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今週15、16日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でＦＲＢは9年ぶりに利上げ踏み切る見通しだ。２年半前のバーナンキ・ショック以来、金融市場の足かせになってきた特大の悪材料がいよいよ実行されることになる。これを悪材料出尽くしとポジティブに捉えるか、世界的な過剰流動性相場の「終わりの始まり」とネガティブに見るかによって、市場関係者の相場観は大きく分かれている。先々週からの原油の急落や、ミニ世界同時株安は、米利上げをネガティブに見るシナリオに沿った動きと言えるだろう。米利上げによって金利のつかない商品相場は下落基調に拍車がかかり、株式の配当利回りも相対的に魅力が落ちるという考え方だ。今日の日本株の動きを見る限り、まったくもって先物だけで下げているという感じだった。先物の影響が極めて小さい中国株は前場中ごろから上昇に転じ、大引けでは上海総合株価指数が2.5％高の3520ポイントと１週間ぶりに3500ポイントの大台を回復した。日経平均が一時3％以上も急落したのとは対照的だ。同じく先物の影響が非常に小さい韓国、台湾、シンガポール、香港株は１％前後の下げにとどまったし、インド株も中国株同様、上昇した。...

日経平均は４日ぶりにようやく反発した。もちろん、３カ月に１度のメジャーＳＱを通過したことが要因だが、来週は16日にＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で米国が利上げに踏み切る見通しであり、さらに週末金曜日には日銀政策決定会合、米メジャーＳＱと今年を締めくくるイベントが控えている。相場は株、為替、商品いずれも荒れ模様になることを覚悟する必要がある。私はここ２カ月ほど、「日銀の追加緩和はもうない」と言い続けてきた。日銀は追加緩和どころではなく、手のひら返しで来年後半から「出口を模索する」方向だと予想してきた。というのも、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）と３共済が今年10月に運用方針を統合し、株式の運用比率を50％（日本株＋外国株）に引き上げると同時に、国債の運用比率を劇的に低下させるポートフォリオの見直しがほぼ終了したからだ。つまり、市場で日本国債を大量に売ることのできる機関投資家がいなくなったため、日銀が年間80兆円も国債を購入するのは事実上不可能になりつつあるのだ。ゆうちょとかんぽはまだ大量に国債を保有しているものの、すでに民間企業になったため、政府が国債を売れとは強制できない。こ...

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日経平均は２日で約４００円下げたが、今日がメジャーＳＱ２日前の「急落の急所」であることを考えれば、深手にならずに済んだ印象だ。好調に推移していたリバウンド相場が転機を迎えたのは、先週３日の欧州中央銀行の追加緩和が市場の期待を大きく裏切ったことがきっかけだった。４日には米雇用統計が市場予想を上回ってＮＹダウが３００ドルを超す大幅高となったものの、５日のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会で原油の減産が合意できず、ＷＴＩ原油先物価格がきのう３６ドル台まで急落して、市場のムードは大きく弱気に傾いたと言っていい。ただ、日経平均は今月１日の戻り高値2012円からすでに700円以上も調整しており、値幅的にはそろそろいい線まで下げた可能性がある。明日は日経２２５先物・オプションの最終売買日で、売り方が勢いに乗って、さらなる売り仕掛けをしてくるとも考えられるが、ドテン買いに転じるヘッジファンドなどもありそうで、波乱の展開になると見ている。今日は当欄でもお馴染みのオリコが一時30円高の263円まで急騰する場面があった。終値でも19円高の252円と東証値上がり率上位４位に入った。これはみずほ銀行がクレディセゾン...

先週末のＮＹダウは、好調な雇用統計を受けて369ドル高の１万7847ドルと急伸した。これを受けて日経平均も先週末の急落分の半分近くを取り戻し、先週末に割り込んだ25日移動平均（1万8609円）も上回って引けた。25日線を割り込んだのは10月15日以来だったが、基本的に日経平均の上昇トレンドは崩れていない。ただし、先週書いたように今週末のメジャーＳＱまでは株価が上下に振れやすい状態は継続しそうだ。今日の日経平均も前場につけた高値からは110円以上も下げて引けている。日経平均は今年６月24日に年初来高値2万952円をつけており、今月23日の天皇誕生日前までは信用取引の高値期日を迎える銘柄が非常に多いと見られる。その後は中国株のバブル崩壊や８月下旬の世界同時株安などが続いて、信用買い残はほとんど積み上がっていないので、今後２週間余りは信用の期日売りと、期日向かいの買いが交錯する時間帯に入る。期日向かいの買いで上がっている銘柄は、基本的に好業績株に限られると言っていいだろう。一方、信用期日に向かって下値が切り下がっている銘柄は、個人投資家好みの材料株が非常に多い。業績を半ば無視して材料で上がっ...

前回書いた私の予想は見事に外れた。完敗である。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日の理事会で追加緩和を決めたが、市場の期待にはほど遠いセコイ内容だったため、ユーロが一気に買い直される一方で、株価が急落してしまった。当然、「ユーロ売り・日本株買い」の新型アベ・トレードもポジション解消が殺到した。しかしながら、ＥＣＢの追加緩和策がセコイ内容になってしまったのは同情できなくもない。そもそも、ユーロ圏にはもはや大量に買うことができる格付けの高い国債がほとんどなく、ドイツの地方債まで購入範囲を広げざるを得なかったのは致し方ない。ただ、銀行がＥＣＢに資金を預ける際のマイナス金利を0.1％しか拡大しなかった（マイナス0.2％→0.3％）のは納得できない。もっとも、今回のユーロ高・株安は、ＥＣＢ理事会を狙ったイベントドリブン型のヘッジファンドが意図的に仕掛けた可能性も否定できない。ユーロ売りのポジションが高水準に積み上がっていたし、パリ同時多発テロでも「ユーロ売り・日本株買い」の新型アベ・トレードはほとんど解消されずに、逆に積み上がっていたから、追加緩和が十分に大規模なものでも、新型アベ・トレードのポジション...

日経平均はきのう、大引けの最後の取引で２万円の大台を回復したものの、今日は寄付きから２万円を割り込んで始まった。今日もほんの瞬間２万円の大台に乗せたものの、結局大引けでは74円安の１万9938円と安値引けに近い感じになった。いわゆる「引け味が良くない」パターンである。しかしながら、私は日本時間で明日夜のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会で、ドラギ総裁の予告通り追加の量的緩和が行なわれれば、「ユーロ売り・日本株買い」の新型アベ・トレードが加速し、そこで初めて日経平均は２万円の大台が定着すると予想している。３年前にアベノミクス相場がスタートした当初は、「円売り・日本株買い」の裁定取引がヘッジファンドを中心に盛んに行なわれた。これは「アベ・トレード」と名付けられ、翌年５月の「バーナンキ・ショック」直前まで必勝の投資戦略として世界的に大ブームになった。「アベ・トレード」が短期間での大幅な円安と日本株高を牽引したのは疑う余地がない。ユーロが昨年12月に対円でリーマン・ショック後の高値１４９円台をつけてから、今年４月に１２６円台まで急落する過程で、日経平均は１万７０００円台から２万円の大台乗せを果たして...

日経平均は今日、中国株の続急落などを嫌気して一時175円安まで下げた。上海総合株価指数は先週の5.5％安に続いて、今日も一時３％以上急落したが、引けにかけてプラスに転じて終わった。欧州株もかなり高く始まっているので、これで先週末の中国株の急落は表面上、大方織り込んだと見られるが、まだ楽観できる状態ではない。というのも、直近の中国株と日本株の下落の一因に、米アップルがiPhoneの表示装置を３年後に液晶から有機ＥＬに替えると表明したことがあるからだ。iPhoneは世界で２億台を売る化け物商品であり、この決定がスマホやパソコン、テレビなどの表示装置を液晶から有機ＥＬに世代交代させる引き金になる可能性が高いと私は睨んでいる。日経平均採用銘柄には日東電工や富士写真フイルム、ソニー、パナソニック、ミネベア、シャープなどの液晶関連銘柄が少なからず入っている。これらの液晶関連株の日経平均への寄与度はバカにできない。まだ、アップルの決断が「世紀の決断」になると気づいている人は少ないと見られ、これが日経平均の２万円大台回復を阻んだ要因になったと気づいた人はもっと少ないだろう。先週末の中国株の急落について...

ここ最近、当ブログや講演会、ラジオ番組などでも再三述べているように、日経平均の２万円の壁は大方の市場関係者が思っているよりも、かなり厚いことが判明しつつある。今日も寄付きで１万９９９４円と、あと６円というところまで行きながら越えられなかった。時間外取引の225先物では、きのうもおとといも２万円を一時越えているのだが、やはり東京市場では現物のヤレヤレ売りや利食い売りが相当出るようで、２万円越えにはヘッジファンドなど短期筋が反応しやすい強力な支援材料が必要なのだろう。今日は上海総合株価指数が5.5％安と急落したことも響いた。中国株の急落は、監督当局（ＣＳＲＣ）が大手証券会社２社（そのうちの１社は最大手）を法令違反で調査しているとのニュースがきっかけだった。さらに、ＣＳＲＣが証券会社に対してデリバティブ関連融資を禁止すると報じられ、先物の手仕舞い売りが殺到したようである。証券株にはストップ安が相次いだようだ。いわば、今日の中国株の急落は、証券市場の規制強化を嫌気した売りが膨らんだことが原因なのだが、これは中国の株式市場が落ち着いたからこそできる規制強化で、下落要因としては長期化しないと見てい...

きのう、トルコがロシア軍機を撃墜した一件で、ヨーロッパの株式市場は一時パニック的な売りが出たようである。ドイツ株やフランス株は一時２％以上も急落した。欧州の代表的な企業50社で構成されるダウ・ユーロストック50指数は、一時３％近くも急落していた。それも当然と言えば当然で、トルコは旧ソ連に対抗するために作られた軍事同盟であるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国であり、ＮＡＴＯ加盟国とロシアが実際に交戦したことは、かつて１度もないからである。そもそも、ＮＡＴＯ軍は冷戦終結まで１度も実戦の出動経験がなかったという。冷戦後に米国が世界各地の紛争を煽った関係で、ＰＫＯが必要になり、ＮＡＴＯ軍はＰＫＯ目的で初めて実戦を行なったのが実情のようだ。きのうのＮＹダウは一時100ドル以上急落したが、そこから130ドル戻って19ドル高で引けた。Ｓ＆Ｐ500、ナスダックの３指数が揃ってプラスで引けたわけで、米国市場に関しては、今回のロシア軍機撃墜問題は、大した悪影響がないと見たようである。今日の日本株の下落も私が予想していたよりも小幅にとどまったから、やはり外国人を中心とする機関投資家の押し目買い意欲がよほど強...