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きのうの深夜、サウジアラビアとロシアが「イランの方針に関係なく、原油の増産凍結で一致した」とロシアのインタファクス通信が伝えた。これで相場の流れがリスクオフから一気にリスクオンに転換した格好になった。まず、原油先物相場が急伸し、ＷＴＩ先物は一時42ドル台と昨年12月以来4か月半ぶりの高値をつけた。これを好感してドル円相場は107円台後半から一時109円台まで急伸。日経平均も今日は452円高と３月初旬以来の大幅高となった。もちろん、今日の日本株の急伸は空売りの買戻し（ショートカバー）が主導したもので、実需の買いがどっと押し寄せたわけではない。日経平均など指数連動のショートカバーは通常、１〜３日で終わるので、今週中は上値追いになるにしても、問題は来週以降である。14日には、３月の反発局面のきっかけになったＧ20財務相会合が再び開かれる。通貨安競争について議論されると一部で報道されているものの、これが株価にとってプラスの材料と見なされているのは間違いないところで、このＧ20の思惑もあって、今週いっぱいはトヨタなど主力株中心にショートカバーが継続すると私は見ている。

今日もヘッジファンドに「円買い・日本株売り」を仕掛けられてしまった。日経平均は安値から220円余り戻して70円安で引けたが、自動車株中心に輸出関連株は「空売りの嵐」にさらされている。円高が止まらない以上、決算発表シーズンが終わるまでは、何度も同じ売り仕掛けを喰らう可能性がある。とすれば、前回書いたように、マザーズのバイオ関連株や新興株人気はもう少し継続すると予想される。「東証一部の主力株売り」と「新興株買い」は大手のヘッジファンドにとってワンセットになっているからだ。３年前のアベノミクススタートから半年ぐらい経ったあたりのバイオバブルを彷彿させる相場である。というのも、業績はほとんど関係なしに、材料を発表すれば端から好感買いが入る格好だからだ。当時、一部の銘柄は「発表芸人」などと呼ばれていたが、まさに今も同じで、「発表した者勝ち」というムードである。市場に好材料を提供すれば、需給が良いだけに個人投資家の短期資金も巻き込んで、あっという間に急騰する銘柄が後を絶たない。こうしたバブルについて行けるという人であれば、今の相場はむしろやりやすいかもしれない。上がる銘柄、セクターがほんの一握りに...

今日はオプションＳＱだったが、私の予想を上回る大荒れの相場になった。きのう、ドル円相場が一気に107円台に突入したことで、日経平均は深夜に１万5330円まで急落した（大証終値比400円安）。それを受けて今朝の日経平均は寄り後に１万5471円まで下げたが、１時過ぎにプラスに切り返して、２時過ぎには安値から550円（前日比で270円）以上高い１万6027円まで急伸した。しかし、これで投機筋の売り仕掛けが終わったわけではない。今日は麻生財務大臣の円高牽制発言をきっかけに「ドテン買い」に回った勢力が増えて株価は大きく戻った。しかし、２月のＧ20で日銀の市場介入が実質的に封印されたため、いつまた投機筋に「円買い・日本株売り」の逆アベ・トレードを仕掛けられるか、わかったものではないからだ。今日、東証マザーズ指数は47ポイント高の1042ポイントと、一昨年１月の高値を抜き、３年前の５月につけた高値1083ポイントに近づいてきた。そーせいなど時価総額の大きいバイオ関連株が直近で急騰したからである。このバイオ関連株人気は東証一部の主力株の人気離散と表裏一体になっている。私は日本のバイオ関連株のバブルに否...

先月のブログを読み返してもらえればわかる通り、私は再三、口を酸っぱくして３月中に持ち株を極力売って整理すべきと提言してきた。案の定、日経平均は１万7000円台から、今日は1万5600円台まで１割前後も急落する羽目になった。相場は高くなると強気になる投資家が増えて困るのだが、私は１万7000円台の時も、今年の今後の日経平均は１万8000円が上限だと予想してきた。私が今年の株式相場に弱気なのは、円高を止める手立てを、安倍政権がほとんど持ち合わせていないからである。もちろん、消費税再引き上げの延期や追加の大型経済対策は、日本の財政を自ら悪化させることで有力な通貨安対策にはなるが、それを表明するのは来月の月末に近い伊勢志摩サミットと思われる。その前のゴールデンウィーク前後の決算発表シーズンに、ヘッジファンドは円買いとともに日本株売りや原油売りを仕掛けてくるだろう。そのゴールデンウィーク前後の円高と日本株安をいかに阻止するかが問題なのである。きのうの深夜、ドル円相場は先月の安値を割り込んで一気に109円台に突入した。いまは110円台前半での動きだが、心理的な節目の110円台を一度割り込んだ以上、...

先週末の米雇用統計を受けて、再び大きく円高が進んだ。ドル円相場はかろうじて111円台をキープしたが、先月17日につけた110円60銭台の安値を割り込むのは時間の問題かもしれない。安倍政権には円高を阻止するために今打てる有効な対策はないに等しいからだ。もちろん、消費税の再増税延期や追加の大型補正予算は円高対策として極めて有効だが、これは来月の伊勢志摩サミットで表明する段取りと思われるので、直近では今月27、28日の日銀金融政策決定会合で日銀が追加緩和を行なうかどうかが焦点になる。もし仮に、バズーカ４が実現したとすれば、ゴールデンウィーク危機は回避できると私は予想している。しかし、日銀会合が空振りに終われば、ゴールデンウィーク中にドル円相場は110円割れを試すことになると思われ、日経平均も相当売り崩されることになるだろう。目先はあさってのオプションＳＱ２日前の波乱に備えるべきだ。好調なマザーズ市場も、東証マザーズ指数が３月末に1026ポイントと、昨年６月の高値1035ポイントに肉迫したことで、利益確定売りが増えてくると予想される。さらに、先週から原油相場が大きく崩れ始めたのも、日本株には逆...

私は最近の講演会や当ブログで、先月28日の配当権利取りまでに、あるいは、遅くとも31日のドレッシング買い終了までに、買いポジションを整理しておくべきだと提言してきた。講演会では、信用取引で買い１００％の人は「建玉を全て整理して原物にするのが無難」という忠告をしてきたつもりだ。今日の急落は新年度入りで相場が自然体に戻った結果である。これまでは一時的な需要拡大で株価が不自然に吊り上げられていただけだ。来週も急落基調が続くとは思いたくないが、１万7000円前後で１カ月近く保ち合いが続いて大きく下放れたということは、いったんは下値を試す（短期的に底値を模索する）動きになるのは必然である。おそらく、一度は１万6000円を割り込むまで売られるだろう。来週８日のオプションＳＱに向けて、ヘッジファンドが再び売りを仕掛けてくる公算が大きいため、ＳＱ２日前の来週水曜日は要注意である。以前から書いているように、今年はゴールデンウィーク危機に発展する可能性が非常に高い。今日はパナソニックが業績警告を兼ねて来期以降の業績予想を大幅に下方修正した。パナソニックの株価は失望売りに押されて125円安の908円で終わっ...

当ブログで長らく指摘してきたように、明日31日で日本株の「見えざる援護射撃」は終了する。28日月曜日までは配当などの権利取りの買い、昨日29日はＴＯＰＩＸ型ファンドの配当落ち分の再投資（今日はそれがほとんどなくなって急落）、そして明日で期末のドレッシング買いは終了する。問題はあさって４月1日は、日銀短観、米雇用統計、ＩＳＭ製造業指数の発表が重なり、為替、株式相場ともに波乱の展開が予想されることである。日銀短観は政府の景気見通しの下方修正を織り込んで、それなりに悪い内容になることは相場に織り込み済みとしても、米雇用統計は悪化、改善のどちらに振れても、ドル円相場を大きく揺さぶることになりそうだ。今日の日本株も、きのうのイエレンＦＲＢ議長の早期利上げ慎重発言を受けて、ドル円相場が１円以上急落したため、久々に日経平均が200円以上急落する羽目になったと言える。ドル円相場は先々週つけた1ドル＝110円台を割り込んで、105円を目指す展開に入っても不思議はない。いずれにしても株、為替とも４月１日になれば、タガが外れて、上下どちらかに大きく振れると思っておくのが無難だ。相場の凪は明日で終わる。

今日で権利取りの買いが終了するため、明日から株式の需給バランスは半分ほど「平時」に戻る。明日から31日までの３日間はまだドレッシング（お化粧）買いが入るため、そういう意味では今後３日間は株価にとってプラスの「有事」が継続する。明日からの３日間は、ＴＯＰＩＸで運用するファンド勢が配当落ち分を再投資する必要があるため（実際に配当がもらえるまでの間の「つなぎ投資」）、それで余計に日本株は実態よりも堅調に推移する可能性が高いと言える。あるかないかわからないが、ゴールデンウィーク危機に備えてポジション調整をするなら、この３日間は良いタイミングになりそうだ。というのも、日経平均はこれまで３週間以上、１万7000円を挟んだ保ち合いを続けてきたため、「大保ち合いは大相場」の前触れという格言から察すれば、来月になれば株価は上下どちらかの方向に大きく放れてくると予想される。もちろん、大きく上に放れてくれば問題ないのだが、大きく下放れするリスクを考えれば、ポジションを軽くしておくのが無難な投資戦略と言える。今日、１時過ぎから日経平均は140円程急落する場面があり、一時は前日比で41円安まで下がった。ほぼ、明...

日経平均は１万７０００円を挟んだ揉み合いが続いている。ＮＹダウもここ３日ほどは弱含みの動きだが、どうにか１万７５００ドルの節目をキープしている。今月いっぱいは日米の株価ともこんな調子だろうが、問題は来月以降である。前回も似たようなことを書いたが、３月決算企業の権利付き最終売買日は週明け28日で、それまでは配当や分割、株主優待目当ての買いが継続するため、日経平均は底堅い動きを継続することが可能だった。しかしながら、来週29日以降は権利取りの動きがなくなる。31日までは内外の機関投資家によるドレッシング（お化粧）買いもあるため、堅調さが継続するかもしれないが、来月になると権利取りの買いもお化粧買いも消滅する。決算期末が近づいて、企業の業績警告が急増している。これまで業績予想の修正は上方修正が過半を占めてきたが、今後は下方修正の方がぐっと増えてくると予想される。４月下旬からの決算発表でも、円高や景気の低迷を織り込んで減益予想を出してくる企業が急増する恐れがある。というのも、既に法人企業統計では、昨年10－12月期にほぼ４年ぶりに減益に転じているからだ。それによると、経常利益は前年同期比１．７...

来週28日の権利付き最終売買日まで、配当や分割、株主優待目当ての買いが継続するため、日経平均は底堅い動きが続きそうだ。しかし、買い持ち高を減らしたい投資家や、決算対策で換金売りを出したい投資家にとっては、今がポジション調整の絶好のチャンスとも言える。今の相場は両者のせめぎ合いの結果でもある。しかしながら、来週29日以降は権利取りの動きがなくなる。となると、売り買いのバランスは崩れてくるだろう。31日まではドレッシング（お化粧）買いもあるので、堅調さが継続するかもしれないが、来月になると権利取りの買いもお化粧買いもなくなる。しかも、４月下旬からの決算発表シーズンに向けて、いわゆるウォーニング（業績警告、業績予想の上方修正や下方修正）期間に入る。今日すでにその兆候が出てきた。大引け後に三井物産が資源事業で2600億円の減損損失を計上すると発表したのだ。これにより、今期は1900億円の黒字予想から700億円の赤字に転落する見通しになった。４月下旬からの決算発表でも、円高や景気の低迷を織り込んで減益予想を出してくる企業が急増すると見られるため、買い持ち高が多過ぎる人や信用取引の維持率の低い人は...