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３週間近く続いた決算発表シーズンも今日で終わった。来週以降に発表する企業はほんのわずかである。ただし、月曜日は今日の大引け後に決算発表した企業の株価が大きく動くと思うので、相場が正常化するのは火曜日からと見るべきかもしれない。一方、今日はオプションＳＱ日でもあった。きのうの日経平均が327円高して、円相場も一時120円台に乗せるなど、「円売り・日本株買い」のアベ・トレードが久々に活発化したのは、オプションＳＱのせいだろう。さらに、今日はヘッジファンドの45日ルール（投資家が解約する場合、45日前に通知しなければならないというルール）の期限でもあり、今週は相場が乱高下する特異週でもあった。今週、決算発表が良い内容だったにも関わらず、急落した銘柄が多かったのは、材料出尽くし売りというよりも、ヘッジファンドの換金売りを浴びた銘柄が多かったと分析している。とりわけ２月の上旬は、国内機関投資家の３月決算対策で、彼らが買った日本向けのヘッジファンドが最も換金される時期なのである。外国人投資家の売り越し基調が去年からずっと続いている関係で、いまや買いの主役は国内の機関投資家である。そんな彼らもいまの...

決算発表で明暗が大きく分かれているが、昨年春から夏にかけて、私が講演会などでよく取り上げていた大和小田急建設（1834）が、先週末の決算発表と同時に、株式交換で大和ハウスの完全子会社になることが合わせて発表された。実質的に32％のプレミアムをつけた株価（発表時の理論株価は886円）で買収することになる。実はこの銘柄、わたしが取り上げていた頃の300円台から２カ月余り後の９月初めに960円まで急騰した事がある。この頃から完全子会社化の交渉が進んでいたのだと推測される。同じような話で、私が昨年秋に230円前後で取り上げていた自動車部品のシロキ工業が、昨年12月下旬に、やはり株式交換でアイシン精機の完全子会社になることが発表され、358円まで急騰した経緯がある。一時に比べて、このような子会社や系列企業をＭ＆Ａして、親子上場を解消するという動きが減ったが、これも一種のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策で、今年から急増する可能性がある。というのも、先週書いた通り、ＴＰＰは緩やかな市場統合であり、経済ルールは米国色の強いものに統一される。米国や欧州では株式の親子上場は基本的に禁止なので、余裕のある...

きのう、例によって宝島社のムック本の企画で久しぶりに情報通の若い業界人と知り合った。詳しいことは言えないのだが、知名度は私よりもずっと上の人で、まだまだ証券業界も捨てたものではないと思った次第である。先月下旬にも、私と同年代で、数年前まではまったく表に出てこなかった元ファンドマネージャーとも対談したが、この人も相当なキレ者だった。本の発売を楽しみにしていただきたい。決算発表も今日でピークを越え、残すところあと４営業日で決算発表シーズンは終わる。日立やソニーなど、相場が大波乱となった決算もあったが、再来週には物色対象も好業績株からテーマ株に移行してくるはずで、相場の流れがガラっと変わるだろう。イスラム国問題で国会が空転したため、相場テーマで新たな材料や政策が出てきた目ぼしいテーマはない。ただ、当欄で以前予想した通り、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉が急転直下、３月中には大筋合意あるいは妥結まで行きそうな情勢になっており、ＴＰＰ関連株の見直し買いが進むと予想される。すでに食品株やインバウンド（訪日外国人旅行者）関連株が大きく買われたが、これらはＴＰＰ関連株の側面が強い。というのも、まった...

きのうの日本株の急落は、債券バブルのミニ崩壊が最大の原因だった。10年もの国債の利回りは一時0.2％割れと遂に行き着くところまで下がり（価格は上昇）、それがきのうの新発国債の入札不調で一気に0.3％台半ばへと急上昇（価格は下落）した。さらにオーストラリアの不意討ち的な利下げが重なって、突発的な円高・日本株安になったと言える。もっとも、その背景には国内機関投資家の決算対策売りがある。彼らは来月の決算期末を控えて手持ちの国債、ＲＥＩＴ（上場不動産投信）、外債のどれを売っても大幅な利食いなので、一度売ると決めたら機械的になりふりかまわず売ってくる。ヘッジファンドと同様、来月半ばまではそれが相場の波乱要因になると見ておく必要がある。前回書いたように、今年の株式需給は去年に比べて相当によくなりそうなので、好材料を持つ好業績株の押し目は今が狙い目である。輸出関連株は為替の乱高下で買いにくい部分があるが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）など国内機関投資家が後追いしてきそうな主力株ほど投資妙味があると言えそうだ。例えば、ブリヂストン（5108）、ヤマハ発動機（7272）、村田製作所（6981...

先週のＮＹダウは火曜日の291ドル安に続いて、水曜日が195ドル安、金曜日も251ドル安と３回も大幅な下げに見舞われた。これに対して日経平均株価は大幅な米国株安を受けた水曜日が27円高、木曜日が189円安、そして今日が116円安と大した下げにはなっていないし、水曜日は逆に上がっている。日本株がアベノミクス相場の初期を思わせるような米国株離れを２年ぶりに起こしつつあると思われる。もちろん、その原動力はＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や日銀などの公的資金の買いだ。市場では最近、日本郵政グループの簡保の買いも話題になっている。野村の試算によると、ＧＰＩＦと共済年金だけで買い余力が13兆円あるというから、おそらくいまのような日本株の底堅さは短くともＧＰＩＦと共済年金が運用統合する今年秋まで、長ければ来年３月までは続きそうだ。こうした公的資金によるＰＫＯ（買い支え）は、安倍政権のデフレ脱却策として正当化されているので、投資戦略としては彼らに提灯をつけるのが意外に正解なのかもしれない。そういう点では、最近高値更新が続出している食品株や内需系のバリュー株（超低ＰＥＲ株や超低ＰＢＲ株など）が...

スカイマークの民事再生法の申請や月末要因などで、日本株の需給は少し悪化したが、日経平均株価はさして下がらなかった。個人投資家の比重が高いマザーズやジャスダック市場も意外なほどしっかりしているので、２月相場は期待ができそうな感じだ。いまひとつ元気のない個人投資家やヘッジファンドに代わって、去年の秋ごろから買いの主役に躍り出たのがＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や企業年金、日銀など国内の機関投資家だ。日銀は指数連動の上場株式投信（ＥＴＦ）とＲＥＩＴしか買わないので、業種を絞り込んで投資するということはないのだが、ＧＰＩＦは委託先の民間運用会社の個性がかなり出ているようで、景気に左右されないディフェンシブ株を相当な高値まで買い上がっている運用会社もあるようだ。具体的には西武ホールディングス（9024）や京成電鉄（9009）、オリエンタルランド（4661）などの電鉄、インバウンド（外国人旅行者）関連、ＮＴＴ（9432）、ＫＤＤＩ（9433）などの通信株、建設株、それに食品株などだ。とりわけ、食品株はこの３カ月余りの間に上場来高値を更新する銘柄が続出している。私が数えたところ、きのうま...

きのうはマイクロソフトの決算内容が悪く、株価が10％近くも急落したことでＮＹダウが一時390ドル安と肝を冷やすほどの下げ幅となった。大引けは約100ドル戻して291ドル安だった。しかし、東京市場はまさに米国株離れを起こしつつあるようで、日経平均は150円安ほど下げて始まったものの、一時は80円高まで上昇。結局は27円高の１万7795円で終わった。日経225先物のナイトセッションでも、午後5時現在で１万7830円と小幅高を維持している。実は今日、個人投資家の動向を占ううえで、かなり大きな変化があった。東証マザーズ指数が昨年12月８日以来、ほぼ１カ月半ぶりに25日移動平均線を超えてきたのである。日経平均は１月20日に25日線を回復していたし、25日線を割ったのは去年の大納会だったので、株価が低迷した期間もマザーズに比べれば東証一部の方が半分程度と遥かに短い。先週22日のＥＣＢの量的緩和により、ドイツ株は史上最高値を更新し、イギリス株も史上最高値近辺で推移するなど、世界的に見ると世界同時株高となっている。世界の投資家はいわゆるリスクオンの状態に切り替えを図ったわけで、正直、日本の個人投資家も...

今週から第３四半期の決算発表や業績警告（ウォーニング、業績の下方修正など）が本格化する。すでに今日の引け後、丸紅が資源価格の急落によって今期の予想純利益が半減すると発表した。社長が自ら記者会見したようだが、資源関連株は似たような業績下方修正が続出するだろう。丸紅は今日の２時半頃に社長が記者会見すると伝えられて、一時６％以上も株価が急落し、値下がりランキングトップになっていた。ここで注目すべきは、記者会見の内容は報じられていないのに、株価が急落したということだ。似たようなことは、まだ資源価格急落による業績の下方修正を発表していない三菱商事、三井物産、伊藤忠商事の３社にも起こるだろうと思われる。この３銘柄を持っている人は要注意だ。もっとも、こうした資源関連株の悪材料はすでに予想され、株価にもかなり織り込まれていたため、株価はいったん下振れして、空売りの買い戻しによって急反発するというシナリオも考えられる。丸紅の場合、従来の予想PERは5.3倍、PBRも0.75倍、配当利回りは４％近いという超割安株だった。減配するかどうかはまだ発表されていないので不明だが、今日の大幅下方修正ではPERが10...

ＥＣＢ（欧州中央銀行）はきのう、毎月600億ユーロ（約8兆円）の国債を買う米国型の量的緩和に踏み切ると発表した。３月から始め、少なくとも来年９月まで継続するという。しかし、買い入れを加盟各国の中央銀行に任せる方式（ここでは「プランＢ」とした）ではなく、加盟国のＥＣＢ出資額に応じて、ＥＣＢが加盟国の国債を購入する方式「プランＣ」が採用された。「プランＢ」が採用されたなら、表題通り、欧州債務危機は終わりを告げたはずだが、折衷案の「プランＣ」では、ギリシャ問題が少なからず尾を引いてしまう。今回のＥＣＢの決定では、ＩＭＦ（国際通貨基金）、欧州委員会、ＥＣＢの３機関で構成されるトロイカがまとめた財政支援プログラムをギリシャが明日の総選挙後にも順守しなければ、ギリシャ国債を購入対象から除外するという条件がついた。支持率の高いギリシャ急進左派連合は緊縮財政措置をやめると主張しているので、ＥＣＢが左派政権ができた場合の保険を掛けた格好である。それでも、ロシアの暴走でまさかのマイナス成長に直面したユーロ圏が、日米同様に禁じ手のデフレ脱却策に打って出たことは、株価にとっては大きな上振れ要因と言える。もちろ...

やはりというか、当然というか、先週末の米国のオプションＳＱを契機に、世界同時株安はターニングポイントを迎えた。いまはまだヘッジファンドなど投機筋のショートカバー（空売りの買い戻し）による反発に過ぎないが、株価に関しては日米欧いずれの市場も底打ちした可能性が極めて高い。市場の注目は明日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会に集まっている。追加量的緩和としてドラギ総裁やフランスのオランド大統領が米国型の国債購入に踏み切ると予言していることや、スイス中央銀行が先週、無制限為替介入を突然やめたことから推測して、ＥＣＢ理事会では市場の期待を裏切らない程度の国債購入を決めると思う。欧州債務危機が茶番というか、でっち上げというか、意図的に作られた危機であることは、このブログでも過去に口が酸っぱくなるほど書いた。今回のＥＣＢ理事会は、そんな茶番を完全に終わらせる歴史的な会合になると私は思う。ＥＣＢが国債購入を一手にやらず、各国の中央銀行に任せる手法（以下プランＢ）が採用されれば、欧州債務危機は完全に過去のものとなる。これは国債購入に反対するドイツの主張を尊重するやり方だが、可能性は五分五分といった感じだろう。...