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きのうのロンドン時間に、ドル円相場は112円台半ばから一気に110円台半ばまで急落した。２月11日につけた安値110円99銭をあっさり割り込んでしまった。ほぼ１年５か月ぶりの安値である。日経225先物も夜間取引で大証終値から390円安の１万6430円まで売り込まれた。配当権利付きの日経平均現物の終値が１万6936円だったから、そこからは500円安である。こうなると、輸出関連株には手が出ないから、ＮＹダウが昨日155ドル高で終わり、原油もＷＴＩ先物が40ドル台の大台を回復して帰ってきたにも関わらず、日本株だけは売り込まれるという構図になってしまう。やはり、私が予想したように、日銀は15日の金融政策決定会合で円高を予防するためのマイナス金利の拡大を決断すべきだった。ＮＹダウはきのうまでの上昇で、昨年11月の戻り高値１万7997ドルから１月の安値１万5450ドルまでの下げ幅（2527ドル）の３分の２戻しをすでに達成している。そもそも、ＮＹダウは年初からの急落で、昨年８月につけた安値１万5370ドルを割り込まなかったので、１月の安値は二番底であり、８月につけた大底からの戻り相場が続いていたこと...

日銀はきのうの会合で追加緩和を見送った。私の予想は外れたが、ゼロ回答ではなかった。証券会社版の普通預金とも言えるＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）に関して、マイナス金利を適用しないことを決めたからだ。ＭＲＦは信託銀行経由で日銀の当座預金に残高の半分近くが預けられており、マイナス金利の対象範囲だった。これにより、ＭＲＦの元本割れリスクはなくなったと言える。一方、追加緩和見送りの副作用は大きく、早くも株安という形で表れている。日経平均はきのうの116円安に続いて、今日も142円安となり、1万7000円の大台を割り込んだ。３月期末の配当落ち分が差し引かれた日経225先物は１万6810円で今日の取引を終えた。欧州中央銀行のドラギ総裁が先週実施した大型追加緩和を自ら打ち消す発言をしてくれたおかげで、円高がさほど進行していないのが不幸中の幸いである。今日、首相官邸で「国際金融経済分析会合」の初会合が開かれた。これは、消費税増税を先送りしたい安倍総理が有識者を招いて増税先送りのお墨付きをもらうための会議である。今日はノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ米コロンビア大教授が講師として招かれ、「消...

日経平均は先週の欧州中央銀行理事会、３カ月に１度のメジャーＳＱをどうにか乗り切って１万7000円の大台を回復した。やはり世界同時株安の元凶だった原油安が反転し、上値追いとなっていることが効いたようだ。この原油の継続的な反発により、ヘッジファンドを中心に大方の投資家がリスクオフからリスクオンに転換したと言っていい。しかし、日本株にとっては明日の日銀金融政策決定会合が反発過程の天王山となる。市場関係者の間では、追加緩和の有無に関しては見方が分かれている。ここにきて株価の反発や円安傾向が強まっていることから、緩和見送りを予想する声が増えてきたようだが、私は６割程度の確率で有りだと予想している。もちろん、投資戦略としては、なかった場合に備える方が重要である。もし、なかった場合は、黒田総裁は追加緩和を強く匂わす発言をするとか、昨年12月のような補強措置を取るといった対策があると見ている。そうでないと、急激な円高が起こる可能性があると思う。株価については、日銀もそれほど神経質にはなっていないはずだ。しかし、円相場については、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や３共済（国家公務員共済、地方公...

私の予想通り、株式相場は大荒れの展開だが、原油価格の反発が続いていることもあって、短期的な株価の上昇トレンドは崩れていない。日経平均先物はきのう、夜間取引で１万6320円まで急落した。欧州中央銀行の追加金融緩和直後は１万7040円まで上げていたから、そこからは720円も急落したことになる。きのうの安値の１万6320円というのは、25日移動平均の１万6306円をギリギリ割り込まない水準であり、ここでも日経平均の上昇トレンドが崩れていないことを裏付けたと言える。欧州中央銀行の追加利下げは0.1％と小幅だったが、債券購入枠を33％拡大したのは大きなサプライズだった。こうなると、日銀も来週15日の金融政策決定会合で追加緩和に動かざるを得ないだろう。前回の会合で追加緩和に反対した審議委員が退任し、緩和積極派の桜井真・新審議委員が就任したことで、黒田総裁が追加緩和を提案すれば賛成多数となるのは間違いないと見られる。基本的に来週の最大イベントである日銀会合は、今日のように一時的には株価の下振れ要因になったとしても、結果的には株価のプラス要因になると見ている。

前回予想した通り、10日の欧州中央銀行理事会に向けて相場は大荒れの展開になっている。日経平均はきのうも今日も300円前後急落した後に、半値くらいまで戻す形で終わっている。今日はメジャーＳＱ２日前で、いわゆる「急落の急所」だったが、正直なところ、140円安まで戻して引けたのは意外だった。原油価格は指標銘柄となった北海ブレントが40ドルの大台を回復し、ＷＴＩも一時38ドル台に乗せるなど順調に戻っている。原油の急落が世界同時株安の元凶であるだけに、この戻りは心強いが、大イベントが目白押しとなる中では、その効果も半減したようである。意外なのは、株価同様、円高に一定のブレーキがかかっていることだ。きのうのドル円は113円台半ばから112円40銭近辺まで１円以上も円高が進んだが、今日もその112円40銭近辺で踏みとどまった。２月11日には110円99銭、24日には111円02銭まで円高が進んだため、今週から来週にかけて111円ちょうど辺りまで円高が進んでもおかしくないと予想していたが、いまのところは踏ん張りが効いている。もっとも、欧州中央銀行理事会や日銀金融政策決定会合の直後は、株も為替も振幅が異...

原油価格の戻りが本格化してきた。ＷＴＩに代わって原油の指標銘柄になった北海ブレント先物は今日、39.5ドルまで上昇し、昨年12月以来、ほぼ３か月ぶりに40ドルの大台が目前となってきた。ＷＴＩ先物も、36ドル台後半まで上昇し、２月の安値からは４割戻っている。年初からの世界同時株安の元凶は原油安だっただけに、原油の反発が今後も継続すれば、株価の一段の戻りが期待できそうだ。しかしながら、日本株に関しては、今週10日の欧州中央銀行理事会を機に、再び乱高下に注意すべきタイミングになりつつある。日本株にとっての脅威は、原油安に次いで円高が挙げられる。先月末のＧ２０（主要２０カ国財務相・中央銀行総裁会議）で、いくつかの国から日本のマイナス金利導入が通貨安政策ではないかとの批判が出たという。もちろん、マイナス金利の導入はＥＵが先行したわけで、日本だけマイナス金利を導入したのなら、そういう批判もあたらずとも遠からずではある。しかし、中国のように日常的に当局が為替市場に介入しているのならいざ知らず、日本は2011年以降、為替市場での介入実績はない。10日の欧州中央銀行理事会では、マイナス金利を拡大する追加...

世界同時株安の元凶だった原油の急落が止まり、反発に転じたことで、遅ればせながら世界同時株高の様相が強まってきた。もちろん、現時点ではまだ空売りの買戻しや、ドテン買いが主導しているだけで、中長期の投資マネーが株式市場に流れ込んで反発したというわけではない。しかも、今夜から再来週にかけては重要イベントが目白押しだ。まず、今夜の米雇用統計に始まり、来週10日には欧州中央銀行理事会、その翌日の11日は日本株のメジャーＳＱ、14〜15日は日銀金融政策決定会合と続く。おそらく、来週から相場は再び上下に大きく揺れる波乱の展開になるだろう。10日の欧州中央銀行理事会は、ドラギ総裁が追加金融緩和を予告しているため、ユーロを軸に為替相場は間違いなく荒れるだろう。同じく追加緩和を予告しておきながら、国債の購入枠拡大は見送り、政策金利の0.1％利下げだけにとどまった12月のように、今回も失望売りでユーロが急反発＝円安が加速するという展開もあり得る。問題は、来週14、15日の日銀金融政策決定会合だ。欧州中央銀行が追加緩和に動けば、日銀も追随して追加緩和（マイナス金利の拡大）をせざるを得ない可能性があり、これが再...

きのうの米国株の大幅高を受けて、今日は日本株だけでなく中国株も急騰した。ＮＹダウの上昇率は2.1％にとどまったが、日経平均は4.1％、上海総合株価指数4.2％とＮＹダウの２倍近い上昇率になった。年初からの下落率が小さかった韓国や台湾、オーストラリアなどの株価指数は１％前後の上昇にとどまっている。米国株が久々に大幅高したきっかけになったのは、ＩＳＭ製造業指数が市場予想を上回ったことや、２月の新車販売台数が好調だったことが大きい。これで景気の先行き懸念が後退し、株だけでなく、ドルや原油などにヘッジファンドなどからまとまった空売りの買戻しが入ったようだ。言い換えれば、一時的かもしれないが、投機筋がリスクオフからリスクオンに豹変したということだ。ただし、空売りの買戻しが原動力になっているだけに、実需の買いが今後も持続的に入るという保証はどこにもない。強いて言えば、３月期末に向けて、国内機関投資家や個人投資家が配当取りの動きを活発化させるタイミングに入っており、配当利回りの高い銘柄や株主優待の厚い銘柄などに見直し買いが継続する可能性はある。ただ、今週末には米雇用統計、来週10日には欧州中央銀行理...

先週末のＧ20（主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議）では金融市場の安定に向け、金融政策、財政出動、構造改革などすべての政策を総動員することを共同声明に盛り込んで閉幕した。新興国からの資本流出対策に関しては、資本規制を検討するとしたが、合意には至らなかった。いわば、事前に想定された金融安定化策はほぼすべて共同声明に盛り込まれたものの、やはり期待外れに終わったと言えるだろう。週明けの日経平均は朝方270円以上高くなる場面があったものの、大引けではそこから約440円も安い161円安で終わったことが、その期待外れ感を表していると言える。ただ、政策総動員が共同声明に盛り込まれたことで、日本政府は来年度予算での追加景気対策が一気にやりやすくなったと言える。というか、大型の追加景気対策をやらなければ、アベノミクスは崩壊すると断言してもよさそうだ。アベノミクスが始まって３年以上が経過したものの、安倍政権は安保関連法の成立に重点を置き過ぎたため、肝心要の成長戦略がほとんど実行できていない。昨年10－12月期のＧＤＰはマイナス1.4％まで落ち込み、その後も株安による逆資産効果で個人消費が冷え込むなど、日...

来年度予算の審議中であるにもかかわらず、早くも与党内からは来年度予算での追加景気対策を求める声が上がっている。規模は５兆円で、発信源は自民党の二階総務会長のようである。これを材料に、株式市場では建設株や不動産株など内需関連株を見直す動きが活発化している。驚くべきことに、年初から２月第３週までの外国人投資家の売り越し額は、累計で約２兆６０００億円に達している。これはリーマン・ショック時を遥かに上回る売り圧力だ。リーマン・ショック直後の２００８年９月第３週から年末までの３カ月半の売り越し額が約２兆８０００億円だから、今回はその半分の期間でほぼ同じ売り越し額に達しているのだ。ドル円相場についても、年初は１２０円40銭程度で、日銀追加緩和直後の１月末には１２１円60銭台まで円安が進んだ。ところが、２月11日には一時１１０円台に突っ込む局面があり、10円以上も円高が進んだ。実は、リーマン・ショック直後も劇的に円高が進み、ドル円相場は１０７円前後からわずか３カ月で87円台まで一気に20円も円高になっている。直近でこれだけ急激な円高が進み、外国人の日本株の投げ売りが続けば、まさに非常事態である。昨年...