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東京駅八重洲口と言えば、古い中低層ビルが密集する、昭和レトロな街のイメージである。実際、事務所が近くにあるので、よく通る街でもある。以前、商業スペースがほとんどなかった丸の内側がどんどん再開発されてオシャレな街になり、日本橋も再開発ラッシュで様変わりしているのに、なぜか八重洲だけが取り残されてきた。そんな八重洲が、東京オリンピックに向けて大変身する。今週明らかになった開発計画によると、三井不動産と東京建物が中心になり、６０００億円をかけて地上50階建ての超高層ビルを２棟建設するという。東京駅の目の前、八重洲通りを挟んで超高層ビルが２つ向かい合って建つことになる。ちょうど丸の内側に丸ビル（地上37階）と新丸ビル（同38階）が向かい合って建っているが、これと好対照になる。八重洲口は中小の地権者が非常に多く、なかなか再開発が進まなかった。しかし今回、国家戦略特区の規制緩和策を使って容積率規制の緩和を受け、都内で最も高い虎ノ門ヒルズ（２５５ｍ）と同等の超高層ビルを建てる。この再開発プロジェクトはＡ、Ｂ、Ｃの３街区に分かれ、総床面積が約１００万㎡におよぶ巨大事業である。主な上場企業の地権者は前述...

今日は日経平均が久々に（１カ月ぶりか？）３桁の下げになった。この１カ月ほぼ一本調子で上げていたので、バスに乗り遅れた押し目待ちの投資家には恵みの雨になったと言える。きのうの欧米市場の下げが結構きつかったので、日経平均が111円安で済んだのは、やはり日本株の強さを感じる。ここ数日、日本冶金工（5480）が久々に動意づいている。今日は10円高の257円と、東証一部の値上がりランキング18位に入り、出来高も728万株まで膨らんだ。取り立てて材料が出たわけでもないのに逆行高したのは、何らかの情報を得た大口投資家が動いたということだろう。残念ながら、それが何かはわからないが、水面下で川崎臨海部再開発の動きがあったと推測する。もっとも、ここ数日は藤田観光（9722）や松屋（8237）、日本ビューホテル（6097）、花月園観光（9674）など、含み資産株が日替わりで買われているので、冶金工の反発もその一環かもしれない。それにしては、出来高が多すぎる気もする。日経平均株価に関しては、来週13日のメジャーＳＱまで、上下に振れやすい相場になるだろう。今週末には米雇用統計も控えているので、久々にヘッジファン...

先週、甘利ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）担当大臣が、ＴＰＰの妥結時期に関して、想定していた３月から４月に１カ月ほどずれ込む、との見通しを示した。これでＴＰＰ関連株には少なからず失望売りが出たが、妥結先送りは米国側の事情によるものだ。米議会は、大統領にＴＰＰなどの通商交渉権限を一任するＴＰＡ法案（通称ファストトラック法案）を巡って協議がひどく難航しているという。ＴＰＰに反対している与党の民主党が、ＴＰＰ妥結後にも米議会が合意内容の修正ができるよう、ＴＰＡ法案に「修正条項を盛り込め」とゴリ押ししているのだ。これではＴＰＡの意味がなくなってしまう。ＴＰＰは安倍政権が成長戦略の柱に据えている目玉政策だけに、これが後ずれすると、国家戦略特区や岩盤規制の改革など他の成長戦略も全て後ずれしてしまう。もっとも、日本側も４月に統一地方選を控えているため、それが終わってからＴＰＰを妥結するというシナリオが最も望ましいのは事実である。統一地方選の前にＴＰＰが妥結してしまうと、妥結内容を開示する必要があるためだ。そうなると、雇用改革や医療制度改革、農政改革などで打撃を受ける集票団体が安倍政権に反旗を翻す恐れが...

前回、「日経平均が３週間余りで1370円も上げたのは、短期的にまだ上げ切っていないか、調整が始まったばかりかのどちらかだろう」と書いた。もちろん、前者の答えが正解だったのだが、目先は波乱含みだとしても、３月後半には日経平均が２万円をトライするような局面があったとしても不思議はない投資環境である。というのも、昨年12月中旬、そして１月中旬と２回の大幅調整を経ているので、３月は２月同様、大きな調整がないと予想されるからである。ヘッジファンドの換金売りも峠を越した頃だし、今年は債券バブルと株高で銀行や生保の決算が好調なため、金融機関の決算対策売りもピークアウトしたと思われる。そうなると、３月第２週のメジャーＳＱに向けてヘッジファンドが売り仕掛けしようとしても、国内機関投資家は現物株を急いで売る必要がないので、売り仕掛けに追随する機関投資家が非常に限られてしまう。個人投資家も信用買い残が直近で再び急減（24日発表分で前週比1011億円減の２兆8527億円、１月のピークは３兆2310億円）したため、個人の見切り売りも限られる。そんな状況下で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や共済年金、...

日経平均は６営業日ぶりに反落したが、下落幅はわずかに18円にとどまった。今月３日の安値が１万7271円で、今日の高値が１万8648円ということは、３週間余りで日経平均は1370円ほど上げた計算になり、それの調整としてはあまりにも小さい下落率である。これは日経平均が短期的にまだ上げ切っていないか、調整が始まったばかりかの、どちらかだろう。今日、市場で話題になっていたのが、ドル建ての日経平均も14年半ぶりの高値水準（157ドル台）をつけたことだ。ちなみに、当時の為替相場は110円前後で推移していた。なぜドル建ての日経平均が重要なのかと言えば、日本株の約30％、時価で約150兆円の日本株を持つ外国人投資家にとって、元になった運用資金はそのほとんどがドルだからだ。為替をヘッジしていれば、円建ての日経平均とほぼ同じパフォーマンスとなるのだが、それをやっていないと、やはりドル建ての日経平均株価がより重要になってくる。では、15年ほど前の日経平均がどうなっていたのかと言えば、ちょうどＩＴバブルがピークを打って崩壊した年（2000年）であり、日経平均のピークは４月の2万833円、ドル建て日経平均のピー...

日経平均はあれよあれよという間に１万8500円台まできた。１万8000円という大きな節目を三度目の正直で抜いたのが、ちょうど１週間前の16日だった。その頃まではＮＹダウと日経平均のデッドヒートが市場でも度々話題になり、日経平均は１万8000円近辺に近づくと、１万8000ドル近辺にあったＮＹダウにどうしても勝てない状況が続いていた。しかし、先週から様相が一変。ＮＹダウは先週末に154ドル高の１万8140ドルと史上最高値を更新して終わったが、今日の日経平均の高値は１万8509円、終値が１万8466円とＮＹダウをぶっちぎっている。これも、安倍政権の成長戦略の要となるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が妥結に近づいた影響が非常に大きいと予想される。先週末、甘利ＴＰＰ担当大臣がＴＰＰの妥結時期について、当初の３月から４月に１カ月ほどずれるとの見通しを表明した。実は、わたしも講演会では４月の統一地方選が終わるまで、妥結時期を選挙後まで先延ばししないと、統一地方選で自民党が不利になると指摘していた。３月は大筋合意にとどめておいて、４月に閣僚級会談か首脳会談で合意文書にサイン（妥結）する手はずにするのが、...

おととい書いたように、日経平均はきのう一時102円以上値上がりしたので、ＩＴバブル時以来、ほぼ15年ぶりの高値をつけた。一方で、個人投資家の売買シェアが異様に高い東京マザーズの株価指数は880ポイント前後で低迷し、昨年１月の高値1042ポイントすら抜けていない。新興市場株を中心に投資している人は、日経平均が15年ぶりの高値といっても、ほとんど実感がないだろう。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）もきのう、やっと昨年12月につけた高値を抜き、2007年以来の高値となったが（今日の終値は1500ポイント）、この年の高値は1823ポイントだから、まだ２割も割負けている。日経平均が15年ぶりの高値で、ＴＯＰＩＸが７年前の高値より大幅に安いのは一体なぜか？　ＴＯＰＩＸは時価総額の大きい銀行や重厚長大産業の寄与度が大きいのに対して、日経平均はファナックやトヨタなど円安メリットの大きい値がさの輸出関連株の寄与度が絶大だからである。銀行株は先月までのほぼ１年間、全く相場の圏外に置かれた状態で、株価の低迷が続いていた。それが今月に入ると外国人投資家からの買い注文が急増。三菱ＵＦＪ（８３０６）やみずほＦＧ（８４１１...

日経平均はきのうに続いて今日も昨年来高値を更新し、2007年７月（１万8295円）以来の高値をつけた。くしくもこれは第一次安倍政権の時につけた高値である。07年２月には１万8300円という高値もあるのだが、これを抜くと、つまり日経平均があと102円上昇すれば、実にＩＴバブル時以来、ほぼ15年ぶりの高値となる。もっとも、多くの機関投資家が運用のベンチマークにしているＴＯＰＩＸ（東証株価指数）はといえば、こちらも今日、昨年来高値を更新したものの、07年の高値1823ポイントには遠く及ばない1482ポイントが今日の終値である。日経平均は、円安メリットの大きい輸出関連株の寄与度が高いので、円安が続く限り、ＴＯＰＩＸを上回るパフォーマンスが続くだろう。一方、銀行株など内需大型株の寄与度が高いＴＯＰＩＸは、今後も当分の間、しょぼいパフォーマンスが続くと予想される。日経レバレッジ投信などのＥＴＦ（上場株式投信）を買うなら、断然、日経平均型か、ＪＰＸ４００連動型を選ぶべきだろう。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が３月中に大筋合意か妥結まで交渉が進展しそうな一方で、それを先取りするように６月から上場企業に...

東京株式市場の買いの主役は、外国人投資家から国内機関投資家に完全にシフトした。とりわけGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や企業年金などの年金基金と、自社株買いを行なう上場企業がメインの買い手である。ということは、彼らが買う銘柄が相場の本流、メインストリームを形成していると言えるだろう。ちなみに、外国人投資家は一昨年に15兆円も日本株を買い越したものの、昨年はわずか8500億円の買い越しにとどまった。今年は２月第１週までで１兆1300億円の売り越しと、今や最大の売り手である。一方、個人投資家は一昨年に８兆8000億円、去年は３兆6000億円の売り越しだった。この点で、外国人と個人投資家には、相場の流れを作り出す力がないと言ってもいい。個人投資家に人気の銘柄群は、短期では急騰する銘柄が続出しているものの、長期的にはどうしても株価の値保ちが悪くなる傾向がある。とりわけロボットやゲーム、バイオ関連などで、収益を伴っていない材料だけの超割高株は、買いの主役中の主役である年金基金はまず買わないし、見向きもしないのが実情だ。いまは年金好みの大型株に短期の目先資金も向かわざるを得ないほど、そう...

今週水曜日は絆の会のセミナー開催日です。ご参加、CDお申込み、お待ちしております。●日時：2015年２月１８日（水）１８：３０～２０：３０●会場：エッサム神田ホール　3階　大会議室　　　　　 ＪＲ神田駅 東口または北口（秋葉原寄りの改札）から2分　　　　　　東京メトロ銀座線　神田駅 3番出口すぐ ●受講料（CD代金も同じ）　：　一般　5,000円（税込み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会員　4,000円（税込み）●お申込みは↓