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米国市場が決算発表シーズン真っ盛りということもあって、どうも株価は世界的に冴えない動きになっている。米主力企業の４－６月期決算は、ドル高や資源安が大きく響いて小幅ながら数％の減益が予想されている。これまでの決算発表ではアナリスト予想を若干上回って着地する企業が多いものの、今期（７－９月期）の見通しが総じて弱いために、上値を買いに行く投資家は限定されているのが実情である。逆に日本企業は、円安メリットで業績が上振れる企業が多いと予想されるものの、仮にそうであっても、第１四半期が終わったばかりの今の段階で業績予想を上方修正する企業は極めて少ないのは例年通りと見ていい。中国の株バブル崩壊による景気の下振れ懸念もあって、輸出関連株は円安メリットが相殺されるとの見方もある。これに関してはインバウンド（訪日外国人旅行者）関連株も同様だ。そうなると、やはり消去法でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連株が物色されやすい。好業績の輸出関連、インバウンド関連は中国のバブル崩壊の影響がくすぶりそうだし、お盆休み前に利食い売りが当然増えるとも読める。それに対してＴＰＰ関連は今月末に本当に大筋合意できるのか疑わしい...

前回、「今月末にかけてはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連株が物色の柱になるだろう」と予測した。さらに、「ＴＰＰ関連の低位株はきっかけ次第で株価が急騰する銘柄が日替わりで現れるだろう」とも書いた。実際、林兼やジャパンフード＆リカー、オーケー食品などが商いを伴って一時暴騰した。林兼とジャパンフード＆リカーは、先週水曜日の株式講演会「絆の会」で紹介したほか、先週末17日のラジオ日経「朝倉慶の株式フライデー」でも、月１レギュラーの私が簡単に紹介したこともあってか、どちらも一時、発行済み株式を上回る大商いとなった。ジャパンフード＆リカーは先週末の始値が61円、今日は一時107円まで暴騰したものの、引け値は11円安の71円で終わった。今日は時間外取引でアップル株が一時８％急落したことを受けて、アップル関連の値がさ株が軒並み連想売りを浴びて、結局、日経平均も248円安と今日の安値圏で引けた。ただ、場中に急落した上海総合株価指数は東京市場が引けた後に大きく戻し、結局はプラス８ポイントの４０２６ポイントと４０００ポイントの大台をキープして終わった。きのうまでの６営業日で日経平均は１０６０円も戻したため...

今月28日から31日までの４日間、ハワイでＴＰＰ閣僚会合が開催される。一部報道では「今回の閣僚会合での大筋合意は難しい」との交渉関係者の見方が紹介されたが、今週に入って甘利ＴＰＰ担当大臣が、「どうしても間に合わない国があるとすれば、後から参加してもらう選択肢もあるかと思う」と重大発言をした。要は、交渉が遅れているカナダ、ニュージーランド（マレーシアも含めるとの見方もある）の２〜３カ国を置いてきぼりにして、ひとまず９〜10カ国で大筋合意を図る戦略のようである。この戦略で行くならば、今月末の大筋合意はほぼ確実と見ていいだろう。閣僚会合の直前の24日から27日までは、同じくハワイでＴＰＰ主席交渉官会合が開かれるから、そこで合意する国と合意を見送る国とがハッキリしてくるだろう。もちろん、交渉全体のカギを握る日米はギリギリの日程で合意に持ち込むはずだ。こう読むと、来週から月末までの２週間は、ＴＰＰ関連株が物色の柱になると推測される。今月初めまでの相場テーマの中心はインバウンド（訪日外国人旅行者）消費だったが、中国株のバブル崩壊によって爆買いが抑えられるとの懸念から、インバウンド関連株の人気は離散...

7月15日に絆の会のセミナーを開催しました。・ギリシャ問題の今後、・TPPの今後の見通し、・コーポレートガバナンスコードの導入の影響　など、気になるテーマを解説しています。今お申込みいただきますと、連休中にお届け可能です。●お申込は↓ ※8月のセミナーは19日（水）です。　連休明けからお申込み受付を開始しますので、よろしくお願いいたします。

日経平均は今日で３連騰し、先月２４日につけた終値ベースの年初来高値2万868円まであと２％弱の水準まで反発してきた。きのうもＮＹダウも１万8053ドルと５月半ばにつけた高値（同１万8312ドル）まで１％強の水準まで迫った。茶番のギリシャ問題は日米の株価ともに織り込んだとしても、中国株の暴落はまだ決着のついていない悪材料であるにも関わらず、である。今日は上海総合株価指数が一時５％近く急落したが、日経平均は一日中プラス圏を維持して、結局78円高の２万463円と今日の高値圏で終わった。この日本株の強さは、やはり公的資金の買いなしでは説明がつきにくい。先週はギリシャ問題に加えての中国株暴落だったため、さすがに共済年金などの運用担当者は買いを見送ったと思われる。しかし、ギリシャ問題が一昨日にほぼ決着した段階で、一斉に押し目買いに動いてきたと思われる。というのも、国家公務員共済年金（ＫＫＲ）など、いわゆる３共済は今年10月にＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）と運用が一元化される予定になっている。ところが、ＧＰＩＦは国内株の運用比率が23％程度と目標の25％に近づいたにも関わらず、ＫＫＲは３...

世界同時株安の２つの震源地である欧州株、中国株ともに落ち着きを取り戻し、本格的なリバウンド局面に突入した。ギリシャ情勢は金融支援協議こそ決着したものの、今週後半からもう一波乱あると見ておくべきだろう。中国株もリバウンドが一巡すれば、再度、信用取引の強制決済や投げ売りが増えてくると予想される。今週から米国市場が決算発表シーズンに入る。Ｓ＆Ｐ５００社ベースでは、この４－６月期は小幅減益が予想されており、７－９月期に改善が見られるかどうかがポイントになる。しかも、週末17日はオプションＳＱがあるため、リバウンド一巡と見たヘッジファンドが15日から再び売り仕掛けに動いても不思議はない。ギリシャ支援を協議しているユーロ圏19カ国は、支援の条件として15日までにギリシャ議会で消費税増税や年金支給年齢の引き上げなどを実施する法案を通すよう迫っている。しかし、今回ギリシャがＥＵ側に求めてきた新たな支援策に関して、内容が元々ＥＵ側が要求してきた改革策とほぼ同じだったため、ギリシャ与党議員の２割近くが法制化で反対に回ると予想されている。つまり、ギリシャ支援は再び土壇場で白紙に戻る可能性が意外に高いのである...

全回の当ブログでは次のように書いている。「日経225先物は今日（８日水曜日）の夕場で１万9450円、きのうの現物の終値比830円安まであった。出来高も16万6000枚と今年２番目の水準に達していて、セリング・クライマックスになった可能性があると見ている」さらに、「中国株については創業板指数が７月に入って初めて反発したので、変化の兆しとして受け取るべきだ」と書いたが、これはズバリだった。日経平均のセリング・クライマックスは１日ずれた格好だが、終値ベースでは水曜日が最安値なので当たりということにしておきたい。この水曜日の夜に行なった証券スクールの株式講演会では「余裕のある人は明日、かなり安いところで指値買い注文を入れておけば、いい買い物ができる」とアドバイスしておいた。ギリシャ問題は全回も書いたように、相場にも８割、９割方織り込み済みなので、この週末にギリシャとＥＵ側の支援協議がこじれたとしても、さして悪材料視されないだろう。中国株については、中国政府が国有企業に対し、自社株買いを行なうよう指導したことで、全上場銘柄の３分の１にあたる９７６社が自社株買いを発表するなど、株価対策が徐々に効果...

中国株の暴落が止まらない。上海総合株価指数の下落率は３週間で３割を突破した。中国政府が信用取引による株価の急騰を放置したことが元凶だが、最大の間違いは中国政府が株式相場をコントロールできると自惚れていたことにある。毎日のように打ち出される株価対策はどれも小粒で、投資家の投げ売りを思いとどまらせるには力不足が否めない。今日も上海総合株価指数は約６％の急落で終わったが、先月の高値から40％以上も急落し、最も問題視されていた創業板指数（チャイネクスト）は、７月に入って初めて反発（0.5％の上昇）して終わった。もっとも、売停銘柄がほとんどなので、この反発は額面通りに受け取れないものの、変化の兆しとして受け取るべきだろう。日経225先物は今日の夕場で１万9450円、きのうの現物の終値比830円安まであった。出来高も16万6000枚と今年２番目の水準に達していて、セリング・クライマックスになった可能性があると見ている。ギリシャ問題は以前から書いているように、半ばエンドレスで相場にもこの５年間で８割、９割方織り込まれたと考えている。

ギリシャの国民投票は緊縮策反対で決着した。これを受けて日経平均株価は一時２万円割れ寸前まで急落したが、引け間際に「バルファキス財務相が辞任表明」と伝わり、100円近く戻して引けた。中国株が政府の株価テコ入れ策を嘲笑うかのごとく下げ止まらず、今日も上海総合株価指数が朝方の急反発から一時下落に転じたことも、日経平均の下げに拍車をかけた。しかしながら、夕方５時過ぎの段階で日経225先物は２万270円と現物終値よりも150円以上高くなっている。欧州株式市場も概ね１％前後の下落率で収まっていて、結局、下落率は日経平均の一時2.5％安が最大という間の抜けた展開になってしまった。ギリシャ関連では今日の夜に独仏首脳会談、明日夜にユーロ圏首脳会議が開かれるが、チンピラと化したチプラス首相とはまともな交渉はできないと判断するかもしれない。すでにバルファキス財務相が辞任表明していて、次の財務相が就任するのを待つ可能性もある。それまでは、欧州中央銀行による緊急流動性支援（ＥＬＡ）の継続が関の山だろう。ＥＵ側は、最終的には２回目の債務再編・借金の一部棒引きに応じざるを得ないだろうが、支援条件にチプラス首相の辞任...

５日のギリシャの国民投票を目前に控えても、今日の日本株は買戻しが優勢だった。日経平均は２時過ぎからプラス圏に浮上し、結局17円高で引けた。ＴＯＰＩＸは前場から前日比でプラスマイナスを繰り返していたが、プラス圏の方が長かった。個人投資家の売買比率が高い新興３市場はすべてマイナスだった。こちらは大イベントを前に手仕舞い売り、見切り売りが優勢だったと言える。株式新聞の連載コラム「山本伸の株式調査ファイル」でも書いたが、今回チプラス政権が強行しようとしている国民投票は、ユーロ離脱を問うものではない。新聞やテレビなどでは、国民投票が「ＮＯ」だった場合に、ギリシャがユーロから離脱し、以前使っていた通貨のドラクマに戻ると解説しているが、投票用紙には「ＥＵや欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）が提示する改革案を受け入れるべきか？」としか書かれていないのだ。しかも、改革案がどういう内容かすら書かれていない。つまり、単純に改革案に賛成か反対かを問うだけの内容なのだ。したがって、仮に反対が過半数を超えても、ギリシャはユーロにとどまり続けるだろう。チプラス首相は、反対が過半数を超えた場合、ＥＵ側との...