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先週末の米オプションＳＱが世界同時株安のターニングポイントになったことは論を待たない。それを契機にＮＹダウが半値戻しを達成して、私は全値戻しも時間の問題だと考えている。もちろん、来週29日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でＱＥ３を終了させることや、来月４日の米中間選挙など、波乱含みの大イベントを控えている以上、まだ完全に嵐が過ぎ去ったとは言い切れないのも確かだ。とはいえ、いまは積極的に火中の栗を拾いに行くべきタイミングなのだろう。ドル円相場が１０８円台を回復し、「円売り・日本株買い」のアベ・トレードの巻き戻しもピークアウトしたと見ていい。こうなると、売られ過ぎた銘柄のリターン・リバーサルを狙うばかりでなく、テーマ株や材料株の見直し買いも期待できる環境になってきたと言えるだろう。来週から日本も決算発表が本格化するので、目先は好業績株の一本釣りが物色の中心になるものの、低位株中心に売られ過ぎ銘柄の底上げも期待できる。相場はまだ病み上がりなだけに、崩れやすい面もあるので、新規買いよりは、できるだけ銘柄入れ替えを心がけるべきだろう。

ＮＹダウはきのう215ドル高の１万6614ドルと再び急伸し、下げ幅の「半値戻し」を達成した。一方、日経平均株価も今日は391円高の１万5195円と急伸して、下げ幅の「３分の１戻し」を達成した。震源地の米国株の方が戻るのも早いというのはいつものことだが、「半値戻しは全値戻し」の格言通り、米国株は意外に早く全値戻しを達成しそうな勢いを感じる。米国株がこれほど早く「半値戻し」を達成したのは、まさしく実力があるがゆえだ。時価総額の半分に迫る株式投信の決算対策売りで、一時的に需給が悪化したに過ぎないのだろう。しかし、日本株の需給悪化は、必ずしも一時的とは限らないから始末が悪い。株価急落と同時期に安倍内閣の女性閣僚２人が辞任に追い込まれ、消費税の増税先送りを安倍総理自らが示唆するというのは、間が悪すぎるというか、むしろ悪意（わざとか？）さえ感じる。いずれにしても、中期的なアベノミクス相場の命運を握っているのは、11月11日に予想されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）後のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）首脳会合で大筋合意が図られるかどうかであって、それまでに米国株に連れ安しようが、連れ高しようが、...

予想通り、前回書いたように先週末の米オプションＳＱが相場のターニングポイントになったようである。先週末のＮＹダウは263ドル高（1.6％高）だったが、今日の日経平均は今年最大の上げ幅となる578円高と４％も猛反発した。日経平均は９月末以来、13営業日連続で５日移動平均線（１万4878円）を下回っていたが、ようやくそれを上回って引けた（終値は1万5111円）。もっとも、25日移動平均が20日現在で1万5736円と、遥か上方に位置しているわけだから、まだ到底安心できる株価水準ではない。金曜日に信用取引の追証がかかった人は、明日までに追証を差し入れるか、建玉を大幅に減らさなければならず、今日もそうだったのだが、明日も信用残の多い銘柄に結構な売りが出る。今日はそれ以上に空売りの買い戻し、ショートカバーが殺到したと見て間違いない。問題は、震源地の米国株が本当に底入れしたかどうかだろう。チャート上では日足ベースでものすごく長い下ヒゲを２本引いて反発しているので、典型的な底入れパターンと言える。しかし、スケジュール的にというか、大きなイベントが控えているという点では、まだ波乱含みと見た方がいい。そも...

以前から書いている通り、私は今日の米オプションＳＱが相場のターニングポイントになる可能性が高いのではないかと推測している。実際、午後６時35分の段階で、日経225先物（ナイトセッション）は200円高の１万4730円と急伸している。約900兆円の運用資産額を持つ米株式投信の決算が今月末に集中する関係で、毎年10月の米オプションＳＱは大揺れになりやすい。そこへ今年は欧州中心に世界経済の下振れリスクが高まり、さらに米国内で２人目の二次感染が出たエボラ出血熱のパンデミック（感染爆発）懸念が重なって、ＮＹ市場はパニックに近い状態に陥ったと言える。東京市場は先物主導でズルズルと下がるいつものパターンに戻ってしまったが、今日の夕方からの反発は円安（一時106円台半ばまであった）が同時に起きていることから考えて、「円売り・日本株買い」のアベ・トレードが短期的にせよ再開された印象を受ける。というのも、これまではそのアベ・トレードのポジション解消が日本株の急落を主導していた面があったので、それが止まっただけでも強烈なリバウンドが期待できるからだ。

日経平均は今日、６営業日ぶりに反発に転じた。年初来高値をつけた9月25日からわずか３週間足らずで日経平均は約1450円、8.8％も急落したことになる。一方、今回の世界同時株安の震源地たる米国では、ＮＹダウが5.9％下落。きのうは一時140ドル以上急反発したが、大引けでは5ドル安と下げ止まらずに終わった。ＮＹダウは７月下旬から８月上旬にかけての急落時の安値１万6333ドルをわずかながら下回った（きのうの安値は１万6273ドル）。これだけならダブルボトムで反発するかもという期待もなくはないが、より広範囲な平均株価を示すＳ＆Ｐ500指数は８月の安値1904ポイントを今回、大幅に下回っていて（きのうの安値は1871ポイント）、底値メドを推測するのもままならない、というのが正直なところだろう。ただ、さすがに日米とも株価は短期間に下げ過ぎており、今週末の米オプションＳＱなど何かのイベントをきっかけに空売りの買戻しが殺到する可能性が徐々に高くなってきた。東証が毎日発表する「空売り比率」は過去最高水準に達していて、全取引の３分の１以上が空売りで占められている。この点でもいまは「夜明け前」と言えるが、や...

明日（金）は、地方出張のため、ブログのＵＰをお休みさせていただきますよろしくお願いします。

きのうのＮＹダウが272ドル安となったことや、同じく日経平均も187円安と大幅安になったのは、前回説明した通り、10月に決算が集中する米投資信託の決算対策や、国内機関投資家の益出し売りなどが主因と思われる。また、明日のすかいらーくや16日のリクルートの大型ＩＰＯで、それを買うために投資家が大量の換金売りを出したのも見逃せない。相場がいい時なら、それを難なく吸収することも可能だろうが、こういう地合いが悪化した時に換金売りが出ると、ストレートに急落につながってしまう。もっとも今日は恒例のオプションＳＱ２日前の「急落の急所」であり、ヘッジファンドなど投機筋の売り仕掛けもあったのは間違いない。東証が発表する空売り比率も30％台半ばと歴史的ともいえる高水準で推移しているから、明らかに需給が捻じ曲げられている面もある。つまり、何かをきっかけに大幅な反発に転じる公算が大きいと思われる。そのターニングポイントになりえるイベントをいくつか挙げておくと、まず確率は低いが今週末のオプションＳＱ、次に16日のリクルートのＩＰＯ、17日の米オプションＳＱ、29日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会、量的緩和政策が終了...

10月は株価の急落が起こりやすいシーズンとはいえ、さすがに先週木曜日の急落は意外感が強かった。急落の原因として最有力と思われるのは、国内機関投資家のいわゆる「益出し」の売りと、外国人投資家の節税対策（損益通算）の売りである。日本の機関投資家の売りは、上期（４月から９月）の運用パフォーマンスが９月末で確定したので、10月１日から評価益の大きい銘柄を売って、下期のポートフォリオを組み直す動きの一環である。決算期のない個人投資家にはわかりづらいが、決算期ごとのパフォーマンスで評価される機関投資家の運用担当者は、そうした決算期にとらわれた機械的な運用を行なう人が少なくない。はっきり言って馬鹿げた投資戦略である。一方、９月下旬からの米国株相場の乱高下と10月に入ってからの急落は、米国の投資信託の決算期が10月に集中していることからもたらされている。日経などの市況解説ではそんな話はひとつも出なかったりするが、株価が需給関係で決まる以上、この時期は米投資信託の決算対策売りで株価が急落しやすいのである。具体的には損失の大きい銘柄と、利益の大きい銘柄を同時に売ることで損益通算を行なう取引がこの時期に異常...

きのうの深夜、事務所のスタッフの母上が急逝されたので、きのうからバタバタしていて仕事がまったく進んでいない。明後日は告別式のため、ブログは休載するので悪しからずご了承願いたい。今日の日経平均は91円安と比較的大きな下げになった。ただ、日経平均の下落率は0.56％と小幅にとどまり、3.9％安と急落したマザーズに比べれば軽傷だったと言える。例年10月は５月同様に急落しやすいアノマリー（理論では説明できない規則性）があり、新興市場株や大きく上昇した材料株の下げがきつくなる傾向があるので注意されたい。今日10月1日は東海道新幹線50周年で、ＪＲ東海がリニア中央新幹線の着工をぶつけてくるのかと予想していたのだが、この予想は完全に外れてしまった。ＪＲ東海が提出したリニア中央新幹線の環境影響評価書の縦覧期間が先月29日に終了し、それにより着工前のアセスメント手続きが全て終わったため、国土交通省の認可が直ちに降りる可能性もあった。それで読売新聞は９月中の着工もあり得るという記事を配信したわけだが、ＪＲ東海サイドでは事業の認可が下りても、着工イベント（鍬入れ）をするまでには少し時間がかかると説明している...

これまで再三書いてきたように、建設株とその周辺銘柄の調整が一巡して、反発する銘柄が増えてきた。今日は東証一部の値上がりランキングでもトップになった日特建設をはじめ、８位不動テトラ、12位大和小田急建設、19位飛島建設、20位青木あすなろ建設、２７位丹青社と建設関連が上位30社の中で６社を占めている。やはり、10月１日の東海道新幹線50周年記念日にリニア中央新幹線の着工が行なわれるとの見方が増えつつあり、明らかに建設関連株の物色意欲が再燃してきている。もっとも、輸出関連株も円安を背景に物色意欲は継続していて、両雄が並び立っている感じである。その状況も前回書いたように、アベノミクス相場のスタート直後と同じであって、まったく違和感はない。ただ、建設関連の持ち株比率が高い人は、輸出関連株の投資ウエイトを高めておくのが無難と思われる。今日、円相場は109円74銭という安値を付けていて、110円台への突入も時間の問題となってきた。