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日経平均は今日、約１カ月ぶりに年初来高値を更新した。ＴＯＰＩＸと東証二部指数、マザーズなど新興市場はすでにきのう高値を更新していたから、名実ともに日本株の調整は終わったと言える。欧州株はまだ史上最高値まで、まだ少し距離があるが、米国株は史上最高値、上海総合株価指数も年初来高値更新と、事実上、世界同時株高の局面に入ったと考えられる。今日の株式市場の最大のトピックは不動産株の急伸だろうが、寄り後までマイナス圏で推移していた東京建物が後場に入ると急伸して、東証一部値上がりランキング23位に入った。ほかにマンション中堅のタカラレーベンが16位、住友不動産が19位、ケネディクスが21位にランクインしている。これは明日から始まる日銀の金融政策決定会合ではなく、ドイツ証券が発行したレポートが好感された格好だ。それによると、銀行の不動産向け融資が急拡大し、伸び率は１－３月期に3.6％増と09年の開示方法変更以来、過去最高になったという。実際のレポートを見ていないので、どういう書き方になっているのかわからないが、不動産市場がバブルに突入した兆候があるとのことだ。不動産市況については、私も業界の統計を毎月...

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）妥結に不可欠とされるＴＰＡ（大統領通商一括交渉権）法案が、今週、米上院で可決される公算が高まってきた。共和党上院の複数の幹部が週内に可決できると自信を見せたという。実は、今週中に本会議で採決まで持って行けないと、米議会は今週末から来週いっぱいまで上下両院とも休会になるので、またしても法案成立が先送りされるところだった。上院がＴＰＡ法案を今週中に可決すれば、休会明け後に下院の審議が本格化し、６月第２週までに下院も採決にこぎつけられそうだ。もともとＴＰＰ参加12カ国は来週、閣僚会合を開く計画を立てていた。そのため、場合によっては、それに間に合わせるよう、下院も今週中に採決する可能性が残されてはいるものの、与野党とも反対派の切り崩しが難航していると伝えられる。無理に急ぐと否決されかねないので、やはり６月上旬の可決・成立が順当なところだろう。そうなると、ＴＰＰ関連株を物色するのはまだ少し早いかもしれない。ＴＰＡ法案の上院可決はすでに確実な情勢で、あとは時間の問題なのだが、下院はまだ確実に可決できるとは言えない情勢にある。つまり、今週中に上院が可決しても、日本株はす...

今日東証が発表した株式売買動向を見て、かなり納得するものがあった。データは５月第１週分で、３連休のため取引があったのは７日、８日の２日間だけだが、信託銀行が６週連続で売り越していたのが目を引いた。信託銀行はＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）など公的年金や簡保、ゆうちょ銀行の売買動向を反映するとされる。もっとも、信託銀行は投資信託の売買動向も反映するため、必ずしもＧＰＩＦなどの公的資金が６週間もの間、売りに回っていたとは考えられないが、それでも公的資金の買いが大幅に縮小していたのは確かだろう。８日まで６週連続で信託銀行が売り越したということは、今日までの決算発表期間中もＧＰＩＦなどの公的資金は買いを見送っていたと考えるのが妥当だろう。それが正しいとすれば、彼らは３月末で買うのをいったん中止し、今年度に入ってからは全く日本株を買っていない可能性もある。実は、公的資金の買いは証券会社の自己売買部門に反映されたり、外国人投資家の売買として反映されることもある。彼らが運用を委託する資産運用会社の都合で、必ずしも信託銀行が窓口になるわけではないのだ。そうだとしても、信託銀行の売り越しが６週...

今日午後１時前に、先物に大口の買いが入って日経平均は午前中のマイナス圏から一気に100円以上の上昇となった。午前中（９時20分頃）の安値が１万9494円、大引け直前の高値が１万9791円なので、日経平均は300円近くも跳ね上がったことになる。午後５時10分現在、日経225先物は夕場で１万9850円まで上げているので、おそらくヘッジファンドの仕掛け買い（ドテン買い、巻き戻しの買い）と見て間違いないだろう。今晩は米オプションＳＱの２日前にあたり、ヘッジファンドが大規模な仕掛けに動く特異日である。決算発表シーズンが終わるとともに、これまで様子見を決め込んでいた国内機関投資家が再始動する。とりわけ、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や共済年金、簡保などの公的資金が動き出すのが大きい。空売りを得意とするヘッジファンドも、ゴールデンウィーク中は日銀の防戦買いだけを警戒していればよかったわけで、今週いっぱいはまさしく「鬼の居ぬ間の洗濯」だった。それを十分満喫したヘッジファンドの一角が、早くも今日から売りポジションを手仕舞って、“鬼”が帰ってくる来週に備え始めたのだろう。日経平均は先物で見ると...

終わってみれば、先週までの急落は何だったのか？という感じである。連休で国内機関投資家など大口の買い手が不在の中、先物でヘッジファンドのやりたい放題売り込まれるという構図は、来年以降も続きそうだ。先週末が日本のオプションＳＱだったので、先月まで３カ月連続でＳＱ直前に「踏み上げ」を喰らったヘッジファンドにしてみれば、今月は４カ月ぶりにＳＱ直前に日本株の売り崩しに成功して、リベンジを果たした格好である。先週末の米雇用統計が市場予想を上回ったことで、ＮＹダウは267ドル高の1万8191ドルと史上最高値まであと90ドル余りに迫り、過去６番目に高い水準で引けている。主要市場で最も下落率が大きかったドイツのＤＡＸ指数（４月高値から直近安値までの下落率は約10％）も、先週７日の安値から８日の高値まで１日で約５％も急騰した。同様に、中国の上海総合株価指数も先月27日の年初来高値から一時約10％急落したが、日曜日に発表した利下げも手伝って、そこから６％ほど戻している。日本市場は今週いっぱいまで決算発表がたけなわのため、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や共済年金、簡保などの公的資金以外の機関投資家...

「ゴールデンウィーク危機」とは、日本の大型連休中になぜか株価が急落しやすい現象を指す。これはヘッジファンドの中間決算に絡んで、彼らが「円買い・日本株売り」を大規模に仕掛けてくるというのがこれまでの通例だった。今回の大型連休中にも、日本株が大きく下落する中で多少の円高・ドル安が起きたものの、対ユーロではむしろ大幅な円安が起きているので、今回のヘッジファンドのターゲットは日本ではなかったと考えられる。ではどこがメインターゲットになったのかと言えば、これは５年前の大型連休中に起きた欧州債務危機と同様、明らかにユーロ圏だ。欧州中央銀行の量的緩和で大きく値上がりしたユーロ建て資産を、ヘッジファンドが大規模に利食ったり、ドテン売りを仕掛けたと推測される。日本株や中国株が急落したのは、そのとばっちりである。実際、代表的な株価指数のドイツＤＡＸ指数やフランスのＣＡＣ指数は、27日の高値から直近の安値まで８％前後急落する一方（日経平均は先物で一時５％安、ＮＹダウは２％安にとどまっている）、通貨ユーロは対円で27日の１２８円台から１３５円台まで７円も急騰している。これは「ユーロ買い・ユーロ株売り」が大規模...

決算発表が本格化し、好業績株の物色人気が盛り上がってきた。ただ、業績見通しがよほどサプライズを伴ったものでないと、株価の水準訂正は一時的なものにとどまってしまいがちである。過去何度も書いたことだが、いまの日本株は相場サイクルでいうところの金融相場からなかなか脱却できないでいる。今の景気の現状では次のステージである業績相場には移行できないのが実情だ。だからこそ、決算発表シーズン終了後を見据えて動く必要があると私は主張しているのだ。明日の日米首脳会談や明後日の安倍総理の米議会演説は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）問題が焦点になるはずだから、リクルートホールディングスや林兼産業といったＴＰＰ関連株が静かに動き始めている。同じＴＰＰ関連でも大幅に値上がりした食品株は調整に入っている銘柄が多いので、むしろ出遅れた人材関連や医療関連、食品商社などの上値余地が大きいと見ている。ＴＰＰ関連と並行して人気化しそうなテーマ株が親子上場関連株だ。ただ、これについては決算発表で大きく株価が揺れることを覚悟しなければならない。また、仮に親会社による完全子会社化が行なわれるとしても、それは子会社の決算発表時ではな...

今日の急落を高値警戒感からの売りと見るか、連休前のポジション調整と見るか、微妙なところではある。日経平均が２万円を割り込まなかったので、底堅いとか、２万円の値固めだと別の角度から相場を見ている市場関係者もいるが、やはり連休前のポジション調整が相場下落の主因と見るべきだろう。それでも２万円台を維持した状態でゴールデンウィークに突入するとは、日本株もなかなか大したものである。ギリシャ国債の利回りが再び30％を突破するなど、ギリシャ情勢が不穏な動きになっているので、来週はそれをテコに売り仕掛けに動くヘッジファンドもあるのだろうが、上昇相場のバスに乗り遅れた投資家の買い意欲がそれを打ち消すような気がしている。そうなるとしても、いまは決算発表シーズンなので、相場全体よりも個別株のほうに売り買いのエネルギーが集中するだろう。もちろん、好材料よりも悪材料のほうが劇的な反応になる。今日、アイフルが前期の業績予想を大幅下方修正した。最終利益を従来の141億円の黒字から364億円の赤字になるとしたため（利息返還損失引当金の繰り入れを637億円計上）、月曜日は投げ売りが急増するだろうが、会社の実態に大きな変...

日経平均は遂に終値で２万円の大台を突破した。今週月曜日の安値が１万9474円、そして今日の高値が２万144円だから、３日で700円近く上げたことになる。注目したいのは、今週月曜日に日経平均が約３週間ぶりに25日移動平均線を割り込んだ途端、怒涛のごとく押し目買いが入って急反発したことだ。ここ３か月間で日経平均が25日移動平均を割り込んだのは３回あるが、３回ともそこが絶好の買い場になっているのだ。これと似たような動きは、主力どころの個別株でも最近よく観測されている。通常、25日移動平均線を割り込むと、下落が加速するサインになることが多い。もちろん、25日線が下値抵抗線になることも少なくないが、過熱感が強い相場で25日線を割り込めば、下落を警戒する投資家が一気に増えるのが普通だ。ところが、今年に限っては、上昇相場のバスに乗り遅れた押し目狙いの投資家が大量に待ち構えているらしく、「25日線割れ」が絶好の買い場を提供する形になっているのだ。私が先月からしつこく取り上げている豊田自動織機も、今月初めに25日線を割り込んで引けたが（6750円）、そこから今日で約900円も株価は上昇している。八重洲口...

先週末は米国のオプションＳＱもあって、ＮＹダウが一時357ドル安、終値でも279ドル安と急落した。中国政府が機関投資家に対して貸株を解禁すると報道され、過熱感の強い中国株が急落するとの懸念が広がった。いつものことだが、こうした余計なお世話的な悪材料で米国株が急落するのは、米国株の需給が、一時的にせよ、よほど悪くなった証拠である。対ユーロでのドル安が、相当こたえているのだろう。実際、中国の空売り規制緩和を受けても、中国株は結局１％強しか下がらなかったし、日中は逆に１％以上も上がっていた時間帯が長く、引けにかけて売られた感じだった。日本株については公的資金の買いがあるので額面通りには受け取れないものの、日経平均が18円安で終わったのは、押し目狙いの投資家が思いのほか多い証拠である。ゴールデンウィークや決算発表の本格化を来週に控えていることを考えれば、例年なら相当投げ売りが出そうな局面である。個人投資家の信用買い残だけは大きく減少しつつあるが、ヘッジファンドの売り仕掛けについてくるのは信用の整理売りだけで、あとは笛吹けど踊らず、だ。そうかといって、やはり「魔のゴールデンウィーク」前に「今が絶...