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今日は信用取引の規制強化で中国株が急落したにもかかわらず、先週予想したように、原油急落による世界同時株安はターニングポイントを迎えつつあるようだ。日経平均も現物は150円高して１万7000円の大台を回復した。ＮＹダウも先週末金曜日は一時１万7243ドルと今年の最安値をつけたが、結局190ドル高の1万7511ドルで終わった。ＮＹダウに関しては１月６日、14日、そして16日と１万7250ドル前後が下支えラインとなって反発している。一方、日経平均は昨年10月末の日銀追加緩和後の安値１万6600円近辺が強力な下支えラインになっていて、昨年12月も今回の急落でも、この下値抵抗線で反発している。この下値抵抗線を守れるかどうかが、今後の相場を占ううえでのポイントになる。安倍内閣も日銀も、世の中の期待に働きかけることで投資を促し、デフレを脱却しようとしているわけだから、その政策目標の強力な武器である日銀のバズーカ砲の威力に傷がつきかねない１万6600円ラインは、公的資金の買い支えによって何としても防衛したところだろう。つまり、ここから先は株価に追い風となる様々な政策支援が期待できそうだ。

今夜の米ＳＱで、原油の急落を原因とする世界同時株安はとりあえず一服すると見ているが、今日の日本株の急落はそれとは別の新たな悪材料が引き金になっている。スイス中央銀行の無制限為替介入の中止がそれだが、これにより劇的な「ユーロ安・欧州株高」となる一方、これまた劇的な「円高・日本株安」となった。スイスフランは対ドルで一時38％高、対ユーロでは４１％高と暴騰した。これは主要通貨の１つとしては恐ろし過ぎるほどの変動率だ。そもそも、米ＳＱの前日（＝オプションの最終売買日）に、スイス中央銀行にとっては一世一代と言ってもいいほどの政策変更を発表するというのはどうかしている。スイスは政府及び基幹産業の金融界が、リーマン・ショック後に米国富裕層の脱税ほう助で米政府からとことん追及され、白旗を上げた経緯がある。その際、何らかの密約があったはずだと私は見ていたが、きのうそれが発動された可能性がある。スイス中銀は対ユーロでのスイスフランの上限を設定し、それに為替相場が近づいてくると、上限を超えないように無制限の「ユーロ買い・スイスフラン売り介入」をしてきた。もちろんそれは、スイスの時計産業など輸出産業の競争力を...

前回も書いたように、世界的な相場の嵐が一服するのは22日（木）のＥＣＢ理事会の直後か、あるいは25日のギリシャ総選挙の直後になると見られる。あるいは今週末16日の米国市場のＳＱも相場のターニングポイントになりうる大イベントだ。もちろん、これは短期的な相場の反転を予想するものである。過去３カ月で３回もかなりの規模の世界同時株安があったわけだから、それがまたしばらくしてぶり返す可能性は十分に考えられる。しかし、ギリシャやロシア絡みで政治的混乱が続くヨーロッパと、ジャンク債危機懸念に揺れる米国に関しては、相場の火種が再燃するリスクは日本よりもかなり高い。一方、日本に関しては、米国市場離れ、あるいは欧州市場離れという形で独自の相場展開に突き進む可能性が出てきた。とりわけ、今日のロイターや日経は、フロマン米通商代表が２カ月以内にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を妥結させる意向だと伝えていて、それが事実なら、アベノミクスの成長戦略がこれまでと違って一気に加速するはずだから、２年前のアベノミクス相場の初期のような日本株独歩高の様相になっても不思議はない。もちろん、その原動力になるのは、買い余力が13兆...

シェールガスやシェールオイルの開発を行なう資源会社は、一般的にエネルギー企業と呼ばれることが多い。これは米国流の呼称を直訳したものだ。こうした新興のエネルギー企業が発行したジャンク債（ハイイールド債）の総額は約3000億ドル、円換算で36兆円程度になるという。原油の急落でエネルギー企業の経営破綻が相次ぎ、大量のジャンク債が次々にデフォルトすると恐れられていたが、きのう、その第一号が出てしまった。報道によると、テキサスのＷＢＨエナジー社が負債60億円を抱えて破産法の適用を申請したという。しかしながら、昨年10月中旬、12月上旬、そして今回とたび重なる世界同時株安で、原油急落による悪影響は相当に株価や為替相場に織り込まれつつある。もちろん、エネルギー企業の経営破綻が相次ぐのはこれからだが、それはもう半分近く相場に織り込まれた可能性がある。なにしろ、悪材料の連鎖は投機筋の活躍によって極めて短期間に相場に織り込まれてしまう性質がある。それに対して、原油急落のプラスの影響が相場に織り込まれるのは、マイナスの影響が織り込まれた後、非常にゆっくり、しかも長期にわたって少しずつ相場に織り込まれる。いわ...

新年あけましておめでとうございます今年もよろしくお願いします新年早々、株も為替も大荒れの相場となっている。今回の世界同時株安の主因は、１カ月前の同時株安とほぼ同じで、原油の急落とギリシャの政局不安だ。まったく同じ材料で二回も世界的な急落が起こるのは、それだけ根が深いと見るべきだろう。ロシアの財政破綻やシェール・バブル崩壊による米国のジャンク債危機、ユーロ圏の分裂など、この２つの悪材料からもたらされる危機は盛りだくさんだ。マスコミではまだあまり騒がれていないが、米国のジャンク債危機に警鐘を鳴らす専門家は少なくない。シェールガスやシェールオイルの開発を行なうベンチャー型の資源会社は、株式よりも社債（実際には高利回り債＝ハイイールド債≒ジャンク債）を発行して資金調達をするのが主流だ。こうした社債の相場はいま大崩れしている。では、そうしたシェール関連の社債を誰が買っているのかだが、最も多く保有しているのはヘッジファンドと見られる。もちろん、米国ではハイイールド・ボンド・ファンド（≒ジャンク債ファンド）の人気が高く、年金基金や保険会社、個人投資家が間接保有しているケースも相当に多い。シェール関連...

今月は、月初めの開催です。●日時：2015年１月９日（金）１８：３０～２０：３０●会場：東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 第１会議室セミナーへのご参加、録音CDのお申し込みは↓

今日は講演会のため、時間がなく、ひとことで今年を締めくくりたい。新東西冷戦が始まった割には堅調な相場だった。個人投資家の方々はそれを踏まえて、来年も油断することなく、臨機応変に銘柄入れ替えやポジション調整をしながら相場に臨んでいただきたい。銘柄的にはやはり、輸出関連株をポートフォリオの中心に据えるのが無難と思われる。私も滅多に勧めないが、トヨタやキヤノン、ブリヂストンといった国際優良株に注目してもらいたい。また、中国関連株や中国株自体も来年は狙い目と見ている。来年は１月７日より、ブログをスタートさせていただきます。良いお年を！

おととい月曜日のブログにこう書いた。「今日の夜から明日の天皇誕生日の祝日を挟んで、明後日の第三次安倍内閣発足までは、ドル円相場が再び120円台を試すタイミングだと思われる」この予測はまさにズバリ当たった。為替の専門家の多くは、120円に大量の売り注文が待ち構えているので、それを突破するほどの勢いはないと見ていた。実際、22日のロンドン時間は119円90銭台で激しい攻防戦となったが、ニューヨーク時間に移るとＮＹダウの最高値接近に後押しされて、日付が変わってすぐの日本時間23日（天皇誕生日）午前０時台に120円を突破した。それに対して、今日の株式市場では輸出関連株人気が盛り上がったとは言えない状況だった。今日の日経平均の上昇に断トツに寄与したのはファーストリテイリングの1305円高。輸出関連株総じて小幅高にとどまった。今日は当ブログでも以前紹介した日本化学が東証一部の値上がりランキングで３位に入ったが、輸出関連株でベスト30に入ったのは、11位のトヨタ紡織（3116、私が講演会や雑誌などで注目銘柄に挙げてきたシロキ工業などからシート事業を買収する）、15位の自動車部品のアーレスティ（585...

当ブログでちょうど１週間前（15日）に指摘した通り、やはり米メジャーＳＱの通過で相場の振幅が収まってきた。ちなみに、１週間前にどう書いたかと言えば、以下の通り。「ファンド勢の年内の運用は今週末の米メジャーＳＱで一巡する。彼らはそこが最後の売り仕掛けのチャンスになると思っているはずだから、いわば天王山はＳＱ２日前の水曜日（急落の急所）である17日のロンドン時間かニューヨーク時間になるはずだ。そこまでは日本株もドル円相場も大揺れになると予想されるが、逆にそこは仕込み場でもある」実際、私が天王山になるとした１７日のロンドン時間には、日経平均先物が１万6440円と現物の終値1万6819円を370円も下回る水準まで売られた。ドル円相場はその前日16日のニューヨーク時間に115円50銭台をつけている。そして今日の日経平均は13円高の1万7635円で、日中の値幅も113円と極めて小幅にとどまった。とりあえず嵐は去ったと言えるだろう。しかしながら、今日の夜から明日の天皇誕生日の祝日を挟んで、明後日の第三次安倍内閣発足までは、ドル円相場が再び120円台を試すタイミングだと思われる。マーケットの注目はどう...

前回17日（水）に「日経平均株価に関しては今日、大底を入れたような感触を持っている・・・今が打診買いを入れるべき水準にあるのは疑いようがない」と書いた。同日行なった株式講演会「絆の会」でも、冒頭から「たぶん今日底入れしたと思う」と述べた。これはまさしくズバリで、翌日木曜の日経平均は390円高、そして今日が411円高の１万7621円と、たった２日で下げ幅の３分の２戻しを達成してしまった。大手メディアはこぞって、原油価格の急落による資源国通貨の暴落が98年のアジア通貨危機のような金融危機を招く恐れがあると悲観論を書き立てたが、ロシアもインドネシアもベネズエラも、財政破綻するような事態にはなりっこないと、おとといの株式講演会でも、今日のラジオＮＩＫＫＥＩの「朝倉慶の株式フライデー」でも、私は断言してきた（多少ニュアンスは違うが）。ＩＭＦではなく、中国が助けるからである。中国は資源国をカネで囲い込む戦略に出てくるはずで、今回の「逆オイルショック」はその好機となる。原油の急落とほぼ逆相関する形で、７月から中国株が急騰していることは意外に見落とされている。その上昇率は原油の下落率とほぼ同じ50％超...