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今日の日銀金融政策決定会合は、先週、今週の株式講演会で予想した通り、追加緩和見送りだった。４割くらいの市場関係者が「ＥＴＦの購入枠拡大などの追加緩和がある」と予想していたが、やはり、黒田総裁が以前から「追加緩和策は小出しにはしない」と明言していた手前、まだ時期尚早と判断したのだろう。追加緩和なしが報道されると、日経平均は151円安の１万8784円まで急落したが、直後から急反発に転じ、安値から420円近く高い１万9202円まで急伸した。大引けは147円高の1万9083円と伸び悩んだが、これでやっと日経平均は終値ベースで実に２カ月ぶりに１万9000円の大台を回復した。前回、低位株に物色の流れに乗って、オリコに人気が波及する可能性があると書いたが、今日は８円高の245円まで上げて、ほぼ５カ月ぶりに年初来高値を更新した。私は以前からオリコとアイフルをＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連の本命と位置付けているが、正直なところ、オリコは鳴かず飛ばずで、調整が長期化していた。ＴＰＰは官僚支配で鎖国状態の日本の経済ルールを、米国型の規制の緩い経済ルールに大転換することに主眼が置かれていて、マスコミが大騒...

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今日の日本株は深夜に開かれるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）待ちだったにもかかわらず、日経平均は朝から100円高前後とかなり狭い値幅で堅調に推移した。出来高が少ないため、ほとんどの投資家は様子見だったのだろう。もっとも、ＦＯＭＣでは利上げが見送られるのは必至の情勢で、基本的にはＦＯＭＣ終了後の声明文から「年内に利上げがあるのかないのかを読み解こう」という感じである。日本株は米国株に比べるとかなり戻りが鈍い。ＮＹダウは史上最高値まで800ドル弱、あと５％といったところで足踏み状態にある。日経平均は高値までまだ11％程度ある。ちなみに、フォルクスワーゲンの排ガス不正問題に揺れるドイツのＤＡＸ指数は、問題発覚時の９月下旬から15％以上も急伸しており、むしろ日本株よりも早く高値に接近しそうな勢いだ。きのう、米海軍のイージス艦が南シナ海にある中国の人工島の沖合を通過した問題でも、上海総合株価指数が一時３％弱急落したにも関わらず、引けではプラスとなるなど、米中の軍事対立すら１日で株価に織り込んでしまうほど、世界的に株式相場の地合いはよくなっている。日経平均も、きのうの下落分を今日の上昇でほぼ取り戻...

金曜日のロンドン時間に、習近平訪英の手土産とも言えるビッグニュースが発表された。中国人民銀行が追加金融緩和（0.25％の利下げと預金準備率の0.5％引き下げ）をするとともに、預金金利の上限規制を撤廃し、銀行金利を原則自由化すると発表したのだ。ニュースとしては後者の銀行金利の自由化の方が大きいのだが、これは今日から始まる「５中全会（中国共産党中央委員会第５回全体会議）」で発表するはずの材料だったに違いない。これを受けて、前日のドラギＥＣＢ総裁の追加緩和を示唆する発言で急騰した欧州株や米国株は再度急騰。日経平均先物も時間外で１万9140円まで値を上げたが、東京市場に帰って来てみると日経平均の高値は1万9088円止まりで、しかも、大引けはそこからさらに140円安い121円高で終わった。前回書いたように、日経平均の１万9000円どころでは、どうしても個人や機関投資家の戻り売りが結構出てしまう。これも前回書いたことだが、日経平均は８月28日に付けた戻り高値1万9192円がどうしても意識されてしまうから、これを超えて上値を追うには、１万9000円どころの戻り売りを一定の時間をかけて消化する必要があ...

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日経平均株価は今日、389円高の１万8825円と一昨日に続く大幅高となった。一時は479円高まであった。当面は８月28日につけた戻り高値１万9192円を更新できるかどうかが焦点になるが、節目の１万9000円接近では個人だけでなく機関投資家からも戻り売りやヤレヤレ売りがかなり出るだろう。それにしても、きのうの欧州中央銀行理事会後の記者会見で、ドラギ総裁が追加緩和に言及するのは当然と見られていたのに、なぜ、市場はここまで過剰に反応したのだろうか。ちなみに、きのうＮＹダウは320ドル高、ドイツＤＡＸ指数は253ポイント高で、日経平均先物はＣＭＥで５００円高近辺まで急騰していた。あくまでも推測だが、やはり先週末のＮＹ市場のオプションＳＱ通過で、主要ヘッジファンドのポジションは巻き戻し（アンワインド）が一巡して、かなり中立な状態になっていたと思われる。それがドラギ発言で、いわゆる「リスクオン」になり、買い仕掛けに動いたファンドが多かったと推測される。しかしながら、空売りのポジションがそれほどたまっていないだけに、ショートカバーの買い（空売りの買戻し）が連続的に入るとも思えず、踏み上げ相場のように...

旭化成がきのう20日に、浅野社長が謝罪会見を開く一方で、アナリスト向けの説明会を開いた。それに出席した外資系アナリストが、今回の横浜の大規模マンション工事に関わる損失が最大100億円未満になると試算したレポートを出すなど、今朝になって「旭化成は売られ過ぎ」との見方が一気に拡大した。それとともに市場には日本株全体に買い安心感が広がって、日経平均は一時は398円高、大引けでも347円高と久々の大幅高になった。旭化成の株価は事件発覚後に２０％以上急落し、その連想でマンション建設最大手の長谷工や、住友不動産、東京建物などのマンションデベロッパーなどにも売りが広がった。明日22日に旭化成建材が過去10年間に施工した3000棟の杭打ち工事に関して、都道府県別の所在地や用途を国土交通省に報告することになっている。市場関係者は、3000棟も調べれば、相当な数の偽装が行なわれていると疑ってかかった。しかしながら、その後、今回の横浜の大規模マンションの偽装や不正が、工期の最終段階に行なわれていたものに集中していたことが判明。担当者が工期に追われて苦し紛れに偽装に手を染めたとの見方が強まっている。結果が出て...

前回のブログで、このタイトルを付けたにも関わらず、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関連する銘柄について何ひとつ書かなかったことを、まずはお詫びしておきたい。しかしながら、関税が撤廃される品目に関わる銘柄の人気は、やはり非常に短命で、２日目か３日目には大幅に反落するものが多い。一方、規制緩和絡みの銘柄群は、消費者金融などのノンバンクに代表されるように、人気が長期化している。これは規制緩和によってどの程度の影響が出るか、現時点では把握できないうえに、業容を一変させるほどのインパクトがあるかもしれないからである。関税の削減や撤廃では、一時的に業績に大きく寄与するかもしれないが、業界が横並びで恩恵を受けるので、業界内競争によって利益成長は限られてしまう。しかし、規制緩和の場合、本来その会社が持っているはずの収益力が規制によって縛られ、場合によっては全く稼げなくなっているものが、本来の力を存分に発揮できるようになる点で、利益成長に直結しやすい。つまり、株高が継続しやすいのである。米国企業の国際競争力が飛び抜けて高いのは、80年代のレーガノミクスによる規制緩和の恩恵が非常に大きい。規制によって特定...

きのうのＮＹ市場は、オプションＳＱ前日の急落しやすい地合いだったにもかかわらず、大した好材料もないのにダウは217ドル高と急伸した。また、中国ではきのうから為替取引の主流となっている為替予約の規制を大幅に強化したこともあってか、今日の上海総合株価指数は52ポイント高の3391ポイントと節目の3500ポイント（以前は中国政府の株価防衛ラインと言われた）に近づいてきた。ほぼ２か月ぶりの高値である。今日発表になった投資家別売買動向（10月第１週、５〜９日）も、外国人投資家が実に９週ぶりの買い越し（2102億円）となり、相場の潮目が変わったのではないかという見方が広がった。おそらく、オイルマネーを運用するヨーロッパ勢からの現物の投げ売りが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）合意直前の９月末までに大方終了したのだろう。円高もあって、主力の輸出関連株の値動きは鈍いが、株式相場は世界的にポジション調整が一巡して、本格的な戻り局面に入った可能性が高いと思われる。ただし、来週月曜日発表の中国の７－９月期のＧＤＰ統計がかなり下振れするリスクがあるので、安心するのはまだ早いかもしれない。

今日、ラジオの生放送で北野誠さんに「日経平均はなんでこんなに下げたんですか？」と聞かれ、正直、返答に困ってしまった（大引けは343円安）。９月の中国の輸入額が大幅に減ったのが響いたとか、郵政３社の新規公開株を買うための換金売りが本格化しているとか、「政策催促相場です」、「休むも相場」などと解説したが、まだなにか、表面化していない隠れた悪材料があるのではないかと内心思っていた。というのも、今日は三井住友建設が施工し、三井不動産グループが販売した横浜の大規模マンションで、虚偽データに基づいた工事が行なわれ、建物が一部傾いていることが発覚したことに加え、免震ゴムでデータ偽装を行なっていた東洋ゴムが、防振ゴム製品でも不正を働いていたことが発覚するなど、めったにない悪材料が重なったからだ。一方で、甘利ＴＰＰ担当大臣は記者会見で「景気対策のための補正予算を言及するのは時期尚早だ」と発言。７－９月期のＧＤＰの結果を踏まえて総合的に判断すると表明した。だとすれば、７－９月期のＧＤＰ速報が出るのが来月16日なので、補正予算が固まるのは早くても１カ月後になると読める。11月４日には郵政３社の新規上場もある...