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世界同時株安の元凶とも言える原油安は、サウジ高官の二枚舌発言にも関わらず、やはり底打ち反転の様相が強まっている。しかしながら、直近では円高が原油安以上の悪材料に浮上してきた感じだ。今週末に上海で開かれるＧ20（主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議）で新興国からの資本流出（通貨安政策）に関して、何らかの対策を共同声明かなにかで示さないと、円高が加速する恐れがある。悩ましいのは、Ｇ20後の３月10日にＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が控えていることだ。ドラギ総裁はすでに追加緩和を予告しているため、ユーロがＥＣＢ理事会に向けて急落しつつある。対円でユーロは昨日に続いて２年７か月ぶりの安値をつけた。また、ＥＣＢ理事会前の３月４日には米雇用統計という大イベントもあるし、ＥＣＢ理事会の翌日11日には日本株のメジャーＳＱが控えている。日銀の政策決定会合は14、15日であり、日銀が追加緩和に動くとしてもＧ20後２週間の日本株と円相場は再び大荒れとなるリスクをはらんでいる。とはいえ、これらのイベント・リスクは、それなりに株価や為替相場に織り込まれているのも確かだろう。直近のユーロ安や円高は半端ではないし、そ...

先週末は米国市場のオプションＳＱ日で、ＮＹダウは一時130ドル以上も急落する場面があった。しかし、大引けは21ドル安まで戻って、ほぼ１日の高値圏で引けた。それでも日経平均先物は、シカゴ（ＣＭＥ）で200円ほど安く引けていたし、ドル円相場も112円台に突っ込んでいたので、週明けの東京市場は急落してもおかしくはなかった。しかし、フタを開けてみれば、寄り後直後に150円安まで下がった日経平均は、午前10時過ぎに安値から370円も急反発して、前週末比で一時220円高まで上昇した。大引けも143円高の１万6111円と１万6000円の大台を回復して引けている。この背景には、やはり原油の底入れ感が高まったことがあると思われる。先週、サウジとロシアが主導する形で、主要産油国に原油の増産凍結を働きかけている構図が明らかになった。増産凍結を条件付きで表明したのは、ほかにカタールとベネズエラを加えた４カ国のみだが、これが協調減産に向けた第一歩になったことの意味は大きい。ここ１年ほどの原油価格は、実際の原油の需給ではなく、サウジアラビアのシェア優先方針や、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）内の結束の乱れなど、産油国の...

今日はＮＹ市場のオプションＳＱ前日だったが、ＮＹダウは４０ドル安と小幅安で大した波乱なく終わった。これに対して、先週の東京市場のオプションＳＱ前日（11日）は祭日で東京市場は休場だったこともあったが、円相場は海外市場で前日の115円台から一気に110円台まで急伸し、日経平均も翌日には１万4865円と１万5000円の大台をあっさり下回る始末だった。年初からの世界同時株安で、ＮＹダウは昨年８月につけた安値１万5370ドルを一度も割り込まなかった。そして１月20日に１万5450ドル、２月11日に１万5503ドルと下値を切り上げる三点底の形になっている。米国株の堅調さの背景には、ドル安と自社株買いの二大要因があるものの、やはり原油の下げ止まりが相当効いていると見るべきだろう。前回書いたように、今週16日にはロシアとサウジアラビア、カタール、ベネズエラの４カ国が石油相会合を開き、原油の増産を条件付きで凍結することで合意した。これはそもそも、サウジが１月にロシアやＯＰＥＣ（石油輸出国機構）各国に5％の減産を水面下で呼びかけたことが開催のきっかけになっている。ＯＰＥＣの盟主とも言えるサウジは、昨年1...

2月13日、『億儲ける株100』 (別冊宝島 2432)が発売されました。書店、Amazonなどでお求めください。定価　1296円（税込）★Amazon購入サイトはこちら

きのうから米国でＡＳＥＡＮ首脳会議が開かれている中、日本時間の今日、昼休み時間帯に中国が南シナ海の西沙諸島に射程200ｋｍの地対空ミサイルを配備したとのニュースが流れた。日経平均は午前中に160円高まで上昇する局面があったが、このニュースで急落し、一時前日比で400円以上も急落した。もっとも、米軍は中国のミサイル配備を14日までに把握していたというから、今夜のＮＹダウには大した影響はなさそうだ。新たな地政学的リスクの高まりで、例によって原油価格はまたもや急落したが、これも一時的なものかもしれない。一方、前回書いたことに関連するが、ロシアとサウジアラビア、カタール、ベネズエラの４カ国が16日に石油相会合を開き、原油の増産を条件付きで凍結することで合意した。他の石油産油国が追随することが条件だという。欧米の制裁解除で原油の増産を計画しているイランは早速反対を表明したが、主要産油国で減産に向けたコンセンサスができつつあるのは確かなようだ。世界の原油生産は日量9600万バレル強あるが、余剰分は100〜150万バレルといわれており、産油国が1.5％の減産で合意すれば、石油需給はひっ迫し、原油価格...

皆さまのご参加お待ちしております。遠方の方、ご都合の合わない方はCDをご利用ください。○日時：2016年２月１７日（水）１８：３０～２０：３０　　　※18:10開場○会場：エッサム神田ホール1号館 3階　　　　　　東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2＜交通＞JR神田駅　東口（秋葉原寄りの改札）　徒歩1分 東京メトロ銀座線　神田駅　3番出口　前※エッサム本社ビルとは違います。 　山手線から看板が見えるくらい近い場所です。〇お申込みは↓

１週間前の当ブログで、今日15日は「ヘッジファンドの解約申し込み（45日ルール）の期限だから、15日まで相場は荒れっぱなしだろう」と書いた。今日も相場は荒れたが、１月22日の甘利大臣スキャンダル発覚以来の大幅高で、上げ幅（1069円）、上昇率（7.2％）ともに今年最大となった。ただし、これで日本株が底打ちした保証はない。年初からの世界同時株安の最大の原因が原油安である以上、原油価格が底打ちしなければ、世界同時株安も終息しないだろう。原油安以外の下落要因は、中国株のバブル崩壊にしても、欧州金融不安、ドル安などいずれも一服しつつある。原油安についてだが、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の有力メンバーであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエネルギー相が先週、「ＯＰＥＣ加盟国は他の産油国と協力して減産する用意がある」と発言し、国際的な協調減産の協議が水面下で続いていることを匂わせた。これはロシアなどの呼びかけで今月中に産油国の閣僚級会合の開催を模索中であることを裏付けている。ただ、ゴールドマンなど複数のアナリストが協調減産の実現は難しいと予想している。一方、前回当ブログで予想したように、26日に上海で開...

今日の昼休み時間中に、黒田日銀総裁と、為替介入の司令塔になる浅川財務官が首相官邸に入って安倍総理と会談するとの報道があった。きのう、祭日で日本の参加者がほとんどいない中、ドル円相場がロンドン時間に一気に110円台まで突っ込んだ。しかし、それから２時間余り経って113円台まで一気に急回復したのだが、それは日銀の覆面介入ではないかという噂が流れていた。黒田総裁と浅川財務官の首相官邸入りは、それを裏付けるものと解釈された。前回書いたように、ここまで円高が進行し、日本株が急落すると、政府から何らかのアクションがないと、多くの投資家はお手上げである。日銀のマイナス金利導入に加えて、一昨日の米議会証言でＦＲＢのイエレン議長から、以前効果がないとＦＲＢが切り捨てたマイナス金利政策を「検討する必要がある」との発言が飛び出し、金融市場は世界的に大混乱に陥ったと言える。米国が今年は２〜３回利上げし、日欧が量的緩和を継続すれば、ドル高が続くというシナリオを、ヘッジファンドを含む多くの投資家が描いていたはずである。マイナス金利の導入を決定した日銀もそう考えていただろうが、そのシナリオは完全に崩壊した。日銀はド...

日銀のマイナス金利導入が想定外の円高・株安をもたらしたのは、日銀にとっても、市場にとっても大きな誤算だった。私も、マイナス金利導入の効果を完全に読み間違えた。欧州中央銀行が2014年６月にマイナス金利を導入した時は、欧州株は上昇し、ユーロは対ドルで急落した。日銀も似たような効果を狙ったはずだし、私もそう思っていたが、それが完全に裏目に出た。最大の誤算は、ユーロと円の役割、性質が全く違ったことだ。マイナス金利の導入によって、日本では債券先物が大きく買われ、長期金利が初めてマイナスになった。債券先物が急騰するということは、多くの場合、「債券先物買い・株売り」と「円買い・株売り」の裁定取引を誘発してしまう。「債券先物買い・株売り」と「円買い・株売り」はバブル崩壊後の失われた20年の間に頻発した株安局面の定番取引である。日銀は期せずして、日本市場に自爆テロを起こしてしまったのである。従来、市場では日経平均１万6000円、１ドル＝115円が黒田ラインとされてきたが、これを自爆テロで突き破ることになったと言えるだろう。ただ、今回の日本株の底割れは、原油安や欧州の金融危機など、海外発の材料というより...

あと１週間で日本の決算発表シーズンは終了する。しかしながら、その来週15日は多くのヘッジファンドの解約申し込み（45日ルール）の期限でもあり、しかも、その前営業日の12日はオプションＳＱである。11日は祭日で休場であることを勘案すると、15日までの残された４営業日は今日のように荒れっぱなしだろう。ただ、先々週書いたように、私は日本株について弱気から強気に転換した。強気といっても、需給面の最悪期が通過したとの予測を基づいた消極的な強気である。いまが底だから買いを推奨するというものではない。世界的に株式相場が荒れている以上、基本的には生き残りモードで安全運転第一だと思っている。ちなみに、ヘッジファンドの45日ルールで最も売りが出るのは米国株である。ヘッジファンドの運用資産は300兆円弱もあり、通貨ではドル、商品先物では金か原油、株式では米国株の組み入れが断トツだ。株式では米国株に次いで流動性が高い日本株の組み入れが二番手と見て間違いないだろう。なので、来週15日までは米国株にも日本株にもかなりの換金売りが出ると予想される。しかし、年初からの急落に合わせて、空売りの残高もかなりの高水準を維持...