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今夜の米雇用統計を控えて、ヘッジファンドを中心に日銀のマイナス金利導入直後に作った「円売り・日本株買い」のポジションを閉じる動きが一気に加速したようだ。米国の企業決算や経済指標が市場の想定を下回って、ドル高期待が大きく後退したことも響いた。昨日、今日の円高・株安は、そうした問答無用の投げ売りが大量に出たことが要因と見ていいだろう。一方で、ドル円相場や日経平均株価がマイナス金利導入前の水準を下回ったことで、日銀のマイナス金利政策の効果が雲散霧消したと解説するメディアがあるが、それは大間違いである。黒田日銀総裁自身が語っているように、マイナス金利の導入と従来の量的緩和の組み合わせは「中央銀行の歴史の中で最も強力な枠組み」である。この「黒田バズーカ３」が継続している間は、国債のようにノーリスクで金利が取れる金融商品が日本から消滅する。そうなると、２〜４％程度の配当利回りが見込める株式やＲＥＩＴには、ゆうちょやかんぽ、投信、地銀など国内機関投資家の運用資金が本格的に流入してくると予想される。今までは、いくら日銀が年間80兆円もの資金を市場に供給しても、日銀の当座預金に預ければ０．１％の金利がつ...

ＷＴＩ原油先物が30ドルを割り込んだことをきっかけに、再びリスクオフの流れが世界規模で加速したようだ。ＮＹダウは一時340ドル安まで売られ、終値は295ドル安と下げ渋ったものの、東京市場ではドル円相場の120円割れも重なって、日経平均は一気に600円を超える下げ幅となった。基本的にはオイルマネーの大規模な換金売りという「実需の売り」を伴っているだけに、ヘッジファンドから「原油売り・株売り」を仕掛けられると手も足も出ないのが実情だろう。アベノミクスの司令塔だった甘利大臣のスキャンダルが発覚した先々週から、世界的にリスクオフの巻き戻しが起こっていたが、それが一巡してヘッジファンドが再び売り仕掛けに動いた感じである。ＷＴＩ原油先物が30ドルを割り込んだきっかけは、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）やロシアの協調減産の観測が後退したからだという。ゴールドマンサックスが１日に「可能性は極めて低い」と指摘したのが原因らしいが、ゴールドマンはヘッジファンドとの包括取引で圧倒的なシェアを誇っているだけに、ゴールドマンがヘッジファンドに再び「原油売り・株売り」をやれと指示したようなものである。これは推測の域を出...

前回の続きになるが、今日、新日鉄住金が傘下の日新製鋼の子会社化を検討すると発表した。親子上場の解消ではなく、系列会社の子会社化ではあるが、資本効率や生産性の向上という点では株価に大いにプラスである。トヨタに続いて日本を代表する企業の１つである親日鉄住金がコーポレートガバナンス・コードに沿って行動したという意義は大きい。５月中旬の決算発表をメドに出資比率などをつめて正式発表するという。現在の出資比率は8.3％で、新日鉄住金が筆頭株主。出資比率は51〜66％の範囲になるようだ。こうなると、他の大手企業グループに関しても、子会社の完全子会社化ばかりでなく、系列会社の出資比率引き上げ観測が今後材料視されると見ていいだろう。他の大手企業グループでやりそうなところは、日立、三菱重工、ホンダ、キヤノン、パナソニック、三菱ケミカルＨＤなどだろう。もちろん、トヨタが最も上場グループ会社が多いので、これが本命であることには変わりがない。二番手は日立である。日銀のゼロ金利導入で不動産関連や消費者金融などのノンバンク株が急騰する一方、一段と運用難に陥ると予想される銀行や生損保、日本郵政グループなどが急落した。...

前回27日の当欄では次のように書いた。「正直に言って、私は去年の１２月最終週から、日本株に対して相当弱気になっていたのだが、このニュース（トヨタのダイハツ完全子会社化）で強気に宗旨替えすることにした。それくらいのインパクトである。」この日の講演会でも、冒頭から私が強気に転換したことを主張している。で、２日後の今日、日銀がマイナス金利の導入を柱とする追加緩和を決定し、日本株の底入れがほぼ確定したと言っていい。正直に言って、日銀の意表を突くマイナス金利導入で、株式市場のムードは一変した。円高・株安の負の連鎖が断ち切られる一方で、対外的には甘利スキャンダルを打ち消すほどのインパクトがあった。いわば崩壊寸前のアベノミクスを日銀のバズーカ３が救った格好である。私は昨年12月から日銀のマイナス金利導入を予想していたが、日銀ウォッチャーの専門家ほど、それには否定的だった。大方のプロの予想を裏切ったからこそ、今回の追加緩和は株価にも円相場にも劇的に効いたのである。マイナス金利の導入で最もメリットが出るのは金利負担の大きい不動産やノンバンクなどの業種だろう。銀行は保有していた国債を売って、日銀の当座預金...

きのうのＮＹダウが282ドル高の１万6167ドルと急反発したことで、日本株の底入れ感は一段と高まってきた。ＮＹダウは甘利大臣のスキャンダルが発覚した今月20日に前日比で一時565ドル安の１万5450ドルの安値をつけて、そこから700ドル余り急反発してきた。日経平均と同様、ＮＹダウも年初からの下げ幅の３分の１戻しを達成している。甘利大臣の金銭授受疑惑に関しては、明日開く記者会見で本人から事情説明が行なわれることになった。しかし、前回も書いたように、甘利大臣を告発した千葉県の建設会社も、社員ではない総務担当者も、胡散臭いことこの上ない連中である。こいつらと清島秘書との関係を見抜けなかった甘利大臣の監督責任を考えると、辞任やむなしではあるが、議員辞職に追い込まれるような重大な問題では到底ない。したがって、前回書いたように、甘利スキャンダルの発覚が世界同時株安の終わりを告げる鐘になった可能性が高いと思われるのだ。しかも、甘利大臣を襲ったこの事件、おそらく逮捕者が出るとすれば、告発者サイドの方だろう。清島秘書のあっせん利得罪については成立しないと見ている。詳しい話は今日の「絆の会」の講演会でする...

皆さまのご参加お待ちしております。遠方の方、ご都合の合わない方はCDをご利用ください。○日時：2016年１月２７日（水）１８：３０～２０：３０　　　※18:10開場○会場：東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階　第１会議室　　　　　　東京都千代田区神田佐久間町1-9　　　　　　　　　東京都産業労働局秋葉原庁舎＜交通＞　JR「秋葉原駅」中央改札口徒歩1分　★ 秋葉原ワシントンホテルの隣〇お申込みは↓

日経平均は今日の上昇（152円高の１万7110円）で年初からの下げ幅（3016円）の３分の１戻しを達成した。一方、世界同時株安の元凶とも言える原油価格はＷＴＩ先物が木曜日の安値26ドル台半ばから本日は32ドル台後半まで急反発。「原油売り・株売り」を仕掛けていたヘッジファンドなど投機筋は、先を争って買い戻しに動いたようだ。甘利大臣のスキャンダルは、日本株のみならず、世界同時株安の原因の１つにもなっていたと私は睨んでいるが、スキャンダルの正体が見えたことで、悪材料出尽くしによる空売りの買戻しが一気に進んだ面があると思う。多くの読者は、甘利大臣のスキャンダルが原油の急落や世界同時株安を引き起こしたと言っても、そんなことあるわけないと思うかもしれないが、原油や株などのリスク資産が売られた結果、何が一番買われたかを分析すれば、それは一目瞭然である。世界的なリスクオフの結果、最も顕著に起こったことは、円高である。そもそも、かつての欧州債務危機やリーマン・ショックでもそうだったのだが、世界的な金融不安でリスクオフが起こると、安全資産として円が最も買われるのである。正直言って、円はまったく安全ではない...

前回20日の当欄では、次のように書いた。「あくまでも希望的観測だが、このニュース（甘利大臣のスキャンダル）をきっかけに日本株はセリングクライマックスというか、底打ちの動きに入るかもしれない」日経平均はきのう21日につけた安値１万6017円を底に、今日は941円高の１万6958円（高値は１万6993円）まで急反発した。きのうの日経平均は朝方に300円以上急反発したかと思いきや、引けにかけては、そこから700円以上急落して結局398円安の安値引けになった。やはり、安倍内閣中枢の甘利大臣のスキャンダルが株価乱高下の原因になったわけだが、私が睨んだ通り、ここがセリングクライマックスになった可能性が高い。実際、東証出来高は31億8000万株と昨年８月以来最高の出来高となった。日経２２５先物（ラージ、期近）は、きのうのナイトセッションを含めた今日が20万8000枚と、やはり昨年８月以来の最高の出来高となった。ただし、原油価格が明確に下げ止まったとは言えない状況のため、日本株が大底を打ったかどうかはまだ判定できない状況である。もっとも、ＷＴＩ原油先物価格は、きのうつけた26ドル台が今日は31ドル台ま...

日経平均は今日、今年最大の下げを記録すると同時に、東証一部の時価総額が昨年９月末以来、４カ月ぶりに５００兆円の大台を割り込んだ（４９５兆円）。日経平均は６３２円安の１万６４１６円で引けたが、後場寄り直後からネット上に甘利大臣の政治資金問題が明日２１日発売の週刊文春で報じられるとの情報が拡散して、そこからは先物主導で一段と売り込まれた。日経平均先物はナイトセッションでさらに１万６０４０円まで売り込まれたが、これは原物の下げと合わせると、１日で約１０００円下げた計算になる。さらに、昨年末の終値１万９０３３円からは２０００円の下落である。ＷＴＩ原油先物相場が時間外取引で２７ドル台半ばにまで売り込まれたことも、リスクオフを加速させ、売り方を勢いづけた感がある。ただ、甘利大臣のスクープ記事を掲載した週刊文春が明日発売されるということは、週刊誌の性質上、どんなに遅くとも２週間ほど前までには（年明け後すぐ）編集部と情報提供者との接触があったはずだ。真偽のほどは定かでないが、この事件は、都市再生機構（ＵＲ）が行なっている道路建設の補償を巡って、千葉県内の建設会社が口利きの見返りとして甘利大臣サイドに１...

お世話になっております本日は悪天候等の諸事情によりましてブログのＵＰをお休みさせていただきます宜しくお願い申し上げます