、今日は11：30から日本実業出版の株本の取材を受け、それが終わって３時までに株式新聞ＷＥＢ版のコラム原稿を書き上げ、15：15から北野誠さんのラジオ番組の電話出演、15：45から某新聞社の取材兼打ち合わせ、そして17：00からこのブログを書いていて、その後宝島社の株本の銘柄選定の仕上げと、19：00から同じ本の対談を八重洲でやるという過密スケジュールである。相場の方はＮＹダウが２日連続で３桁の下落で返ってきたので、さすがに日経平均も一時３桁の下げとなったが、結局、大引けでは38円安と小幅な下げにとどまった。明日25日の配当権利付き最終売買日までは、国内機関投資家や個人投資家の配当取りの動きが活発だから、明日までは株価の下振れリスクが非常に小さいと言えるだろう。今日はさすがに輸出関連株の物色が一服し、建設株中心に内需関連株が買い進まれた。東証一部の値上がりランキングでは、上位30社の中に建設株が８社、ほかにマンションのタカラレーベン、コンクリ二次製品の日本コンクリートがランクインした。先週も書いたように、おそらく10月1日にリニア中央新幹線の着工イベントがあ...

やはり先週末の米メジャーＳＱ通過で、「円売り・ドル買い」のポジションは大きく巻き戻され、円安が一服している。過去最大規模となったアリババのＮＹ市場への新規公開で、８兆円の含み益が出たソフトバンクも材料出尽くし感から急反落となった。先週の円安・株高が行き過ぎていただけに、絶妙の調整が入ったという感じだ。先週も少し触れたように、輸出関連や円安メリット株一辺倒の物色も方向転換を迫られつつあるようだ。今日は先週買われた輸出関連株に利食い売りが目立つ一方で、逆に、先週売られた建設や内需関連株の押し目買いが目立った。明日の祭日を通過すれば、中間期末に特有の配当権利取りや業績警告などの動きも活発になるので、テーマ株物色よりも個別株物色の流れが強くなる。いまは何とも微妙な時期で、できる限り自分の持っていない銘柄への分散投資を心がけるべきかもしれない。

109円台に入ったドル円相場と同様に、今日の日経平均株価は久々大幅高となった。これまで９カ月近く抜けなかった昨年末の高値を一気に抜き去って、2007年11月以来の水準まで上昇した。スコットランドの住民投票も独立反対で無事終了し、残す大イベントも今日の夜の米メジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）と、明日のＧ20財務相・中央銀行総裁会議だけとなった。これだけ円安が進むと、やはり輸出関連株への資金シフトも相当進んでしまう。今日は全体の大幅高もあって、建設株やその周辺銘柄、さらにゲームやＩＴなどの新興市場株なども反発する銘柄が目立ったが、問題は輸出関連主導の相場がこのまま続くのか、あるいは新しい動きが起きるのかどうかである。今後の相場を占う上での最大のポイントは、円安の動きが今日のメジャーＳＱでいったん転機を迎えるのか、そのまま続くのかどうかにかかっている。ヘッジファンドが大量に持っている「ドル買い・円売り」ポジションは、今日の米メジャーＳＱでかなり巻き戻されると思うが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産運用比率見直しで、約５兆円の円売り需要が発生すると予想されるため、その思惑材...

きのう、取引時間中にＮＹダウが史上最高値を更新したにも関わらず、今日の東京市場は日経平均もＴＯＰＩＸもマイナスで終わった。きのう一時106円台に突入した円相場は、今日は終日107円台をキープしていたので、これまでの株高の原動力になってきた「円売り・日本株買い」のアベ・トレードのポジションがまとまって解消されたわけではない。日経平均の上昇の勢いが止まった理由としては、当然のことながら、今日深夜の米国の金融政策決定会合であるＦＯＭＣや、明日18日のスコットランドのイギリスからの独立を問う住民投票が控えていることが挙げられる。きのうのＮＹダウが史上最高値を更新したのも、実は先週末までの日本株と同様、今週末の米国のメジャーＳＱに向けた踏み上げ相場と見て間違いないだろう。いくら強気の市場参加者でも、３大イベントを控えてわざわざ最高値を買いに行くバカは少ない。売り方が踏まされているのである。それにしても、相場の膠着感は相当なものだ。来月９日に新規株式公開を予定するスカイラーク、同16日のリクルートＨＤ、さらに11月のＬＩＮＥのＩＰＯも控えているので、これらの新規公開株を買うための換金売りもボチボチ...

今日のメジャーＳＱ（株価指数先物とオプションの決済日）は珍しく何事もなく通過した。というよりも、きのうまでの「円売り・日本株買い」のアベ・トレードが猛烈で、日経平均やＴＯＰＩＸ先物の売り方は総崩れになったと言っていいだろう。円売りの勢いは未だ衰えていない。これはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産運用比率の見直しが正式発表されるまで続くかもしれない。株式の運用比率引き上げと同時に、外貨建て資産の運用比率も引き上げられるためだが、やはり公的年金改革派の塩崎恭久・厚労大臣の存在が大きく、これが円相場に織り込まれるまでは相当な時間がかかるかもしれない。そうかといって、輸出関連株の人気は今ひとつ伸び悩んでいる。電機セクターは国際競争力が衰えた企業が多いうえに、市況産業なので、そもそも、アナリストの評価があまり高くない企業が多い。もちろん、ファナックや村田製作所など、頭抜けた存在もいるのだが、やはり輸出関連の本命は自動車関連と見ていいだろう。

今週末は３カ月に１度のメジャーＳＱ（株価指数先物とオプションの決済日）だが、今日はその２日前の「急落の急所」だった。朝方はＮＹダウの大幅安もあって、日経平均は70円安ほどまで下げたが、結局39円高で引けた。どうも今回のメジャーＳＱは、売り方が全面的に負けそうな感じである。日経２２５先物は夕場５時半現在で１万5850円と、現物の引け値よりも70円ほど高い。円相場も106円70銭台と、週末までに107円台に乗せそうな円安の勢いだ。しかしながら、相変わらず輸出関連株の上値は重く、売買も盛り上がっていない。一方、円安を嫌気して建設株やその周辺銘柄は利益確定売りに押されている。この状況をどう考えるかだが、建設株の主要どころは25日移動平均線を割り込む銘柄が増えている。大成建設の場合、今日25日線を約１カ月ぶりに下回ったが、今年５月、７月、８月と、25日線を２〜７営業日下回って、再び上昇基調に転じている。建設株の上昇トレンドが崩れていないとすれば、似たような調整で済むだろうが、輸出関連株人気が大きく盛り上がれば、本格調整ということもあり得るだろう。

来週18日に実施されるスコットランドの独立を問う住民投票が新たな懸念材料として急浮上してきた。直近の世論調査で独立支持派が反対派を初めて上回ったという。欧州では先週、ＥＣＢが予想外の利下げと量的緩和に動き、ユーロが急落した経緯がある。イギリスはユーロ（通貨同盟）に加盟していないとはいえ、ＥＵの大国であることに変わりはない。そのイギリスが不安定化することは、ウクライナ問題に次ぐ欧州の懸念材料になりそうだ。ただし、その影響は日本にとってもＥＵにとっても必ずしもマイナスではない。イギリスは欧州統一を目指すＥＵから脱退をほのめかしたり、イギリスの投資銀行が欧州債務危機に拍車をかける空売り攻勢に出るなど、ＥＵの攪乱要因になっていた。スコットランドが独立すれば、イギリスは弱体化し、ＥＵでの影響力も弱まる。また、ユーロ売り・ドル買いの動きが一段と強まれば、円安・ドル高が加速する可能性がある。すると、事実上ドルペッグの人民元も上昇する。日本の貿易相手としては、中国が最大で、次いで米国、欧州であり、ユーロ高の悪影響は、ドル高・人民元高の好影響に比べれば大したことはない。もっとも、ＥＵの不安定化は現在の世...

安倍改造内閣の発足や自民党役員人事、日銀金融政策決定会合などがあったとはいえ、この１週間の株価と円相場の変動は大変なものだった。とりわけ、円相場が昨年末の安値である１ドル＝105円40銭台をあっさり突破し、今日、105円70銭台をつけたのには驚いた。これまで歴史的な低さだったボラティリティ（変動率）が、一気に拡大してきたのは、まさしく嵐の予感である。ではどんな嵐が待ち構えているのだろうか？秋は世界的に株価や為替相場の大変動が起こりやすい時期だ。10月にはリーマン・ショック後の世界経済を支えてきた米量的緩和（ＱＥ３）も終了する。そして、11月４日には米中間選挙が控えている。ただ、日本株に最も影響しそうな材料は、やはりＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の合意が近いことだろう。今月10日までの日程で、ベトナムでＴＰＰ参加12カ国の主席交渉官会合が行なわれている。すでに７月までの会合で交渉全21分野のうち12分野が大筋で決着している。今回の会合で、さらに２〜３分野、大筋合意できる可能性がある。難航しているのは関税、知的財産、環境、国有企業改革（競争ルール）の４分野だが、この４分野を合意してしまうと...

安倍改造内閣の顔ぶれが明らかになった。特筆すべき人事は、やはり石破茂・前幹事長が国家戦略特区担当大臣を兼ねた地方創生担当大臣になったことだろう。アベノミクスの目玉政策とされた国家戦略特区は、舛添要一・東京都知事などの抵抗勢力の活躍によって、ほとんど前進していない。前任の新藤大臣が超多忙の総務大臣を兼ねていたために、国家戦略特区の推進が片手間になりがちだったことから、改造内閣では総務大臣との兼任を外して、突破力のある石破大臣の手腕に期待したのだろう。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革の旗振り役だった塩崎恭久・政調会長代理が厚労大臣になることも、株価には大きなプラスだろう。きのう、今日の日経平均の急騰、円安の進行は、塩崎厚労大臣の誕生を材料にした側面が強いのは確かだ。すでにＧＰＩＦの株式運用比率は今月中に12％から20％に引き上げられる見通しだが、塩崎大臣なら更なる運用比率の引き上げを打ち出す公算もある。円安が一気に進んで、今日はドル円相場が昨年の高値である105円40銭近辺に一時肉薄する105円30銭をつけた。一昨日は103円台だったわけで、こうなると激変である。明日の日銀金...