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今日、明日の日銀金融政策決定会合は、一部で追加緩和期待が高まっているものの、現状維持で決まりだろう。問題は明後日16日、17日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）だが、利上げが見送られた場合は、いったん買い戻されたとしても、間違いなく市場の混乱は長期化する。利上げが決定された場合は、いったん急落する可能性はあるものの、悪材料出尽くしで、市場の混乱は次第に収まってくるだろう。世界の投資家が本当に恐れているのは、ほぼ予告通りの米国の利上げではなく、やはり中国発の通貨危機と、それに伴う世界経済の予想外の下振れではないか。もちろん、通貨危機の最中に米国が利上げに動くということは、危機に拍車をかけることになるから、それはそれで相当な悪材料ではある。米国の利上げは時間の問題だとはいえ、今回はそれを武器に中国に圧力をかけ、人民元の変動相場制移行を早めさせることに成功しつつある。危機が起きないと中国政府も重い腰を上げないから、今回は悪材料出尽くしにならないようにするためにも、ＦＲＢは利上げを見送るという選択肢もある。ＦＲＢの利上げカードは、一度使ってしまうと、その価値は激減してしまう。今回、習近平・国家...

米国が利上げするかどうかを決める来週16、17日のＦＯＭＣを控えて、売買を手控える投資家が増えている。今日は３カ月に一度の株式先物・オプションの同時決済日（メジャーＳＱ）だったが、日経225先物の出来高（ラージ、期近物）は10万枚強と、前回６月のメジャーＳＱよりも４万枚以上も少なかった。一昨日まで３日連続で17万枚前後あったから、それに比べてもえらく少ない。要は、いわば世紀の大イベントを控えて、リスク資産を処分するリスクオフの流れが行き過ぎたとも言っていい。こうなると、仮に利上げとなっても、売るものが少ないために、「売り」よりも悪材料出尽くし感から「買い」の勢いの方が強まる可能性があると言えるだろう。ただし、17日のＦＯＭＣの翌日は米国市場がメジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）になるので、ヘッジファンドなどの売り方は、最後の力を振り絞って売り仕掛けに出てくる可能性も考慮しなくてはならない。しかし、無理な売り仕掛けをすれば、踏み上げを仕掛ける連中も出てくるだろうから、やはり上にも下にも振れやすい状態になる。しかも、日本市場はその翌日の19日からシルバーウィークで５連休となる。25日には...

今日の日経平均は1343円高の１万8770円と１日で７．７％も上昇した。記憶にないぐらいの上昇率だ。上げ幅は21年ぶりの大きさで、東証一部では99％の銘柄が上昇したというから、今日値下がりした銘柄は、よほどの悪材料が出た銘柄だけだろう。ちなみに、日経平均の２倍の値動きをする日経レバレッジ投信は１４．２％の上昇。きのうの急落を二番底と見て、突っ込み買いを入れた人は、それなりの対価を得たことになる。前回、日経225先物は８月25日の夜間取引で１万７１６０円の安値があり、そこを割り込まずに反発できるかがポイントになると書いたが、どうやら短期的にはきのうで二番底確認となったようだ。ＮＨＫは今朝のニュースで、米国がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）閣僚会合を今月下旬に開催することで調整していると伝えた。おとといの産経新聞は「ＴＰＰ交渉　９月合意は絶望的」との見出しで、交渉関係者の話として「９月中は閣僚会合を開けそうにない」と漏らしたことや、米国が次回の閣僚会合開催に慎重姿勢を強めていて、フロマンＵＳＴＲ代表は「次がだめならクビになるかもしれない。交渉をまとめる能力がない」などと書いている。以前も書い...

日経平均株価は先週末、８月２５日につけた安値１万７７４７円（ザラ場ベース）を割り込み、今日の安値（１万７４７８円）を含めて２営業日連続で下値を切り下げる動きとなった。つまり、底割れの形になっているのだが、日経225先物では８月25日の夜間取引で１万７１６０円の安値があり、先物ベースではいまだ二番底を探る動きとなっている。目先的には、この１万７１６０円を防衛できるかどうかがポイントになるが、市場では今日の安値１万７４７８円が昨年末の終値１万７４５０円をギリギリ割り込まなかったことに注目する向きが多いようだ。これは、外国人投資家の多くが12月本決算であり、日経平均が決算期末値よりも若干上回っているということは、まだ利が乗っている外国人投資家が多いことを示すからだ。外国人投資家は８月に現物と先物合計で２兆5000億円と、リーマン・ショック後以来、最大の売り越しを記録したが、その多くが利益確定売りだったと推測できる。リーマン・ショック後の世界経済を支えてきた中国経済の先行き不透明感が、今回の世界同時株安の元凶であることは間違いない。とりわけ、中国からの資本流出が止まらず、それに対応して人民元を...

中国政府が来月から人民元売りの為替予約を制限する新たな株価対策を発表した。一部で為替自由化の流れに逆行するとの批判もあるが、応急措置としては特効薬に近い政策である。10月15日から人民元売り・外貨買いの為替予約を行なう場合、総額の20％を中国人民銀行に準備金として預ける必要があるという。意外に知られていないが、中国では習政権の腐敗撲滅運動が激化した昨年から、大規模な海外への資金流出が始まり、６月からの株価暴落でそれに拍車がかかっているようだ。もちろん、他の新興国同様、米国の利上げ観測で中国に流れ込んだ海外マネーが本国に回帰する「レパトリエーション」が急拡大している面もある。要は、インドネシアやタイ、マレーシアなどと同様、中国も深刻な資本流出に直面し、それが株価暴落に直結しているわけである。一方で、きのうはもう１つ別の強力な株価対策も発動されている。中国版ＳＥＣとも言うべき中国証券監督管理委員会が証券会社に対して、９月末までに非正規の信用取引向け融資を一掃するよう指示したという。いわゆる場外配資のことだと思われるが、これは６月のピーク時には40兆円以上の残高があったという（レバレッジが高...

今日は月末という特殊要因もあり、寄付きから先物主導で売り込まれた感じだ。長期保有者のドレッシング買いよりも、投機筋のドレッシング売りの方が明らかに上回っていたのだろう。マザーズやジャスダック、東証二部指数がいずれも上昇したのに対して、日経平均の下げが約1.3％と大きかったのは、先物主導の下げだったことを物語っている。つまり、個人投資家は今日も押し目買いに動いていたわけだ。確かに、上海総合株価指数は最終的に26ポイント安の3205ポイントと小幅安で終わったものの、一時は130ポイント安と４％も急落したので、それに乗じてヘッジファンドが225先物などを売り崩したのは間違いない。日経平均やＴＯＰＩＸだけを見ていたのでは、相場の本当の中身はつかめない。信用の追証に伴う処分売りや強制決済の売りが先週末で一巡したため、個人投資家は傷つきつつも、動きやすくはなってきた。ただ、今週末の米雇用統計と来週末のメジャーＳＱ、さらに再来週16日のＦＯＭＣで米国が利上げに動くのかどうかという大イベントも控えているから、それぞれのイベントで再び売り仕掛けを仕掛けてくる連中も出てくると想定しておくべきだろう。まとめ...

日経平均はあれよあれよと言う間に１万９０００円の大台を回復した。今日の終値は５６１円高の１万９１３６円だが、戻り局面でも値幅が大きくなっていることがポイントだ。今回は８月11日の高値２万９４６円から26日には一時１万７７１４円まで下がったため、下落幅は３２３２円。今日までの上昇幅は１７２２円。つまり、今日で下げ幅の半値戻しを達成したことになる。　「半値戻しは全値戻し」という相場格言がある。相場格言でも、大して当たらない格言もあるのだが、これは結構当たる格言の部類だ。ただし、今回に限っては、全値戻しを達成するには、日本の構造改革の起爆剤になるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の大筋合意が必要だろう。というのも、中国株はもちろん、経済が好調な米国株すら全値戻しがかなり難しいからである。今週26日、オバマ大統領の要請で40分前後におよぶ緊急の日米首脳電話会談が開かれた。当初はＴＰＰ合意に向け「引き続き日米で連携していくことを確認した」などと報道されたが、27日になって、オバマ大統領から９月中にＴＰＰ閣僚会合を開いて大筋合意を目指す方針が伝えられたとのニュースが飛び出した。これはＴＰＰ関連株だけで...

日経平均はようやく反発したが、まだ予断を許さない情勢にある。何しろ、今回の世界同時株安の震源地である中国株が下げ止まっていない上に、最大のカギを握る米国株も反発に転じていないからだ。上海総合株価指数は午前中の４％近い急落から切り返して、午後には逆に４％以上も急騰したが、結局、きのうの米国株と同じように続落し、1.3％安で引けた。当局が２カ月ぶりに利下げをしても反発しないのは、よほどの重症と見るべきだろう。かつて、日本政府が総額400兆円近くにのぼる財政投融資資金を使って90年代に行なった株式の買い支え（ＰＫＯ）は、結局、大失敗に終わった。どの程度の金額がＰＫＯに投じられたかは定かでないが、株式の時価総額と投入された公的資金の比率は、日本の方が高かったと推測される。一部報道によると、今回の急落局面で中国政府は株式の購入に約24兆円を投じたという。いくら公的資金といえども、１年で2.5倍になった超割高な株を支え続けることなど不可能だ。上海総合株価指数は今日で６月の高値から43％下落したが、昨年の５月には2000ポイントを割り込む場面（5月21日、1991ポイント）もあったわけで、そこから見...

先週末のＮＹダウが530ドル安と記録的な下げ幅になったことで、今回の中国発の世界同時株安が投機筋の売り仕掛けに終わらず、本格的な下落局面入りを告げるものである公算が出てきた。目先的にはセリング・クライマックス的な動きになっていて、売買代金が急増しているため、リバウンド局面が近づいていると思われる。ポイントは、株式市場の総本山たる米国株がいつ下げ止まるか、だ。そもそも、今回の世界同時株安は中国の人民元切り下げが引き金になっており、それを誘導したのが米国と、事実上、米国の支配下にあるＩＭＦだからだ。ＩＭＦは５年に１度実施されるＳＤＲ（特別引出権）の構成通貨見直しを来年１月に控え、ＳＤＲに人民元の採用を申請していた中国に人民元改革を勧告してきた。８月４日には、ＳＤＲの見直しを来年９月まで延期すると同時に、人民元改革を催促する報告書が発表され、その１週間後に人民元の切り下げが連続で実施された。つまり、ＩＭＦや米政府は中国の人民元改革が近く行なわれることがわかっていたわけで、その情報を米政府筋に近いウォール街や有力ヘッジファンドは掴んでいたと推測される。要は、今回の人民元切り下げをきっかけとした...

今日は中国の株価指数先物の精算日（ＳＱ）にあたる。米国も今日が株価指数オプションの精算日である。前回、中国株の急落は「ＳＱ２日前の急落の急所を狙った売り仕掛けが原因だ」と書いた。ＳＱ前日に売り仕掛けを行なうということは、現物株の取引でいえば、大引け間際の２時58分ぐらいに大量の売りを出すのと同じだから、株価操縦の疑いで当局に睨まれてしまう。しかし、今回はそのＳＱ前日にギリシャのチプラス首相が突然辞表を提出し、総選挙を行なうと表明した。どう考えても、このタイミングでやるのは不自然過ぎる。何しろ、きのう正式にユーロ圏の救済基金ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の理事会で約11兆8000億円の金融支援を正式に承認されたばかりである。ユーロ各国の首脳は、またチプラスに「してやられた」と思っていることだろう。話を戻すと、きのうの夜から今日にかけての世界的な株価の急落は、ヘッジファンドの売り仕掛けが要因であるのは間違いないが、そのきっかけを作った犯人がチプラス首相であり、国家のトップである彼を株価操縦の疑いで取り締まることは不可能である。しかし、どう考えても、チプラスとヘッジファンドが共謀しているとしか...