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今日はオプションＳＱ２日前で、株価が急落しやすい特異日だった。しかし、きのうの昼前から投機筋の買い仕掛けが入って、日経平均は踏み上げられる形になり、投機筋の空売りの買い戻しで349円高と急伸。今日も、きのうのアマゾン主導の米国株の急騰を受けて、一時250円ほど上げる場面があったが、大きく押し戻されてほぼ行って来いで終わった。今日、一番の大きなニュースはトヨタの大幅減益見通しである。大引け直後に発表された決算発表で、前期は６％の最終増益で着地したが、今期は35％の減益予想、営業利益にいたっては40％の減益予想だ。直近の大幅な円高を考慮して、市場関係者のトヨタの業績見通しの平均的な予想は20％前後の減益にとどまるという感じだったが、ふたを開けてみたらなんとその２倍の減益予想だった。決算発表と同時に5000億円の自社株買いを発表したため（発行済み株式の3.2％、１億株）、明日以降のトヨタ株への影響は限定的だろうが、日本株を代表するトヨタの予想を上回る大幅減益見通しは、日本株全体の評価に影響してしまうだろう。これまでのところ、輸出関連の大手製造業の業績見通しは２割前後の減益が多いのだが、それは...

決算発表が本格化しているが、業績面の悪材料に対する市場の反応は先週までとはだいぶ様相が違う気がする。先週まではわずかな減益予想でも株価が大崩れする銘柄が多々あったが、今日は相場全体が出直ってきたこともあって、過剰反応は限定されている印象だ。先週末の大引け後に羽田空港の地盤改良工事でデータ改ざんが発覚した東亜建設に関しても、先週までならストップ安売り気配になっていてもおかしくはなかったが、今日はストップ安１円手前の49円安で踏みとどまった。35億円の最終赤字予想から160億円の赤字予想に大幅下方修正したニチイ学館に関しても然りである。先週末の米雇用統計は市場予想を大きく下回ったものの、米株、米ドルともに堅調に推移してくれたおかげで、東京市場は買い安心感が広がったようである。安倍総理や麻生財務大臣から円高をけん制する発言が相次いでいるのも好感されている。しかし、今週末はオプションＳＱで、明日の後場、あるいは明後日あたりから売り仕掛けをしてくるヘッジファンドも出てくるだろう。もっとも、多くのヘッジファンドは欧米市場での売り仕掛けがうまくいっていないため、日本市場でも買い戻しを急ぐファンドが増...

当ブログでは以前から再三にわたってゴールデンウィーク危機を警告してきた。私の講演会に常連で参加している人たちは、さすがに買いポジションを大きく落とした人がほとんどだが、直近の戻り相場で強気になっていた人は、まさしく梯子を外された格好である。連休直前に開催された日銀金融政策決定会合はまったくの空振りに終わった。大方の市場の予想を裏切って追加緩和が見送られた結果、連休中に日経平均は１万6000円の大台を割り込み、ドル円相場は一気に105円台に突入した。しかし、事前に追加緩和に関する多数のリーク情報が流されていただけに、今回の追加緩和見送りには裏があると見ていいだろう。日銀会合の翌日の29日、米財務省が半年に１度の為替報告書を公表した。その中で日本、中国、ドイツ、韓国、台湾の５カ国が不公正な為替政策をとっている可能性があるとして監視リストに入れられた。日銀はこの情報を事前に入手し、追加緩和を思いとどまった可能性が考えられる。５月４日には米共和党大統領候補のテッド・クルーズが大統領予備選から撤退すると表明し、保護貿易主義のトランプの指名が確実になった。米国発の２つの大材料と日銀の追加緩和見送り...

きのうの深夜、日経平均（先物）は時間外取引で１万7490円と大証終値比190円高まで上昇した。しかし、早朝にアップルの減益決算が伝わると、東京市場では日経平均への寄与度の高い値がさの電子部品株が売られ、結局、終値では62円安と３日続落になった。日銀金融政策決定会合を明日に控えて、いったん売っておこうと考える投資家が増えるのは当然である。きのうの深夜の反発で、日銀会合結果発表前のヘッジファンドのショートカバー（空売りの買戻し）は８割〜９割終了したと私は推測している。実際に追加緩和が行なわれたとしても、規模の大小にはよるが、劇的な株価上昇はないと予想する。もちろん、瞬間的に数百円急騰するということはあり得るが、今回は事前の日銀関係者からのリーク情報が多すぎて、株価への織り込みも過去例がないほど進んだと考えられる。一方、追加緩和が見送られた場合は、500円以上の反動安を覚悟する必要があるだろう。ただ、追加緩和への期待が残るという点で、従来のまったくの空振りとは一線を画すと思われる。最悪なのは、極めて小幅な追加緩和だが、それの可能性は相当低いと思う。決算発表が本格化するのはゴールデンウィーク後...

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先週末の日経平均（先物）は時間外取引で１万7740円まで上昇したが、今朝は寄り後にそこから300円ほど急落し、終日、売り物に押される展開だった。先週後半の日本株急騰・円の急落は、やはり日銀の追加緩和を先取りした空売りの買戻しが原動力になったと見るべきだろう。問題は、追加緩和がどのレベルまで株価と為替相場に織り込まれたかだ。日経平均に関しては、テクニカル面で過熱感や上げ過ぎを示す指標がいくつか出ている（ボリンジャーバンド、ストキャスティクスなど）。一方、日足ベースでゴールデンクロスを示現（５営業日前＝19日）したことや、今年に入って初めて一目均衡表で雲の上限を突破（３営業日前＝21日）したことなど、買いシグナルもいくつか出ていて、必ずしも相場が過熱し過ぎだとは言い切れない。この点で、追加緩和の織り込みは５〜６割程度ではないかと私は推測している。前回も書いたが、27〜28日の日銀会合で追加緩和なしの選択肢はなくなったと思われるし、日銀サイドからも銀行に対する日銀貸出にマイナス金利を適用することを検討中など、関係者からのリーク情報がポンポン飛び出している。熊本地震による国内経済への打撃（外国...

日経平均はきのう、３月の戻り高値を更新して、新たな上昇波動に入った可能性が高まった。明らかに潮目が変わった印象を受ける。今年に入って初めて一目均衡表の雲の上限を突き抜けたことも象徴的だ。ドル円相場もこれまで上値の壁になっていた110円を今日突破している。株式市場に劇的な変化をもたらした要因の１つは熊本地震だろう。これで国内情勢が大きく変わってきた。まず、安倍総理が衆参同日選を諦め、被災地の復旧・復興と経済全体の下支えを最優先する方針に転換。これにより、同日選で衆参とも３分の２以上の議席を確保し、早期に憲法改正に踏み切るシナリオが先送りされた。アベノミクスによるデフレ脱却、円安・株高シナリオが崩壊しつつある中で、安全保障を最優先する安倍総理の暴走ぶりは異様だった。それが修正されるのは株式市場にとってかなりのプラスだ。来月の伊勢志摩サミットに合わせて表明する経済対策は、かねて10兆円規模とされていたものが、熊本地震を受けて20兆円規模に拡大すべきとの声が自民党内から上がっている。アベノミクスの仕掛人とされ、「アベノミクスを成功させる会」の山本幸三会長（経済産業副大臣）は、震災復興財源に10...

ＮＹダウは昨夜、一時99ドル高の１万8103ドルまで上昇し、史上最高値１万8351ドルにあと1.4％まで迫った。ドル安による多国籍企業の収益改善が米国株高を後押ししているだけに、円高・ドル安で収益が悪化している日本株と比較するのは無茶な話である。そもそも、米国以外の市場は日本と大差なく株価低迷にあえいでいるわけで、いまは米国株を指標にするべきではない。以前から書いているように、日経平均が１万7000円をつけると強烈な売りが出てくる。おそらくは、大半がオイルマネーの換金売りだろうが、欧米の年金基金などもこの水準だと利食い売りを出すようである。信用買い残が２兆5000億円台まで激減したことで、個人の売りは大したことはないのだが、１万7000円でこれだけ上値を押さえられると、やはりリーマン・ショック直後の２倍のペースで外国人売りが出続けていることを痛感させられる。問題は、熊本大地震後の戻りで、市場が日銀の追加緩和をかなり織り込んでしまったことである。おおよそ市場関係者の３分の２が追加緩和ありと読んでいるため、好材料を先食いしてしまっている感じだ。１月のマイナス金利導入時のようなサプライズはな...

リスク回避を加速サウジとロシアが主導する１７日の原油増産凍結会議（ドーハ産油国会合）は、事前の報道とはまったく違って何も合意できないまま終わった。サウジを中心とする湾岸産油国が、イランの欠席を非難し、イランを含む全OPEC加盟国が参加しない合意には同意できないとして、事実上決裂して終わったようだ。この増産凍結会議の決裂により、世界的にリスクオフが再燃しつつある。東日本大震災の時と同様、熊本地震による自動車やエレクトロニクス業界のサプライチェーンの寸断を受けて、「円買い・日本株売り」が急増して、これもリスクオフの流れに拍車をかけたと見ていい。世界的なリスクオフ＝円高でもあるので、原油の下落はどうしても「円買い・日本株売り」の逆アベ・トレードにつながりやすい。逆アベ・トレードはアベノミクスの失敗をも意味するので、政府・日銀としては「追加緩和＋大型経済対策」を打つしか手がないだろう。ただ、仮に追加緩和が行なわれたとしても、世界的なリスクオフ＝円高を食い止めることは難しいだろう。実際問題としては、円高の勢いを緩やかにする程度の効果しか期待できない。円はマイナス金利のユーロに対して３年ぶりの高値...

きのうの熊本大地震は九州に甚大な被害をもたらした。しかし、原発再稼働が一段と困難になったことで、中長期的な円安要因になるとの見方もできる。現在、国内の原発で稼働しているのは、熊本の隣、鹿児島の川内原発のみである。こちらは地震の影響を免れて正常に稼働しているようだが、他の休止中の原発については再開のハードルが一段と高くなったのは間違いない。一方、北京で開催中のＧ20でも円安を後押しする材料が出ている。ＩＭＦのラガルド専務理事が記者会見で「非常に急激な円高が起きた場合は（日銀の）市場介入は正当化できる」と発言したのである。実際にはかなり厳しい条件が付けられているため、現実的ではないのだが、投機筋にしてみれば円買いを進めにくくなったのは確かだ。さらに、今月27〜28日の日銀金融政策決定会合で、追加緩和を議論するとのリーク情報が出まくっている。黒田総裁は日本の景気減速の要因として円高を挙げており、追加緩和に前向きな発言を直近で繰り返している。こうなると、少なくとも日銀会合の結果を見るまでは投機筋も下手に動けない。むしろ、今は手仕舞いを優先してポジションを軽くしておきたいところだ。まとめると、ど...